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青年一人ひとりが自信を持って活動を！
全司法青年協第21回定期総会、開催！ |
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全司法青年協議会は、８月２７日・２８日の２日間、東京都・上野において６０名を越える代議員、オブザーバー、役員、来賓が参加し、第２１回定期総会を開催しました。総会では、１１年運動方針案をはじめ、各議案について、熱い討論をくり広げ、全ての議案を満場一致で採択し、１年間のたたかう方針を確立しました。
総会は、総会議長に岡山支部の宮本代議員、同副議長に大阪支部の山本代議員を選出し、開会しました。
冒頭、森川青年協議長があいさつで、公務をとりまく情勢や青年運動の重要性を説明し、全国の青年一人ひとりが自信を持って運動を展開することが要求の前進につながることを強調しました。
その後、来賓の高橋国公労連青年協議長、梶全法務青婦協事務局長、出口全司法本部副委員長からあいさつを受けました。
続いて、木庭事務局長から１１年度運動方針案の提案がなされ、東日本大震災により公務の重要性があらためて認識されたこと、今後、復旧・復興が進む際には司法の役割の増大が予想されること、それらに対応する運動が重要となることが述べられました。
また、組織拡大・強化については、新たなＪＯプランの要点に触れ、日常活動の重要性とともに、加入拡大には未加入者との「対話」が重要であることが強調されました。また、加入拡大が成功している青年部のとりくみとして、早期の計画と継続的な「対話」が実践されていることが報告されました。そのうえで、今後も新規採用者の加入を組織拡大に向けたとりくみの中核に位置づけ、運動を展開していくことの重要性が提案されました。
討論では、初日に全体で討論を行い、２日目には組織拡大・強化を目的とした班別形式の討論を行いました。
初日の全体討論では、のべ２７人から発言がありました。初めに、宮城支部の星代議員から東日本大震災に対する全国からの支援のお礼、宮城支部の現状報告と継続した支援の依頼について発言がありました。その後、各参加者から、組織拡大のための「レク活動」、組織強化のための「学習活動」について触れる発言が多くありました。
「レク活動」については未加入者を含めた青年間の交流を深め、組織拡大に繋がる「対話」の場を作る活動であること、「学習活動」については組合の重要性を青年が認識することにより、各支部の活動の活性化に繋がることをそれぞれ確認しました。こうした発言が多く出されたことは、青年が現在の公務をめぐる情勢を厳格に捉え、組織拡大・強化が重要であるという認識を表しているといえます。
また、青年部独自交渉についても発言があり、青年層の要求実現のためのとりくみが、労働条件の底上げに繋がっていくことが強調されました。これを受け、青年の要求一つひとつを大切にして、要求実現に向け努力することを全員で確認しました。
２日目には、労働組合の存在意義や果たす役割について班別討論を行いました。全司法の活動が、自分たちの労働条件改善に繋がること、要求実現のためには組織拡大・強化が必要不可欠であることを再認識するととともに、未加入者を含めた青年と組合の重要性について日常的に「対話」をしていくことを意思統一しました。
討論を受け、総会を単に方針等の決定の場のみとせず、各支部間の情報交換の場としても位置付け、全司法の発展に向けて、青年が一丸となって奮闘して行くことを全体で確認しました。
最後に、森川青年協議長のもと、「団結ガンバロー」で２日間の総会が閉幕しました。
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地元国会議員事務所への働きかけがカギ！
２０１０年度全司法大運動 衆議院で請願採択！！ |
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８月３１日に閉会した第１７７通常国会において、「裁判所の人的・物的充実を求める国会請願」が、一年ぶりに衆議院において全会一致で採択されました。参議院では、一部の党が賛成しなかったため、法務委員会で審査未了となり、採択には至りませんでしたが、紹介議員は昨年秋の２９名を上回る３０名となり、次へのステップとなる到達点を築くことができました。
国民的な世論を形成すべく全国各地でとりくみを展開した「裁判所の人的・物的充実を求める国会請願署名」（全司法大運動）は、７月２９日に本部と地連の代表、総勢２１名で衆参両院の法務委員を中心とした国会議員への要請を行いました（全司法新聞第２１３２号）。
要請では、全国の裁判所における人的・物的充実の必要性を柱に、全国各地の裁判所の実情や、東日本大震災の影響などによる今後の司法需要拡大などの側面からも、人的・物的充実の必要性を訴えました。要請終了後も、法務委員の事務所を訪れ、１名でも多くの紹介議員を獲得できるよう要請を続けてきました。
この結果、前号でも報告したとおり、３０名の国会議員（衆議院は民主党５名、自民党１名、公明党３名、共産党９名、国益と国民の生活を守る会１名、無所属１名の２０名。参議院は民主党１名、自民党１名、公明党１名、社民党１名、共産党６名の１０名）が私たちの要請に応え、紹介議員になってくれました。
今回の請願をめぐっては、公務員を取り巻く情勢が非常に厳しく、特に公務員総人件費２割削減の具体化として「国家公務員の賃下げ法案」が国会に提出されている中で、「請願内容の趣旨は理解できるものの、紹介議員になることは難しい」との態度を示した法務委員もおり、請願採択に向けて予断を許さない状況が続いていました。
こうした国会情勢の中で、「裁判所の人的・物的充実を求める国会請願」が衆議院において採択されたことは、私たちの要求を前進させるうえで大きな意義があります。
特に今回の請願採択で大きな力となったのは、岩手・奈良・神戸・岡山・広島・宮崎各支部で行った地元国会議員事務所への働きかけです。事前に全司法大運動の趣旨を地元事務所に伝えることで、議員本人にもその必要性が伝わり、７月２９日の要請でもじっくり意見交換をすることが出来ました。また、そのことで新たに紹介議員になった議員もいました。
「裁判所の人的・物的充実が必要」という世論を形成し、大きく広げていくためにも、地元から声を届けることが重要であることが再認識されました。
今回の請願採択は、衆議院のみにとどまりましたが、裁判所の果たすべき役割に対する国民の大きな期待があることを、あらためて示したと言えます。
今後、来年度の予算編成に向けて、裁判所の人的・物的充実を求めるとりくみを、全国各地でいっそう強めていくことが重要になってきます。
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賃金・労働条件改善、定年延長に伴う賃下げ反対 ８・３０中央行動 |
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８月３０日、全労連公務部会・公務労組連絡会主催の「賃金改善要求実現８・３０中央行動」に本部・東京地連・在京支部から１２名が結集しました。「公務労働者の賃金・労働条件改善、定年延長・高齢期雇用に向けた職場環境整備、高齢者の賃下げ反対」を掲げ、霞が関早朝宣伝行動、人事院前要求行動、霞が関官庁街デモを実施しました。行動には、官民あわせて全体で５００人の労働者が参加しました。
８時３０分からの早朝宣伝行動には、霞ヶ関周辺の地下鉄駅出入口（１８カ所）に、国公労連、自治労連、全教、特殊法人労連の仲間５０人が結集し、国公労連独自ビラ３０００枚を配布しました。また、人事院前には宣伝カーを配置して、単産・単組代表が訴えを行いました。単組代表の一人として、全司法出口副委員長が「なんとしても賃上げ勧告を」「大義なき賃下げ法案は撤回を」などと訴えました。
１１時２０分からの人事院前の要求行動では、全労連公務部会・公務労組連絡会の野村幸裕議長が主催者あいさつを行い、人勧に向けて生活実態に沿った賃金の改善を求めていくことを強調し、「この間の公務員賃金削減攻撃と対決し、地域でのたたかいが情勢を切り開いてきたことに確信をもってたたかおう」と呼びかけました。
激励あいさつに駆けつけた小田川義和全労連事務局長は、「５年間で６人もの首相が交替した。庶民増税・地域主権改革がねらわれるもと、ＴＰＰ参加反対、原発なくせなどの国民要求とあわせて、たたかいを前進させよう。自律的労使関係制度の先取りとして、政府が勧告制度を踏みにじって賃下げ法案を提出するもと、公務部会のみなさんの大義あるたたかいに全労連として全面的な支援を強めていく」と述べました。
全労連公務部会・公務労組連絡会の黒田健司事務局長が情勢報告を行い、人事院が昨年に続いて高齢層の賃下げを執拗に狙っていること、２００５年の給与構造見直しにともなう「現給保障」の廃止が明言されたこと、そして、これらが政府の公務員総人件費削減の方針を背景にしたものであることなどを報告し、職場からのとりくみを大きくひろげていこうと訴えました。
職場を代表しての決意表明では、全通信の山崎中執が、「高齢期雇用における定年延長の実態は年齢差別である。実情にあわない官民比較の給与だけで賃金の引き下げを行うことは断固容認できない」と述べました。
その後、日比谷公園からデモ行進に出発しました。官庁街からオフィス街をめぐり、すべての労働者の賃上げを訴えました。
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公務の必要性と役割を確認 国公労連第57回定期大会 |
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８月２５日〜２７日の３日間、「憲法を暮らしと行政にいかそう、今こそ国民の中へ国民とともに」をメインスローガンに、全国から代議員、オブザーバーを含め２２６名（うち女性３３名）が参加して、第５７回国公労連定期大会が開催されました。
大会では、単組やブロック・県国公から、東日本大震災における公務の必要性と果たしてきた役割、「地域主権改革」による国の出先機関廃止に反撃するため、市民対話集会や地方議会での意見書採択、地元国会議員事務所への要請など「２１世紀国公大運動」の具体的なとりくみとしての「総対話ＭＡＰ」運動を引き続き重要視することが全体で確認されました。
また、賃金引き下げ法案の廃案に向けたとりくみ、公務員制度改革関連４法案の抜本修正の必要性および２０１１年人事院勧告の早期実施など、当面する諸課題にについて活発な討論が繰り広げられました。
全司法からは、裁判所の人的・物的充実を求める「全司法大運動」を通じて、広く国民に訴える行動を展開していること、女性職員が増加する中で、裁判所における採用・登用拡大計画の策定が重要であること、２年目を迎える「新たなＪＯプラン」を実践し、組織を拡大・強化することなど、年次方針に基づくとりくみの決意表明を行いました。
運動方針や財政方針（社保庁不当解雇撤回闘争のための臨時特別分担金【組合員一人あたり１２５円】を含む。）などの全議案が賛成多数で可決されました。その後の役員選挙では、宮垣忠委員長（全運輸）、岡部勘市書記長（全港建）ほか、新執行部が選出されました。
全司法から新たに花岡さんを選出
全司法からは門田敏彦さん（福岡）に替わり、新たに花岡利至さん（愛知）が中央執行委員に選出されました。
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