おいでやす全司法労働組合 - 全司法新聞 2011年7月20日号（2131号） -

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要求の到達点を築く　秋に向けて運動のいっそうの強化を

　全司法は、１１年諸要求貫徹闘争期において、増員、「国民のための裁判所」の実現、健康管理などの全国統一要求の前進をめざし、各種の上申行動や署名行動、全国統一職場大会などを展開し、最高裁給与課長交渉、山場となる三局・一課、人事局長、事務総長との各交渉を実施し、次年度の増員に関わって、最大限の努力姿勢を示すなど各課題での到達点を築くことができました。

　全司法本部は、６月２０日から２３日まで、諸要求貫徹闘争期の山場と位置づけ、総務局、人事局、経理局及び情報政策課との局・課交渉を行い、引き続き、人事局長交渉と事務総長交渉を実施し、全国統一要求の前進に向けて追及を強めました。
　その結果、次年度概算要求に向けた増員要求の基本姿勢について、「事件動向等を踏まえると、平成２４年度の増員を巡る財政当局との折衝はこれまでにない極めて厳しいものになる」と従来以上の厳しい見通しを示しながらも「必要な人員の確保に向けて最大限の努力をしていきたい」としました。また、増員要求に当たっては、「家裁や支部・簡裁、検審を含めた職場実態」や「全司法の要望等を十分踏まえた」、「職員の休暇等の取得や健康管理の面にもきめ細かく配慮」するとしました。
　東日本大震災に関わって、被災地の裁判所への応援態勢について、「人的態勢の整備にあたっては、全国的な応援態勢の必要性も含め、検討」していることを明らかにしました。また、健康管理面では、「東日本大震災の影響を受けた職員」に対し、「職員団体からの要望を受け止め」、「仙台高裁管内でカウンセリング会の実施を昨年度より大幅に増やすなどの対策を検討」しているとしました。
　公務員の賃金引き下げ問題については、これまでの当局の働きかけを一定明らかにしつつ、国会における審議の状況を注視し、これまでと同様に誠実対応していく姿勢を示しました。
　公務員制度、人事評価制度について、引き続き誠実対応の姿勢を確認し、労働基本権課題に関わっては、「適切かつ誠実に対応していく」としました。
　庁舎の耐震診断について、来年度実施予定庁を前倒しで今年度全て実施することとし、緊急度・優先度を判断し、耐震計画を講ずるとしました。
　女性の登用拡大について、「より実効的に推進するため、何らかの形で数値目標の設定」を検討していることを明らかにしました。
　級別定数の改定に向けても「最大限の努力」姿勢を示しました。
　この他、職員制度、超過勤務縮減などの各種課題でも到達点を築くことができました。
　この間、全司法は、各級機関と職場、組合員が一体となった運動を展開してきました。
　５月１１日と６月１３日の全国統一職場大会をはじめ「組合員一人ひとりの上申を求める要請書提出行動」、「裁判所の充実強化を求める署名」、「速記官署名」、「行（二）署名」や各支部及び分会の要求前進に向けて、最高裁事務総長、総務局長、人事局長、経理局長、情報政策課長に対する要求送付行動などの各種行動を実施してきました。また、各地連及び支部においては、全国統一要求や独自要求に基づいて、所属長交渉などを実施してきました。
　こうした全国統一要求の前進をめざした運動をすすめてきた結果、各種課題での到達点を築くことができました。
　７月１４日には、全国統一昼休み報告集会を開催し、要求の到達点と課題を確認し、秋に向けた運動の意思統一をはかりました。

最高裁事務総長交渉回答要旨

増員・欠員補充

　「事件数の動向等を踏まえると、平成２４年度の増員を巡る財政当局との折衝は、これまでにない極めて厳しいものになる」との認識を示しました。その上で、要求に当たっては、「家裁や支部・簡裁、検審を含めた職場の実態」と「職員及び職員団体の要望等」を十分に踏まえた上、「職員の休暇等の取得や健康管理の面にもきめ細かく配慮」し、「必要な人員の確保に向けて、最大限の努力」をしていくとしました。

「国民のための裁判所」実現

　複雑困難な裁判員裁判の審理が本格化している中で、引き続き、「制度が適切に運用できるよう努めていきたい」としました。また、裁判員裁判以外の裁判や検察審査会制度等についても、「態勢の充実強化に向けて努力していきたい。」としました。

公務員賃金の引き下げ

　最高裁としては、「職員の生活が少しでも改善されることを常に望んでいる」とした上で、法案の国会における審議の状況を注視とともに、「職員及び職員団体と誠実に対応」していくとしました。

職員の健康管理等

　「メンタルヘルスへの対応をはじめとする職員の健康管理については、きめ細かな配慮」とともに、「職員が健康で働きやすい職場環境の維持により一層努めていきたい」としました。東日本大震災で影響を受けた職員に対し、「仙台高裁管内でカウンセリング会の実施を昨年度より大幅に増やすなどの対策を検討している」としました。また、今後も、超過勤務縮減や年次休暇等を取得しやすい環境の整備に向けて、「引き続き下級裁を指導していきたい」としました。

公務員の労働基本権

　今後の裁判所における具体的な措置を検討するに当たっては、「裁判所の組織の特殊性や職員の職務の特性」を踏まえながら、「職員及び職員団体の意見を聴くなど、適切かつ誠実に対応していきたい」としました。

権利

　全司法との誠実対応については、「今後もそのような方針に変わりはない」とし、「下級裁当局に対しても、職員団体に対して同様の認識で臨むよう、その指導を一層徹底していきたい」としました。

人員・昇格　最大限の努力姿勢示す　最高裁人事局長交渉

　全司法本部は、６月２１日、最高裁安浪人事局長と交渉を実施し、増員・昇格などの課題について追及し、最高裁から人員確保や級別定数改定に向けた最大限の努力姿勢、女性の登用拡大計画における数値目標設置等の回答を引き出しました。

増員・欠員補充

　増員要求に対して「裁判所を含む国家公務員の定員をめぐる情勢等を踏まえると、増員を巡る財政当局との折衝はこれまで以上に厳しくなる」との状況を示したうえで、「司法需要に的確に対処し、適正迅速な裁判を実現するために必要な人員の確保について引き続き最大限の努力をしていきたい」、「地簡裁の民事部門や家事部門の人員配置についても、適正となるよう努めたい」と回答しました。一方、定員削減については、「協力すべきところは協力していく必要がある」との姿勢を崩しませんでした。また、東日本大震災に伴う被災地への支援として「今回の震災のための人的態勢整備にあたって、全国的な応援態勢の必要性も含めて検討している」と回答しました。

賃金

　国家公務員の賃金引き下げの動きに関し、「二度の給与課長交渉後、関係機関に対して要求書の写しを手交」「裁判所職員により構成される職員団体が反対の立場であることを伝えた」等、最高裁としての具体的な働きかけを行ったことを明らかにしたうえで、「審議状況を注視するとともに、職員および職員団体と誠実に対応したい」との姿勢を示しました。

裁判所組織の充実強化

　資料課組織見直しにともなう裁判所組織の充実強化について、「真に必要なポストや組織を整備したい」「検討の過程では職員団体から出された要望等に誠実に対応したい」「下級裁におけるＯＡ専門部署の設置については、裁判所組織の充実強化の観点からも検討している」と回答しました。

労働時間短縮・超勤縮減

　労働時間については、「組織全体として超勤縮減にとりくむ必要がある」としたうえで、「年休を取得しやすい環境整備やサービス残業・持ち帰り仕事が生じることがないよう、よりいっそう下級裁を指導したい」と回答しました。
　東日本大震災における被災地でのメンタルヘルス対策として、仙台高裁管内でのカウンセリング会を大幅に増やす方向で検討していることを明らかにしました。

公務員制度全般

　公務員の労働基本権、新たな人事評価制度の運用、定年延長の各課題について、いずれも「職員及び職員団体と誠実に対応していきたい」と回答しました。

職員制度

　職務評価向上について「職責や期待される役割に相応しい評価が与えられるよう努力してきており、今後も同様に努力する」と回答しました。
　行（二）職員の執務環境改善として、寒暑に対応できるジャンパーの配布にむけた検討をすすめることを明らかにしました。
　家裁調査官の育成のための新たな施策については、「職員からの質問や意見に誠実に対応する姿勢に変わりはない。職制を通じて申し出ても差し支えない」との姿勢を示しました。

庁舎設備改善

　裁判所庁舎の耐震化にあたって、「耐震化に向けた目標を達成できるよう最大限の努力をしていきたい」との姿勢を示しました。また、来年度実施予定だった小規模庁舎の耐震診断を前倒しし、今年度中に全ての耐震診断を実施するとともに、耐震対策を計画的にすすめていきたい、と回答しました。

男女平等

　次期女性職員の採用・登用拡大計画に数値目標を盛り込むよう要求してきた点について、「女性職員の登用拡大をより実効的に推進するため、何らかの形で数値目標を定める方向で検討している」と回答しました。

昇格

　級別定数の改定に向けては、「財政当局が厳しい姿勢で臨んできており、次年度の予算折衝においても厳しくなることは必至で、全く予断を許さない」としつつ、「級別定数改定が職員および職員団体にとって最も重みを持った事柄であることを受け止め、従来から改善に向けた最大限の努力をしてきた」「司法制度改革関連諸制度における各職種の職責等を念頭において、職員の勤務条件にも配慮しながら最大限の努力をしていきたい」とする最大限の努力姿勢を示しました。

各局課へ要求実現を求める　最高裁３局（総務・人事・経理）１課（情報政策）交渉

総務局交渉
組織とポスト整備、全司法の意見を参考にする

　総務局交渉は、増員・欠員補充要求、「国民のための裁判所」の実現要求、職員制度に関する要求、裁判所組織の充実・強化を求める要求を中心に交渉を行いました。
　増員要求に対しては、「次年度の増員を巡る財政当局との折衝はこれまで以上に厳しくなる」との認識を示しつつも、「必要な人員の確保について引き続き努力していきたい」と回答しました。
　民事立会・家事部門の人員配置については「適正な人員配置に努めていきたい」とし、後見制度信託支援の運用に向けた検討状況について「円滑な運用開始に向けて最高裁と後見人となる専門職の各中央団体との間で調整中である」としました。
　東日本大震災に対応する人的手当については、「今回の震災のための人的態勢の整備に当たっては、全国的な応援態勢の必要性も含め検討している」と具体的な回答しました。
　「国民のための裁判所」実現については、裁判員裁判の円滑運用及び制度を定着させるために、裁判員裁判の運用状況については注視していく必要があると考えており、刑訴事件や裁判員対象事件の事件数が減少傾向にあることが直ちに人員シフトに結びつくわけではないが、個別具体的な状況に応じて人員配置の見直しを行うことはあり得ると回答しました。
　職員制度に関して、書記官の職務評価向上については、引き続き「努力する」との回答がありましたが、速記官については「ステンチュラの官支給は考えていない」と従前回答にとどまりました。
　資料課の見直しに伴い、裁判所組織の充実・強化の観点から、総務課の文書管理業務・広報業務、ＩＴ関連業務の充実、専門官など専門職ポストの増設、裁判部の充実・強化のためのポスト増設等を要求し、「裁判所の組織全体をつぶさに見て、より適正かつ効率的な組織運営という観点から真に必要なポストや組織については整備していきたいと考えており、そうした検討の過程で、職員団体から出された意見についても参考にさせていただきたい」と回答しました。また、資料課の見直しにかかる人員については、中小規模庁の繁忙な職場実態を伝え、他庁への人員シフトを前提とした検討ではなく、各庁における繁忙部署の繁忙解消にむけた活用を行うことを要求しました。

人事局交渉
労働基本権　全司法と誠実に対応

　人事局交渉は、超過勤務縮減、健康課題などについて交渉を行いました。
　超過勤務縮減については、「管理職員を始め職員の意識啓発と職場実態に合った事務処理の改善及び事務処理態勢の見直しを行うことが必要になっている」との認識を示した上で、労使協議機関の設置について「当局で検討すべきであるので、協議することは考えていないが、必要な事柄は適宜説明し、また、その意見等を聴くことも考えなければならない」としました。また、被災地における職員の超勤実態については、「管理職員を通じて的確かつ遅滞なく把握するとともに管理職員に対して部下職員の超過勤務の必要性・緊急性について目配りし、必要性・緊急性の薄い超過勤務がなされないよう指導している」としました。
　原子力発電所事故による被曝を防止するための健康診断については、妊産婦や子供を抱える職員も含めて「各庁の実情に応じて、健康管理医による面談を行うなどして、適切な健康管理に努めたい」としました。また、パワーハラスメントについては、「働きやすい職場環境の維持・運営の障害となるばかりか、場合によっては職員の意欲を減退させたり、メンタル不全を引き起こす要因ともなりかねず、あってはならないことである」としました。
　公務員の労働基本権の在り方については、国家公務員の労働関係に関する法律案が国会に提出されたことを前提に「裁判所の組織の特殊性や職員の職務の特性を踏まえながら、適切に対応して行きたい。その際には、職員及び職員団体と誠実に対応する」としました。
　人事評価制度については、「人材育成や執務意欲の向上に資するものとなるよう努める」とし、現に資料課ポストに就いている職員について「個々の職員の任用配置の検討に当たっては、降任、降格といった事態にならないよう努力するに」としました。
　女性職員の登用拡大の数値目標の設定については、「それを掲げることの当否も含めて問題意識をもって検討中である」としました。
　成年後見関係事件をはじめとした家裁の態勢整備については、「事件動向や事件処理状況を踏まえながら必要な人的態勢の整備に向けて努力していきたい」としました。

経理局交渉
予算確保に向けて努力

　経理局交渉は、概算要求、庁舎、宿舎、旅費などについて交渉を行いました。
　概算要求については、財政当局との折衝はかつてないほど厳しくなるものと考えていると回答しながらも、「適正迅速な裁判の運営に必要な予算確保に向けて努力したい」との姿勢を示しました。また、最高裁としては、下級裁から適宜の方法で要望等を聴取しているが「常日頃から職場の意見を下級裁当局に伝えてもらいたい」としました。
　庁舎の新営・増改築にあたっては、「今後も新たな制度運用に支障がないように、既存の設備等の有効活用を図るとともに、事件関係者のみならず職員の働きやすさにも配慮した上で、必要な整備を計画的に行って行きたい」としました。また、庁舎の新営・増改築にあたっては、「部屋の配置等の計画作成に当たっては、職員及び職員団体の意見は十分聴取すべきであると考えている」とし「今後ともこの趣旨を徹底したい」としました。
　老朽・狭隘庁舎の新営・増築については、「職員の勤務条件に関わる問題として、常に関心を持って努力しているところであり、今後も必要性・緊急性の度合いや当事者の利便を考慮しながら必要な予算を確保したい」としました。全司法からは、甲府地家裁都留支部、高松地家裁丸亀支部、長崎地家裁佐世保支部の新営を要求しました。
　裁判所における一般公用車の整備にあたっては、「今年度更新する官用車については、割引制度も考慮してＥＴＣを全車種に装備することを検討する」としました。守衛の被服については、「寒暑の間に着ることも可能なジャンパーの整備について、前向きに検討してみたい」としました。
　宿舎については、「今後も必要な宿舎戸数を確保するよう努めていきたい」とし、宿舎の貸与については、「人事異動を最優先としているが、具体的な入居者選定に当たっては人事異動だけでなく、職務の性質、内容、家族構成等の個別事情等をも勘案してきめ細かく運用している」としました。
　ＳＥＡＢＩＳ（シービス）については、「具体的な導入展開スケジュール等について示せないが、引き続き、会計課職員等に情報提供できるように情報収集に努めたい」としました。

情報政策課交渉
大規模災害への対応含めて検討

　情報政策課交渉は、ＩＴ情報システム化全般にわたって交渉を行いました。
　次期情報課戦略計画の策定状況については、「最近のＩＴ技術の動向も踏まえ、より使いやすい情報システムが構築できるよう検討していきたいと考えており、策定時期については、今回の震災を踏まえて大規模災害に対する対応を含めた検討を重ねている」と回答しました。
　裁判員候補者名簿管理システム及び文書管理システムのレスポンス向上については、「両システムとも現在のところ支障なく稼働しているものと認識しており、今後もレスポンスが低下しないよう注視していきたい」と回答しました。なお、文書管理システムについては、「昨年４月期及び本年１月期に保存廃棄事務を分散させる方策を実施したが、本年４月期には方策を実施しなくとも、安定的に稼働した」と回答しました。
　ＯＡ専門部署の設置については、「裁判所組織の充実強化の一環として何らかの手当てが出来ないか、その可能性について引き続き検討している」と回答しました。
　ＩＴ情報システムの整備・更新については、「職員貸与のパソコンの更新時期は、業務システム等のＯＳへの対応状況や予算の状況などを総合的に考慮して判断しており、これまで数年に分けて順次更新してきたところ、ＯＳ混在による費用・負担を軽減するため、ＯＳの統一を図ることとし、本年度から２０１３年度までの更新パソコンにウィンドウズビスタを順次導入し、２０１６年度に職員貸与パソコン全台を更新し、次々期ＯＳを導入する」と回答しました。
　統計データの処理状況については、「概ね順調に処理できており、若干の報告漏れがあった点は、担当者が習熟することにより、問題は解消すると考えている」と回答しました。
　データのバックアップ体制については、「計画停電に対しては、既にデータのバックアップ作成方法等を示したところであるが、突然の停電になった場合には、ハードディスクの破損の防止及びデータの復元など、様々な対策を講じているところであり、今後も引き続き必要な対策を講じていきたい」と回答しました。

第３０回機関紙コンクール審査結果

　今年度で３０回目を迎えた全司法機関紙コンクールの審査を、６月１７日に行いました。今回の応募紙は２６紙でしたが、（１）機関紙を活用した組織活動を行い、個性的に豊かなとりくみをしている、（２）みんなの声や職場の実情を取り上げる機関紙が増えている、（３）見やすい機関紙づくりの努力をしている、等の特徴が見られました。
　審査では、今年も「機関紙大賞」は該当なしでしたが、福岡支部小倉分会「気流」が「最優秀賞」となりました。各部門の入賞作品は表のとおりです。
　表彰は、７月１８日からの第６８回定期大会において行います。各級機関における機関紙が、職場の実態や要求と結びついた運動の牽引車としての役割ますます発揮されることを期待します。

最優秀賞受賞支部の声

「気流」
　やった！　活動に、さらに弾みがつきます。執行部や編集委員会はもちろん、組合員一同で受賞を喜びたいと思います。
　『気流』編集委員会では、何よりも、組合員が「見える」「分かる」紙面作りに力を入れています。執行部のとりくみのほか、「クリスマスの朝、職場に届いていてほしいプレゼントは？」「バレンタインデーの思い出」「小倉分会よかとこ？どんなとこ（転入者対象）」「要求Ｓｐｏｔ」などと題する組合員いきなりインタビューや学習記事（写真をふんだんに！取り入れながら）を掲載してきました。できるだけ、組合員の「五感」が伝わるよう、企画と編集を工夫しています。
　小倉分会は、本庁に次ぐ大規模管内分会です。毎年多くの組合員が異動で入れ替わります。昨年秋に４人でスタートした編集委員会も、４月異動で２名が転出し、月２回の定期発行が危ぶまれました、執行部の懸命な努力で若手２名を確保！さっそく新しい風（気）を職場に流しています。
　組合員が入れ替わっても、『気流』を見れば小倉が分かる、職場や組合が分かる、人がつながる、そんな存在感ある機関紙作りを、これからも目指していきたいと思います。
（福岡支部小倉分会）

福島支部発

　原発事故以来３ヶ月以上たっても、福島市、郡山市での放射線量の値は、１マイクロシーベルトを切っていません。これから暑くなりますが、窓を開けることもためらわれます。
　現在、裁判所内の数値がどれぐらいなのか、はっきりすれば、少しは安心できます。福島の各裁判所に、ガイガーカウンター（線量計）の設置が求められています。

九州地連発

　６月１８、１９日の２日間、九州地連労働学校を開催し、九州各地の青年１４名が集まって、組合の意義などについて楽しく学び、交流を深めました。
　１日目は、前青年協議長の柏木講師が「組合の意義、魅力について」の講義を、九州地連書記長の阿部講師が「労働基本権回復と組織拡大」の講義を行い、“要求”実現のために“連帯”して行動する組合の意義や労働基本権の回復を目前に“組織拡大”の必要性と拡大に向けたとりくみについて学びました。
　また、班対抗の全司法クイズを行い、組合についての基本的な知識や歴史について楽しみながら学びました。
　２日目は、１日目に学んだことを題材に班ごとに教宣紙を作成し、プレゼンテーションをしました。
　全日程を通じて、参加者一人ひとりが組合について興味を持ち、積極的に課題にとりくみ、参加者同士の距離が縮まっていく姿が見られました。
　今回の労働学校は、離れた場所で働く青年が集まって、組合について学び、そのつながりを強くする有意義なとりくみになりました。