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人事院は、国家公務員の６５歳定年延長に向けて、９月中下旬にも予定されている人事院勧告で、６０歳代前半の給与３割カットや現給保障措置の打ち切りなどを中心とした勧告（意見の申し出）を行おうとしています。昨年の人事院勧告以降、検討がすすめられてきた定年延長の課題は、今年の人事院勧告で重大な局面を迎えようとしています。
年金支給年齢が６５歳に引き上げられたことにともない、現行の定年制では年金支給までに空白期間が生じることや民間における６５歳定年を促進した「高年齢者雇用安定法」の改正などを踏まえ、人事院は国家公務員の定年延長に向けた検討をすすめてきました。
昨年の勧告では、定年延長にともなう賃下げの先取りともいえる５５歳を超える職員の給与引き下げを行いました。また、同勧告で「定年延長に向けた制度見直しの骨格」が示されましたが、（１）２０１３年度から３年ごとに１歳ずつ、段階的に定年年齢を引き上げる、（２）役職ごとの定年制導入、（３）職員の希望による定年前の短時間勤務制導入、（４）６０歳代前半の給与水準の引き下げと５０歳代後半層を中心とした５０歳代の給与見直しなどを内容とするものでした。人事院は、この骨格に基づいて検討をすすめ、２０１０年度内には意見の申出（内閣と国会に必要な法律の改正を求める）を行うこととしていましたが、検討が遅れたため、１２月に「検討状況の整理」を改めて示し、「６０歳以上の給与の引き下げ」「６０歳前の給与の在り方の見直し」についての問題点を明記しました。
昨年の勧告で強行された５５歳を超える職員の給与引き下げの理由は、「５０歳代では公務の給与水準が民間を上回っており、特に５０歳代後半層の官民の給与格差が拡大している」というものでしたし、２００５年に行われた「給与構造改革」においても、給与カーブがフラット化され職員平均で４・８％の賃金水準が引き下げられた際には、中高年層は平均を大きく上回る７％もの引き下げが強行されました。
このように、定年延長は、年金支給の空白期間を埋めるという側面があると同時に、公務員制度改革の重要課題としての公務員総人件費削減を狙う側面もあることを見ておく必要があります。
一人ひとりが働きがいを持ち、定年までいきいきと働く職場環境作りが何よりも必要です。民間では定年年齢を６０歳以上に引き上げている企業が少ないことから、民間の手本となる制度・職場環境を作ることが公務に求められています。ましてや、中高年層が二重三重の賃下げを強いられるような制度設計にすることは許されません。際限のない社会保障制度の改悪に反対する国民的なたたかいとも連帯しながら、職場・地域からの運動で人事院の姿勢をあらためさせることが必要となっています。 |
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国公労連は８月２２日、人事院勧告に向けた重点課題について、人事院交渉を行いました。
まず、冒頭に国家公務員の人事院勧告制度に基づかない賃金引き下げ法案について、労働基本権制約の代償機関として毅然と対処するよう求めたのに対し、「６月３日に発表した人事院総裁談話のとおりである」と回答しました（以下、人事院の回答要旨）。
【勧告時期等】
東日本大震災の影響により民間給与実態調査を例年より遅れて実施した。調査は、特段の支障なく完了し、その結果について集計中である。人事院としては、国家公務員法に定められた職責を果たすため、鋭意作業をすすめている。
【賃金の改善等】
民間企業の春闘（春季賃金改定）状況の各種調査については、昨年からほぼ横ばいとなっている。全体的な相場観としては、定期昇給維持、ベアゼロといったところではないかと思われる。
夏季一時金についての各種調査は、額比較では対前年比でプラスとなっているものがある一方、連合の月数比較などはマイナスとなっている。
いずれにしても、現段階では、民間給与実態調査の集計作業中であり、具体的な話ができる段階にない。
【５０歳代後半層の給与】
高齢層、特に５０歳代後半層においては、昨年度の勧告を踏まえても、官民較差が相当程度残存しており、不均衡を早期に是正する必要がある。
このため、給与構造改革における経過措置について、給与構造改革の施策の導入・実施が平成２２年度をもって終了していることを踏まえ、来年４月から廃止に向けた措置を開始することとし、その旨を本年勧告したい。
このほか、超過勤務縮減や休暇制度の改善、健康対策、非常勤職員の処遇改善について追及を行いました。
今回の人事院回答は十分なものではなかったことから、国公労連は「公務員制度改革や総人件費削減を迫られる中での勧告であること、大震災により公務員の仕事に対する国民の期待が高まっていることを踏まえ、賃金のみならず、働くルールの確立、非常勤職員の待遇改善など重要な課題で前進的回答を求める」と主張し、引き続く交渉継続を求めて交渉を終了しました。
９月中・下旬にも人事院勧告が予定されていることから、賃金改善に向けて、引き続き、職場の声を届けていくことが大切です。 |
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| 原水爆禁止世界大会（長崎）に参加して 宮崎支部岩切組合員 |
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宮崎支部延岡分会では、毎年「平和行進」の際、宮崎から大分に引き継ぐ最後の区間３８キロをマラソンでつないでいます。今年は全国から引き継がれた「平和行進」の最後を見届けるため、８月７日（日）から９日（火）までの３日間行われた「原水爆禁止２０１１年長崎世界大会」に参加してきました。
開会総会には７８００人もの参加があり、会場の長崎市民体育館では入りきれず、立ち見や別室モニターでの参加者が出る程でした。その中で長崎市長の「一人の力は微力だけど無力ではない。」という言葉は、署名活動をする上で、大変勇気づけられました。その後、被爆者からの訴えや核兵器全面禁止にむけて各国からメッセージがあり、１日目は終了しました。
２日目は分科会があり、「核兵器全面禁止にむけて‐全国の運動の交流」の討論会に参加しました。この分科会が大変興味深いもので、１０代から８０代まで、幅広い層の参加があり、核兵器の歴史的背景や影響を学習しました。また今回は福島原発事故の関係で原子力に対する意見が多く出されました。福島県はもとより、核実験の行われたアメリカネバダ州の人やチェルノブイル事故の影響が未だに残るドイツやノルウェーからの参加者の話にはみんな聞き入っていました。
最終日は被爆者や原発被害者からの訴えや海外代表の発言のあと、歌手のＫＵＭＩＫＯさんのステージがありました。最後に「長崎決議」の読み上げがあり、３日間に及ぶ世界大会は終了しました。
大会後、分科会で行けなかった市内の被爆遺跡を巡り歩き、原爆の脅威をまざまざと感じました。今回世界大会に参加し、署名の重要性を再認識させられ、活動へのとりくみの甘さを痛感させられました。 |
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全司法大運動による「国会請願」は、衆参両院から合計３０名の国会議員に紹介議員となっていただきました。そして、通常国会の会期末だった８月３１日、衆議院本会議で請願が採択されました。なお、参議院は法務委員会において審査未了となりました。
詳細は次号で報告します。
| 衆議院20名 |
参議院10名 |
【民主】
滝 実
京野 公子
山崎 摩耶
熊谷 貞俊
井戸まさえ
【自民】
柴山 昌彦
【公明】
漆原 良夫
大口 善徳
遠山 清彦
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【共産】
赤嶺 政賢
笠井 亮
穀田 恵二
佐々木憲昭
志位 和夫
塩川 鉄也
高橋千鶴子
宮本 岳志
吉井 英勝
【国守】
城内 実
【無所属】
横粂 勝仁 |
【民主】
松浦 大悟
【自民】
岡田 広
【公明】
木庭健太郎
【社民】
福島みずほ
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【共産】
井上 哲士
市田 忠義
紙 智子
田村 智子
大門実紀史
山下 芳生
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（敬称略） |
