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全司法新聞
 
 
被災者本位の震災復興を 5・25中央行動
 
 5月25日、全労連・国民春闘共闘・全労連公務部会・公務労組連絡会などの主催による「被災者本位の震災復興の実現、最低賃金の改善、公務・公共サービスの拡充」などをめざす中央行動が行われ、1200人が結集。経済産業省前、総務省前、日比谷野外音楽堂での集会や国会請願デモを実施しました。全司法からは東京地連、在京・近県支部、本部を中心に24人が参加しました。

 午前の経済産業省前行動では、全国農民連、福島県労連などから被災状況、風評被害の実態が語られ、支援活動、被災者救援の訴えが行われました。
 農民連の吉川事務局次長は、放射能汚染は農業にとって絶望的ともいえ、賠償は東北だけでなく、関東全域になされなければならないことを強調しました。
 また、全労働河村副委員長は、「福島では地震による被害は少なかったのに、原発事故によって多くの方が仕事を失い雇用保険の相談が急増している。しかし、雇用保険制度は原発事故によって起こる離職者の増大を全く想定していない。東京電力に対し、この問題に関して費用も含めて応分の負担、保証をさせることが必要だ」と述べました。
 次の総務省前行動では、国公労連の宮垣委員長が主催者あいさつを行い、「公務員制度改革関連法案が国会へ提出されることをうけ、法案の大幅な修正を求めるとりくみと道理のない公務員賃金引き下げ阻止、労働協約締結権の早期回復と団結権保障、争議権を含めた公務員の労働基本権確立と民主的公務員制度を実現するため奮闘しよう」と訴えました。
 また、岩手県国公の沢口事務局長が「被災地で頑張っているのは自衛隊だけではない。自らが被災している職員も、公務の前線で被災者の生活支援や復旧復興の支援を休日返上でおこなっている。連続する休日出勤と慢性的ともいえる超過勤務が行われ職員の健康管理が危惧されている」と発言しました。
 日比谷野外音楽堂で「5・25中央総決起集会」が行われ、主催者あいさつに立った大黒全労連議長は「公務員の賃金引き下げが提案されているが、自ら被災しながらも被災地の復旧・復興に不眠不休で国家・地方公務員や教職員があたっている。全国からも被災地に応援に派遣されている。賃下げは直ちに撤回されるべきだ。被災者本位の復興を実現するため、この決起集会で政府・民主党や東電に対して声を上げ、運動を強めよう」と呼びかけました。
 また、被災地の岩手からは、「真の復興のためには、雇用の確保が重要であるし、生活の再建をどうはかるかである。そのためにも最低賃金1000円以上への引き上げは切実な要求だ」と訴えました。
 この後、日比谷公園から、霞ヶ関を抜けて国会に向けてのデモ行進を行い、1日の行動を締めくくりました。
 
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政府の公務員給与削減提案は震災復興と景気回復に逆行
人勧制度無視は違法
 
 政府は、5月13日に「社会経済情勢や厳しい財政事情を踏まえ、国家公務員の人件費削減を検討してきた結果、現在の人事院勧告制度のもとで極めて異例であるが、自律的労使関係制度を先取りする形で話し合いを行ったうえで、給与引き下げを行いたい」とし、「厳しい財政事情にあり、東日本大震災への対処を考えれば、歳出削減は不可欠である」と公務員賃金引き下げの理由を挙げました。
 17日には、公務員賃金引き下げの具体的内容を明らかにしました。
 今回の提案に対して、本部は、(1)財政破綻の原因や責任の所在を明らかにするとともに、東日本大震災からの復興のための具体的な全体計画やそのための費用を明確にすること、(2)国家公務員の賃金を準拠する625万人の賃下げにもつながり、地域経済や景気への波及など、政策として問題が大きいこと、(3)被災地をはじめとして、全国津々浦々の裁判所で司法サービスの充実のために奮闘している職員の士気に大きな影響があること、(4)一方的に法案が決定されても対抗手段もない上、現行の人事院勧告によらない賃下げは決定ルールとして重大な問題があること、などを主張しています。
 一方、連合・公務員連絡会は、(1)労使関係において決着する姿勢を(政府が)貫いたこと、(2)削減原資の(復興財源への)活用が明らかになったこと、(3)誠意ある対応がされたことなどを挙げ、23日に行った総務大臣交渉で「妥結」したと伝えられています。
 なお、同日に行われた参議院総務委員会で自民党西田昌司議員は、国家公務員給与の1割削減が、(1)日本経済にさらなるデフレの影響をおよぼすこと、(2)労働基本権が制約されているもとで違法であること、(3)公務員の士気を低下させるものであること、などをきびしく指摘する質問を行いました。
 これに対し、片山総務大臣は、(給与切り下げをするのは)「非常に厳しい財政事情」と「国民感情」であるとしたうえで、(人事院勧告制度に基づかないことについて)「国会に法案を出して審議」し、「国会の議決を得る」ので問題ないと強弁しています。
 今回の提案に関しては、政府部内はもとより、各政党・国会議員や有識者等からも様々な意見が噴出しています。 本部は、国民の理解と共感を得るため、引き続き、国公労連の提起する運動に結集し、職場・地域からのとりくみに全力をあげ、世論を背景に提案の撤回を迫っていきます。
 
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給与引き下げ提案に対し、本部は2回にわたる緊急の交渉を実施
 
 全司法本部は、政府が公務員賃金引き下げの提案をしてきたことから、5月18日及び31日に最高裁大竹給与課長との緊急交渉を実施しました。

第1回(5月18日)
 賃金引き下げ方針に対する最高裁の基本姿勢は「職員の生活改善を望んでいる」としながらも、「給与改定の適否といった問題に対し、公式に意見を述べる立場にない」とし、(今回の動きについて)「目下、全力で情報収集に努めている」と回答しました。
 裁判所職員への適用に関しては「国家公務員と同水準で推移してきたことを考えれば、今回の給与減額についても同様」との考えを示しました。
 本部は(1)経済への悪影響、(2)職員の士気の低下、(3)引き下げ提案の違法性について指摘しましたが、「(経済の悪影響など)詳細を知りうる立場になく、コメントできない」、「職員は献身的にとりくんでいただいており、非常に感謝している」が、「政府と職員団体との交渉経過を注視していきたい」、「今回の措置の合憲性につき正式にコメントすることは差し控えたい」などと回答しました。
 全司法との合意の必要性に関しては「合意形成を図るといった立場にはない」が、「誠実に対応すべきである」とし、今回の主張は「関係当局に伝えることとしたい」と回答しました。

第2回(5月31日)
 第2回交渉では、(1)公務員賃金を先行して削減する納得できる説明、(2)経済への悪影響、(3)職員の士気の低下、(4)人勧に基づかない賃下げの違法性について改めて主張し、この間の最高裁の対応を明らかにするように求めました。
 賃下げの方針に対する基本姿勢や裁判所職員への適用に関しては、前回の交渉回答と同様でしたが、前回の主張した内容について「詳細を示すのは差し控えるが、職員団体の主張は関係当局に伝えた」ことを明らかにしました。
 本部は、今回の交渉においても納得いく説明が得られなかったことから、(1)全司法が公務員賃金引き下げの提案に反対し、撤回を求めていることについて関係機関への働きかけを行うとともに、要請結果についても明らかにすること、(2)使用者として引き続き、法案の行方について情報収集を図るとともに、必要な情報は随時開示すること、(3)仮に、法案の内容が確定した場合には、使用者として全司法および職場に対して納得のいく説明を行うこと、の3点について再度、要求を行いました。
 最高裁は、「要望は承った。」「職員団体からの主張については、関係当局に伝えることとしたい」と回答しました。
 
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国民のための裁判所・職員制度などで追及、第2回給与課長交渉を実施 5・24
 
 全司法本部は、5月24日、「2011年諸要求貫徹闘争における全国統一要求書(職場諸要求関係)・全国統一昇格要求書(2012年度予算に対する昇格要求書)」に基づいて、国民のための裁判所、職員制度、採用・異動及び昇格について要求の前進をめざし、最高裁大竹給与課長との第2回交渉を実施しました。

【国民のための裁判所】
 裁判員裁判における「未済事件数は、横ばい又はやや漸減傾向にあるが、公判前整理手続の長期化に伴い、審理期間も、長期化している」とし、「今後も裁判員裁判の実施状況を絶えず検証し、よりよい運用に反映させていくことが重要であり、引き続き裁判員制度の運用面の検討をさらに進める必要があるものと考えている。」と回答しました。
 また、裁判員経験者との意見交換会は、「17庁で実施されて」いる。「今後9庁で実施が予定されており、うち3庁(東京、大阪、神戸)は、2回目の実施となる」ことを明らかにしました。

【職員制度】
 家裁調査官の育成のための新たな施策の内容について、「一通りの説明ができたものと考えている」が、「職員からの質問や意見には、誠実に対応する姿勢に変わりはない」「質問や意見があれば、職制を通じて申し出てもらって差し支えない」「各管理職員において、ていねいに対応するよう、下級裁を指導したい。」と回答しました。
 また、グループ修習については、「職場の関心が高いことは承知しており、適切な時期にその概要を職場に示すとともに、必要に応じて意見を聞くことを考えている」とし、異動についても「今回の施策が実施された後についても、異動は、本人の生活関係に影響を及ぼすことがあることから、本人の希望や家庭事情等には一定の配慮をしていきたい」との姿勢を示しました。

【異動・昇格】
 異動については「計画の策定にあたっては、子育てに関して異動についての配慮を求めている職員に対して、可能な範囲で異動についての配慮を行うこととしている」「今後も、仕事と家庭の両立に向けて、下級裁への指導を徹底していきたい」と回答しました。
 昇格については、「級別定数の改定のために努力をしていきたいと考えているが、次年度予算における級別定数改定を巡る情勢は全く予断を許さない」としながらも、「裁判所の独自性あるいは特殊性を十分考慮に入れた職員の給与上の格付けができるよう努力してきたところであるし、今後も同様の努力をしていきたい」と回答しました。
 
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1人でも多くの仲間を増やそう
 
 全国大会に向けて、第3次組合員拡大強化月間(6〜7月)が始まりました。
 本部は「全国大会に向けて、一人でも多くの未加入者の加入拡大するとともに、今年4月期の新採用者5割以上の加入」を目標に設定し、第3次組合員拡大強化月間をすすめていくことを提起しました。
 全国大会に向けて、昨年の新採用者や未加入者への加入に向けた働きかけを再構築し継続していくことなどが求められますし、今年4月期の新採用者の加入に向けては、これまでの新規採用者への加入のとりくみを振り返って対応を再検討し、改めて実践していくことなどが求められます。
 組織の拡大に向けた各級機関と職場の旺盛で粘り強いとりくみを心から呼びかけます。
 
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