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  トップページ > 全司法新聞 > 2011年7月 > 2130号
 
全司法新聞
 
 
全司法全国大会に向けて、大会議案書の職場討論を
 
 全司法は、7月18日から20日まで滋賀県長浜市において、第68回定期大会を開催し、向こう1年間の運動方針と財政方針などを決定します。
 国会では、公務員総人件費2割削減の一環としての国家公務員の賃下げ法案や自律的労使関係の制定に向けた国家公務員の「労働関係に関する法律案」の審議がすすめられています。
 一方、裁判所の職場においては、裁判員裁判の安定的な運用、複雑・困難化する各種事件への対応など、司法サービスの充実・強化を求める国民の声は高まってきており、裁判所組織のさらなる充実・強化が求められています。このような中、健康で安心して働き続けられる職場環境を作り、職場諸要求の実現と組織の拡大強化を図るため、すべての機関・職場で運動の意思統一が求められています。

2011年度運動方針案

国民世論の構築で賃下げ阻止と公務員制度改革関連法案の抜本修正を

 政府は、向こう3年間にわたって国家公務員の賃金を10〜5%削減する法案と、公務員制度改革関連法案を国会に提出しました。
 賃金引き下げ法案は、東日本大震災を口実として、憲法で定められた公務員労働者の基本的人権やルールを無視し、乱暴な手続きで行われたものであり、「労使の信頼関係」を破壊し、公務運営にも支障をきたすような内容です。
 この間、全司法が加盟する国公労連は一貫して、(1)財政事情悪化の責任を公務員に転嫁する道理や根拠がないこと、(2)公務員賃金の引き下げが、経済を冷え込ませ、復興にも悪影響を与えること、(3)震災からの復旧復興を含め、全国で行政・司法を支え奮闘している公務員の士気を下げること、(4)労働基本権が制約されている下で現行制度にもとづかない賃金引き下げは憲法違反であること、などを主張しています。
 また、公務員制度改革関連法案をめぐっても、労働組合の認証制度や管理運営事項による交渉制限、事前承認規定や仲裁裁定の位置づけなど、団結権や協約締結権を制約する重大な問題があり、憲法やILO条約に保障された基本的人権にはほど遠く、名ばかりの「自律的労使関係制度」となりかねません。
 このような問題の多い二つの法案について、全国各地で民間労働組合や関連諸団体との共同と連帯を築く中で、世論は確実に変化しつつあり、国民的な理解と共感を勝ち取る条件は広がっています。引き続き、広範な労働者・国民と手を携え、賃金引き下げ法案の廃案と公務員制度改革関連法案の抜本修正に向けたとりくみが求められます。
 
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青年協が最高裁と交渉を実施 生活改善を訴える
 
 全司法青年協は、6月11日〜13日、第4回常任委員会と最高裁交渉を行いました。常任委員会では、次年度運動方針の議論と交渉に向けた準備を行い、引き続く、交渉では、青年協統一要求と異動要求の実現に向けて最高裁を追及しました。

 会議では、各地で開催された新採用職員加入に向けたガイダンスや歓迎会などの報告、今後の組織拡大に向けた課題について検討しました。青年層の組織拡大については、各地連・支部において創意工夫したとりくみが行われており、引き続きとりくみを行っていくことを確認しました。これらの議論を踏まえ、次年度の運動方針案を確立しました。また、統一要求書の討議では、各支部からの報告に基づき、依然として低賃金である実態に加え、国家公務員の賃金削減法案が閣議決定されたことにより、青年層の生活の不安を訴える声が大きくなってきていることをふまえ、青年の生活改善を大きな柱として要求書を確立しました。また、青年の切実な問題でもある異動要求については、緊急性・必要性などをふまえ、異動要求書の確立をしました。
 13日の午前には、全司法本部に帯同し、「国家公務員の賃金引き下げ法案の廃案を求める国会議員要請」を参加者全員で行いました。青年層の苦しい生活実態などを訴え、法案に反対してもらうよう一人ひとりが要請を行いました。
 午後からは最高裁給与課長と交渉を行いました。前日に確立した統一要求書と異動要求書、全国からの一言要求(たけのこ要求行動)を手交し、賃金課題を中心に強く訴え、諸手当の改善、異動要求、宿舎改善、労働条件の改善についても求めました。
 当局は、青年の職場実態や要求について、理解を示し、今後とも青年の意見を聞きたいと回答しました。
 青年協は、引き続き青年一人ひとりの要求をつぶさに見て、青年の労働条件改善に向けて、最高裁への追及を強めていきます。
 
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公務員賃金カットに対し、各種行動を展開
 
 政府は6月3日、国公労連との総務省交渉を打ち切り、「人事院勧告に基づかない公務員賃金引き下げ(3年間1割カット)」について閣議決定し、法案を国会に提出しました。
 この間、国公労連・全労連公務部会では、公務員賃金引き下げ法案について、宣伝行動を公園前、駅前、県庁前など、全国各地で実施しています。中央では、銀座マリオン前、新宿駅西口、四ツ谷駅前、池袋駅東口で夕方の街頭宣伝行動を実施し、全司法本部からも複数名参加しました。
 また、全ての国会議員に直接訴える議員要請行動も提起され、全司法本部からも同行動に結集しました。
 国会は6月22日の衆院本会議で、会期を8月31日まで70日間、延長することを与党などの賛成多数で議決したことから、国家公務員の賃金引き下げ法案の廃案に向け、引き続き、国公労連・全労連公務部会の提案する各種行動に結集する必要があります。
 
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賃金カットに全国から反対の声 各地の教宣紙から
 
 政府が提案した「人事院勧告に基づかない公務員給与引き下げ(3年間1割カット)」について、各地連・支部の教宣紙から、怒りの声が届いています。

「3年間は給料・ボーナス1割カット!?」どうれん(北海道地連)
「政府が『3年間・公務員給与の1割カット』を提案!国公労連、違法性を指摘 撤回求める」全司法旭川(旭川支部)
政府の提案 公務員賃金1割カット 撤回せよ!」日刊するが(静岡支部静岡分会)
「給与削減 政府内にも疑問の声」全司法中部(中部地連)
「給与1割カット!!!なんでやねん!」全司法大阪(大阪支部)
「政府、給与の1割削減を提案 復興財源は別途確保すべき」みんじ(大阪支部民事分会)
「賃金引き下げ断固反対!!」びわこ(大津支部)
 
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