おいでやす全司法労働組合 - 全司法新聞 2011年11月5日号（2137号） -

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2011年人勧見送りを閣議決定
政府は二重のルール違反を強行

　１０月２８日、政府は２０１１年人事院勧告の取扱いについて、同勧告に基づく給与法改正法案は提出しない旨の不当な閣議決定をしました。

　政府はこれまで、「労働基本権が制約されている現行制度においては人事院勧告制度を尊重することが基本である」と、言い続けてきました。しかし、１１年人勧については、「わが国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曾有の国難に対処するための国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案（「給与臨時特例法案」もしくは「賃下げ法案」という。）を提出しており、「給与臨時特例法案は人事院勧告による給与水準の引き下げと相対的にみれば、その趣旨も内包しているものと評価できる」ことから、「既に提出している給与臨時特例法案の早期成立を期し、最大限の努力を行うこととし、人事院勧告を実施するための給与改正法案は提出しない」ことを明らかにしました。
　今回、（１）公務員の労働基本権（憲法２８条）を制限する「代償措置」としての人事院勧告を無視したこと、（２）現行の人事院勧告制度（国家公務員法２８条）にもとづかない賃下げ法案を強行しようとすることは政府による「二重のルール違反」と言えます。しかも、賃下げ法案は将来にわたって人事院勧告を無視することとなり、「人事院勧告制度は代償措置の中で最も重要なものの一つであるから、人事院勧告が将来への明確な展望を欠いたまま相当の期間にわたり完全に実施されないような状況に陥った場合には、実際上画餅に等しいとみられる事態にあったもの」（全農林昭和５７年人勧凍結反対闘争事件）との判例にも抵触する可能性もあります。

人事院総裁も遺憾と表明

　政府が示した「賃下げ法案が１１年人事院勧告の内容及び趣旨を内包している」との見解に対しては、人事院総裁が「労働基本権制約の代償措置である人事院勧告と、厳しい財政状況及び東日本大震災に対処するための給与臨時特例法案は、趣旨・目的を全く異」にし「人事院勧告は情勢適応原則に基づき毎年の官民給の均衡を図るため俸給表の改定を行うものであるのに対し、給与臨時特例法案は２０１３（平成２５）年度までの時限立法としての支給額を大幅に減額するものであり、２０１４（平成２６）年度からは今回の勧告による給与引き下げが反映していない俸給にもどること」になると指摘したうえで「給与構造上のゆがみの是正は、給与臨時特例法案では実現できない」と意見表明しています。

11・17昼休み職場大会に総結集を！

　歴代政権の政策による財政悪化の責任を公務員労働者に転嫁する「賃下げ法案」は、（１）国家公務員総人件費２割削減には何の道理も根拠もないこと、（２）６２５万人労働者に波及して経済をいっそう冷え込ませ、震災復興にも逆行すること、（３）全国で行政を支え奮闘している公務員の士気を下げること、など重大な問題があることを重ねて指摘しなければなりません。国公労連が提起する行動に引き続き結集し、１１月１０日に開催する中央行動や１１月１７日に実施する全国統一昼休み職場大会を多くの組合員の参加で成功させることが重要になっています。あわせて、中央・地方で展開される地域宣伝行動や国会議員要請行動を通じて、いっそう広範な労働者・国民との共同を広げ、被災者本位の震災復興などの国民的課題とも結合させ、「賃下げ法案」の廃案をめざして全力で奮闘していきましょう。

第１回給与課長交渉を１０月１８日に実施

　全司法本部は、１０月１８日、大竹最高裁給与課長と秋闘期の第１回の交渉を実施しました。

【賃金】
　「最高裁として、給与改定の適否に対して公式に意見を述べる立場にない」とした上で、「臨時特例法案や人勧の取扱いについて、重大な関心を持って注視していきたい」との姿勢を示しました。一時金や各種手当については従前と同様の回答でした。

【超勤縮減】
　「事務の簡素化、合理化に向けた指導や、効率的、合理的な事務処理に向けた意識改革の指導をしている」とする一方で、「サービス残業や持ち帰り残業があってはならないし、超過勤務を的確かつ遅滞なく把握するよう、今後も管理職員に対する指導を徹底していきたい」と回答しました。
　また、節電対策期間中の超過勤務について「目標達成のために、必要な超勤を行わないよう規制したことはない」と回答しました。

【ＩＴ情報システム化】
　ＩＴ化をすすめるにあたって「実際に使用する職員の意見・要望を確実に把握することが重要」とした上で、「次期情報化戦略計画もより使いやすいシステムが構築できるよう、意見・要望の把握に努めたい」との基本姿勢を示しました。
　また、ＳＥＡＢＩＳの開発に向け、２０１２（平成２４）年度予算要求が行われたことを明らかにしました。

【人事評価制度】
　実施段階に入った人事評価制度の運用にあたって、「今後も誠実に対応したい」との姿勢を示しました。

【異動】
　切実な異動要求実現について、「職員の意向や結婚、育児・介護といった家庭状況等を個別適確に把握、勘案して異動計画を策定している」と回答しました。各級機関において、個別案件の丁寧な把握と実現に向けた当局追及が重要となります。

【宿日直】
　負担軽減策として、所長専任庁の家裁における地裁との当直合同化をすすめていることを明らかにしましたが、年末年始における廃止庁拡大については「極めて困難との状況に変化はない」との回答に止まりました。

秋は地連・支部が主役！４地連で書記長会議を開催

　１０月１５日～１６日にかけて、北海道・東北・中国・九州地連において、地連別全国書記長会議が実施されました。全国書記長会議は、これから１年間書記長としての任務と役割を自覚し、要求の前進に向けた「きちんとした組織運営」を体得するための会議です。それとともに、公務員をめぐる情勢を的確に把握し、本部及び地連の秋季年末闘争方針の具体化の徹底と意思統一をはかりました。また、「新たなＪＯプラン」を軸に、組織拡大・強化に向けて全力でとりくむことの意思統一がなされました。今号と次号にわたっては、各地連書記長による「秋のとりくみ」と、地連別全国書記長会議の参加者からの感想と決意について、紹介します。

今後の運動の具体化を確認
最高裁は「今後も青年の意見を聞いていきたい

　全司法青年協は、１０月２３日～２４日、常任委員とオブザーバーの合計１５名の参加で、第２回常任委員会と最高裁交渉を行いました。

　第２回常任委員会では、第２１回定期総会で確立された運動方針に基づき、各闘争期における具体的なとりくみについて討議をし、青年協における１１年運動方針の具体化を図りました。
　具体化にあたって１点目は、昨年開催した全司法青年協友好祭典の早期開催を求める青年の声が多いことをふまえ、今後の開催を目指すための財政活動の検討すること、２点目は青年の生活実態や職場実態を把握し、当局を追及していく上で、重要な資料となる青年の暮らし向きアンケートを実施すること、３点目は次期青年協議長の選考についての現在の進行状況と今後の方針などを確認しました。
　また、学習の重要性についても議論し、各支部青年部への学習会オルグを強化することを確認しました。
　要求の討議では、事前に提出された各支部からの報告をもとに、依然として低賃金である実態をふまえ、青年の生活改善を要求の柱としてとりくむこととしました。とりわけ、１１年度人事院勧告の問題点や「国家公務員の賃金引き下げ法案」をめぐる情勢をふまえ、勧告についての全司法との協議や、賃下げ法案の問題点を訴え、最高裁を強く追及していくことを意思統一しました。
　最高裁給与課長交渉では、賃金、諸手当、異動、宿舎、労働条件の改善を強く求めました。改善要望の強い賃金、諸手当の課題については、参加者全員の発言で当局を追及しました。
　また、異動要求については、緊急性、必要性が高いものを重点要求者としてまとめ、最高裁に訴えました。
　交渉参加者が追及した切実な青年の実態や要求については、最高裁当局も理解を示し、「今後とも青年の意見を聞いていきたいと思う」と回答しました。引き続き、青年の実態を粘り強く訴えていくことが必要です。
　青年協は、これまで重ねてきた交渉結果をもとに、さらに職場実態の把握を行いながら、青年の要求実現に向け、最高裁への追及を強めていきます。

輝く９条　東京司法９条の会が講演会を開催

　「東京司法九条の会」では１０月７日に、田中三彦氏（福島第一原発の設計に関与）をお招きして「福島原発で何が起こったのか～原発のない日本をめざして」と題した講演会を行いました。
　田中さんは、政府や「御用」学者が根拠なく、津波による電源喪失と言っている点を批判し、種々のデータを見ても、地震の揺れで機器が損傷した可能性が高いと映像を交えて解説されました。
　また今回の事故を、政府も東電も“想定外”と言っているが、事故というのはすべて想定外のもの、人が考えた展開に添ったストレステストをしても、原発の安全が確認されるわけではないと強調されました。
　また、もっとも危険なのは老朽化した原発で、条件が揃うと一気に壊れる危険性もある、とのことでした。
　そして、何より問題なのは、原子力安全委員会にしろ、保安院にしろ、批判的な人は外に出されてしまう「原子力村」の構図だと言います。
　公演後、会場からの発言がなされ、巻原発の住民投票運動に関わった高島さん（裁判所ＯＢ）は、山口県上関町の選挙結果にも触れながら「原発を本当に無くすためには、まずその土地の住民が立ち上がるしかない」と発言されました。
　南相馬市から避難している中里さんは、「『帰りたい』というのを無理だと思わずに被災者の気持ちに寄り添ってほしい」と言われたのが印象に残りました。
　それぞれの立場で、「３・１１」を過去のものとしないとりくみをしていきましょう。
　田中氏お勧めの書籍は「原発を終わらせる」（石橋克彦氏他著・岩波新書）です。

東京地裁支部　本藤ひとみ　

自信を付けることが若手の成長につながる

　１０月２日（日）～３日（月）の２日間、岡山県倉敷市にある鷲羽ハイランドホテルにおいて、「しっかり学べる、いっぱい話せる」をスローガンに全労連第３回初級教育講座が行われ、全国から４３名の次世代を担う組合員たちが参加しました。
　１日目の最初の記念講演で、熊谷金道氏（労働総研代表理事、元全労連議長・事務局長）が「人間らしく生き働くことと労働組合～全労連の２０年を振り返って」と題して講演を行いました。
　同氏は、成果主義賃金により労働者の意欲は低下すること、非正規労働者の低すぎる賃金と不安定な雇用のあり方が問題視されていること、そのため多くの人は労働組合に賃金・雇用問題の解決を求めていることについて話され、２０年前も現在も、情勢は財界やアメリカの言いなりになっている状況に変化が無いことから、それを打破することが重要であると強調されました。
　２つ目の講義では、中嶌聡氏（地域労組おおさか青年部）が、「労働法を通じて社会を考える」というテーマで発表が行われました。
　その後に記念講演と講義について班討論が行われました。
　２日目のパネルディスカッションでは、「若手には成功体験が必要で、レクの企画などに主体的に取り組ませ、自信を付けることが、若手の成長につながる」との意見が交わされました。

宮城支部　後藤玲　