 |
| |
| |
| はじめまして全司法です。あなたの加入を待っています |
|
| |
裁判所に入所された皆さん、採用おめでとうございます。
私たちは全国の裁判所で働く職員の労働組合「全司法」です。
労働組合は、労働条件の向上などの共通の要求に基づき、職場で働く人が団結して組織した団体です。使用者と対等の立場で交渉等を通じて、労働条件を決定していきます。公務員も労働者であり、団結権や交渉権（協約締結権を除く。）が認められています。
一人ひとりの労働者は使用者との関係で不利な立場にあることから団結し、力を合わせることによって、使用者との関係を対等なものにしていく必要があります。
そのためには、労働組合に職場の多くの仲間が結集していくことが大切になります。
私たち全司法では労働組合の活動について、「労働条件の改善」と「国民のための裁判所実現」を両輪として、様々なとりくみを行っています。
「労働条件の改善」では、当局との交渉等の中で、職場環境改善につながる要求を実現するよう求めています。また、当局が行っている施策が労働条件に悪影響を及ぼしていないかチェックし、必要であれば是正を求めています。
「国民のための裁判所実現」では、国民に利用しやすく、国民の裁判を受ける権利が十分に保障できる裁判所を作っていく立場から、人的・物的充実を求める様々な活動をしています。その一つとして裁判所の人的・物的充実を求める国会請願署名活動（全司法大運動）があります。
このように全司法では、職員一人ひとりの労働条件や権利を守ることはもちろんのこと、国民に信頼される裁判所をめざして活動しています。
その中で大切にしていることは、「一人はみんなのため、みんなは一人のため」を合言葉に、みんなで助け合い、仲間とのつながりを深める活動です。
知りたいことや不安なことがありましたら、何でも全司法にご相談下さい。
同じ職場で働く仲間として、全司法に加入し、一緒に頑張って行きましょう。 |
| |
 |
| |
| 働きやすい職場づくりにむけて、2011年秋季年末闘争に全力を |
|
| |
運動の到達点をふまえ、要求前進を！
３月１１日に発生した東日本大震災から半年が経過し、被災者の生活も徐々に改善しつつありますが、今後の復旧・復興の過程においては、裁判所に多くの紛争（事件）が係属することが予想されます。最高裁は「全国的な応援態勢の必要性」を検討していくことを明らかにしていることから、適正・迅速に紛争を解決するための人的態勢を中心とした全国的な基盤整備が求められます。
また、導入３年目を迎えた裁判員裁判は、国民生活に定着しつつありますが、一方で否認事件や極刑判断を求められる事件などの審理が本格化する中で裁判員裁判の運用に関わる要望も多種多様なものとなってきています。引き続き、国民の参加環境の確保や審理充実に配慮したとりくみを行っていく必要があります。
このように裁判所を取り巻く状況は、事件の複雑・困難化と事務処理の質的・量的変化、新たな制度導入に伴う対応、国家財政事情の悪化を受けた「適正」処理の要請等、多くの職場で繁忙・過密労働が続いています。
秋季年末闘争においては、諸要求貫徹闘争における到達点を踏まえ、人員配置・異動・昇任昇格等、働きやすい職場づくりにむけた諸施策の充実に結びつけるためにも、地連・支部・分会が主体となって、職場に依拠したとりくみをすすめることが非常に重要です。各級機関においては職場会や昼休み職場大会を開催し、職場実態を把握したうえで、要求の前進をはかります。本部では、職種（調査官、速記官、事務官および書記官）上京団交渉等を行い、次年度予算確定にむけたとりくみを強化します。
国民との対話を重視し、運動の発展を
「国の出先機関の原則廃止」が重要局面を迎えています。国の出先機関のブロック単位での地方移譲について、広域実施体制と人員移管などの枠組み、移譲対象事務・権限の範囲の整理、移管対象出先機関を決定するための作業がすすめられています。
東日本大震災で改めて浮き彫りとなった公務・公共サービスの重要性と国の出先機関が果たした役割に確信を持ち、国民本位の行財政・司法の確立と行政サービスの拡充をめざし、憲法をくらしと行政に生かす「２１世紀国公大運動」の実践としての「総対話ＭＡＰ」運動のさらなる継続・強化することが必要です。具体的には、各地域で開催される市民対話集会への参加やブロック・県国公が行う地方議会への請願行動などに積極的に参加し、国民との対話を重視しながら、とりくみを展開していきます。
また、「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」（全司法大運動）の国会請願採択を勝ち取るためのとりくみを行います。
今年の通常国会では紹介議員に３０名が応じてくれるなど、運動の前進がありました。引き続き、各地連・支部は、全司法大運動の意義・目的について職場全体での意思統一を行い、街頭宣伝などを通じて全司法大運動に対する国民の理解を広げ、創意工夫あるとりくみで運動の発展をめざします。
生き生きと働き続けられる賃金を！
６月３日に国会に提出された「賃下げ法案」（国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案）は、通常国会での成立を断念させ、継続審議となりました。国会への法案提出以降約３カ月間も審議入りすらさせず、成立を許さなかったことは全国的な運動の成果といえます。
同様に、公務員制度改革関連４法案も臨時国会に審議が先送りされましたが、各党から反対意見も表明されていることから、関連４法案の徹底審議と修正要求の実現をめざすとりくみの強化が求められています。
また、今年の人事院勧告は内容、取り扱いの両面で重要な意味をもっています。給与引き下げ特例法案が継続審議となったこともあり、法案審議に先立って人事院勧告が出された場合、法案との関係で、どのように取り扱うか不透明であり、公務員連絡会（連合）は政府と給与引き下げについて合意したことを持って人事院に対して給与勧告を行わないことを求めていることや、みんなの党が「国家公務員総人件費削減法案」を参議院に提出する動きなどもあり、賃金引き下げをめぐる情勢は厳しいものとなることが考えられます。
具体的な勧告内容について、人事院は給与構造改革に伴う現給保障の打ち切りを国公労連との交渉の中で提案しており、高齢期雇用についても人事院は納得できるデータや根拠も示さないまま６０歳以降の給与を５０歳代後半層に比べて３割程度引き下げようとするなど、手続き的にも内容的にも重大な問題があると言わざるを得ません。
こうした状況を注視しつつ、月例給・一時金の改善とともに、中高年齢層の賃金引き下げと政府による不当な賃下げ阻止し、労働と生活の実態を踏まえた高齢期の働き方を実現するため、機敏な対応ができるよう態勢を整えておくことが求められています。
なお、２０１２年春闘にむけては、一人ひとりの要求に根ざした要求組織をはかるため、全組合員を対象とした「要求アンケート」（仮称）にとりくみます。
新たなＪＯプラン菖蒲の年！
組織の拡大・強化に関しては、２年目を迎えた「新たなＪＯプラン」（第６７回定期大会で確立）の具体的な計画とその実践を図るため、全国書記長会議（地連別）を開催し、運動の「要」である書記長に労働組合運動の動機付けや機関運営の改善、「具体的で計画的な目標」の設定など、改めて意思統一を図ります。
第１次組合員拡大月間（９月〜１２月）のとりくみを職場諸要求課題と結合させ、組織の拡大・強化をすすめ、２０１１年度新規採用者の全員加入に向けて全力をあげてとりくみます。
併せて、職場に山積する要求を前進させ、職場の期待に応える機関運営をはかるため、勤労者通信大学の受講をすすめるとともに、「学習の友」、「国公労調査時報」の定期購読者の拡大をすすめます。
 |
| |
|
| |
従前実績を維持【１０月期昇格交渉】
要望等は人事院に伝える【人勧期交渉】 |
|
| |
全司法本部は、９月１６日、最高裁大竹給与課長と１０月期昇格交渉及び２０１１年人事院勧告にむけた交渉を実施しました。交渉冒頭、京都支部がとりくんだ来年３月退職予定の看護師の４級昇格を求める署名を提出しました。
１０月期昇格交渉
昇格運用について、「獲得済み定数を最大限有効に活用する」とともに、「職務の複雑、困難及び責任の度や平素の勤務ぶり、勤務実績等をこれまで以上につぶさに見て、よりきめ細やかな運用を行う」との基本姿勢を示しました。
【専門職５級】
「来年３月定年退職予定の本庁訟廷・公判部専門職に対して、１０台後半の昇格実施」
【支部係長５級】
「来年３月退職予定者に対して、一桁半ばの昇格実施」
【法廷警備専門職５級】
「来年３月定年退職の法廷警備員２名の昇格実施」
【看護師４級】
「今回に限り何とかギリギリ了解を得ることができた」
【調査官６級】
「今年度については、かろうじて従来の実績を維持することができた」
来年３月定年退職予定者のうち、５級に達しない事務官は７名の見込みであり、昨年度に比べると大幅に減少しました。引き続き、退職時５級の枠組みをふまえ、来年１月発令に向けたとりくみをすすめていく必要があります。
また、暫定定数の運用について、例年以上に運用の厳しさが強調されたことから、全司法は、「職員への影響も大きいことから、次年度に向けても引き続き、努力してもらいたい」と追及しました。次年度に向け実績を維持させるため、さらなるとりくみの強化が必要です。
人事院勧告に向けた交渉
賃金改善の基本姿勢は、「給与改定の適否については公式に意見を述べる立場にない」とし、国家公務員の給与臨時特例法律案について「引き続き重大な関心を持って注視していきたい」と回答しました。
５５歳を超える職員の給与抑制撤回及び現給保障廃止提案の撤回を求めたことについて、行（一）７級以上を除いた現給保障の受給者数は、「概ね４０歳台半ば以上の者で約２８５０人」であると回答したうえで「職員団体の要望等は人事院に伝えることとしたい」と回答しました。 |
