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被災者救援、復興支援 くらしと雇用を守れ
第８２回中央メーデー |
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５月１日、全労連などが主催する第８２回中央メーデーが東京・代々木公園で開かれました。「被災者救援・復興支援」「くらしと雇用を守れ」「いまこそ大企業のため込み利益を復興へ」のメーデースローガンのもと、約２万１０００人が会場を埋め尽くし、全司法からは、在京、東京地連の仲間を含め、約５０名が参加しました。
中央メーデー実行委員会を代表して、全労連の大黒作治議長は、「東日本大震災の当面の緊急対策として、政府・自治体に被災者が一刻も早く人間らしく暮らせる条件の整備を求めていくこと、東京電力に生活再建が図れる損害賠償を求めること」などを強調し、復旧・復興と今後の日本社会のあり方が問われていること、特に復興財源について、「新たな国民負担に頼るのではなく、大企業のため込んだ巨額の内部留保を復興のために使えという国民的世論を大きくしていくことが重要だ」と訴えました。
被災地の現状について、宮城県労連の安藤満副議長が、「今後の生活をどう立て直して生きていくのか、労働相談はひっきりなしにあり、雇用の確保が緊急の課題。復旧・復興に、国は全面的な責任と役割の発揮を」と切実な現状を訴えました。
その後、政党からの連帯のあいさつ、各団体からの決意表明が続きました。
全日本民医連の藤末衛会長は、「医療崩壊のもとで、大地震、大津波が襲い、医療体制が深刻な状況にある」旨を報告し、「せっかく助かった命を、政治が切り捨てることは絶対に許されない」と強調しました。
集会の締めくくりは、「震災復興にむけて力を寄せあおう、自然エネルギーへ転換などエネルギー政策の見直し、貧困と格差の解消、社会保障の充実、賃上げと雇用確保、内需拡大、大企業中心から国民本位の政治実現」を訴えるメーデー宣言を採択しました。
その後、参加者は、三つのコースに分かれてデモ行進しました。全司法は「信頼される裁判所をめざして」の横断幕を持ってデモ行進しました。
同日、全国各地のメーデーに全司法の多くの仲間が結集しました。
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裁判所組織の充実強化に向けたとりくみを確認
４・24 全国地連・支部代表者会議を開催 |
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４月２４日、全国地連・支部代表者会議を、代表者及び本部役員総勢で７０名を超える参加者で開催しました。会議では、東日本大震災の被災状況の報告と引き続く全国的な支援の意思統一をし、裁判所組織のさらなる充実強化と職員の処遇改善に向けた方向性と要求案について討論し、確認をしました。
東日本大震災では、東北地連、宮城支部、岩手支部及び福島支部の代表者から、これまでの全国的な支援への感謝の意とともに、現在の被災状況や今後の課題などについて報告されました。沿岸部を中心として被害は甚大であり、交通機関、ライフラインなど今なお復旧の見通しが立っていない中、職員が裁判所の復旧と日常業務に尽力していること、福島第一原発事故によって大きな不安が渦巻いていることなどが語られ、職員の心身の疲労もピークにあり、メンタルケアも含めた対応と引き続きの支援が訴えられました。
これらの報告を受け、現在とりくんでいる救援カンパのいっそうのとりくみとともに、被災地支部、地連との連携を強化し、引き続き支援を行っていくことを確認しました。
裁判所組織の充実強化に向けては、のべ２７名の代表者が発言。「特大規模庁では、かなりの資料業務があり、充実が必要」、「各庁の実情に応じた事務局の繁忙部署への手当」、「事務官の処遇改善、労働強化を招かせない、大規模庁への人員シフトはさせないこと」、「統計業務の正確性の担保」、「広報業務の充実」、「ＩＴ情報政策関連の部署やポストの設置」、「専門職の昇格水準の改善」、「次席書記官など裁判部関係のポストの増設」、「誰もが安心して働き続けられる配置を含めた職場環境の整備」、「一人ひとりの職員の声を大切にしたとりくみ」など、様々な観点からの発言がされました。
これらの発言を受け、裁判所組織のさらなる充実強化に向けて、裁判所定員を削減させないことを大前提として、現在と今後、司法に寄せられている国民の期待や要請に的確に対応できるような組織の充実強化、職員の処遇改善及び誰しもが安心して働き続けられる職場環境の整備を基本要求としてとりくみをすすめていくことを確認し、５月１１日の昼休み職場大会での決議文採択、組合員一人ひとりの上申書提出行動、署名行動及び最高裁をはじめとした各庁当局への追及の強化など、たたかいの意思統一を図り、会議を閉会しました。
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裁判所組織の充実強化に向け、第１回給与課長交渉を実施 ５・10 |
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全司法本部は、５月１０日（火）に大竹給与課長と、諸要求期の第１回給与課長交渉（賃金・労働基本権・民主的公務員制度・高齢期雇用・休暇・男女平等・宿日直・権利・共済組合）と、裁判所組織の充実・強化を求める要求書に基づく交渉を実施しました。
賃金を巡る動きについては「職員および職員団体が強い関心を有していることは十分に認識して」いる。「人事院に採り得る可能な範囲で必要な時期に必要に応じた対応」をしたいと回答しました。
労働基本権については、現在、政府において制度の内容について検討されており、「具体的な措置にあたっては誠実に対応したい」との姿勢を示しました。
第２期裁判所特定事業主行動計画については、引き続き、「十分な職員周知、管理職員の意識啓発を図っていきたい」としたうえで、「アクションプラン推進月間（６月）を通じて意識向上のとりくみを進める」としています。
裁判所における新たな人事評価制度については、「客観性、公正性、透明性、納得性の高い制度として運用されるよう努めていく」とし、運用にあたって「職員及び職員団体と誠実に対応したい」との姿勢を示しました。
女性職員の採用登用拡大計画の策定に向けては、「これまでの推進会議における協議結果や意識調査の結果を踏まえた検討を行って」おり、「次期拡大計画策定のための作業を進めている」としています。
宿日直の負担軽減に向けて「ＫＥＩＴＡＳに一定の過誤防止機能を搭載」などの具体策を回答したうえで、「職員の負担軽減に向けて引き続き下級裁を指導していきたい」と回答しました。
また、東日本大震災への対応については「諸手当の申請について、提出書類の簡略化や事後提出を認め」ており、「災害見舞金申請手続きの簡素化や早期支給、貸付の特例措置など、裁判所共済組合において検討していると聞いている」との回答がありました。
引き続き実施した「裁判所組織の充実強化を求める要求書」に基づく交渉では、「資料・法令の事務の内容やその量を踏まえると、存続させることは難しい」との方向性を示したうえで、「個々の職員ついてきめ細かな配慮」「正確な統計データに向けた努力」「各庁の繁忙部署の繁忙解消に向けた活用など限られた人員の有効活用」「方策は今年８月末頃までに示す」との姿勢を示しました。
また、裁判所組織の充実・強化に向けた全司法からの具体的な組織整備、ポスト増設については「検討の過程で参考にしたい」と回答しました。
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被災者に心を寄せ、生かそう憲法 輝け９条 ５・３憲法集会 |
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今年の「５・３憲法集会」は、「東日本大震災の被災者に心を寄せ 生かそう憲法 輝け９条」と題して東京・日比谷公会堂で開催され、全体で２８００人が参加しました。全司法本部から２名が参加しました。
講演では、千葉大学の三宅晶子教授が、憲法９条と２５条の大切さを語り、平和と生存権を守り抜くために、原発や核兵器に依存し貧困と格差を拡大させる社会の構造を変えていく必要性について話しました。
ジャーナリストの伊藤千尋氏は、「活憲」について語り、日本が世界最高水準の自然エネルギー技術を持ちながら自国で使わない現状は、憲法を活かさない姿勢と同じだと話しました。
さらに、社民党の福島瑞穂党首は、大震災と原発事故で生存権が侵害されている今だからこそ、「憲法価値の実現」を訴えました。
最後に、日本共産党の志位和夫委員長が、「震災復興と日本国憲法」のテーマでスピーチしました。被災者の生活再建へ国による公的支援の制度を打ち立てる上でも、復興計画を「上からの青写真の押しつけ」でなく住民合意でつくり、国に財政責任を果たさせる上でも、原発の危険と恐怖を拒否する上でも、「一番の力となるのが日本国憲法である」と強調しました。
集会アピールを採択した後、銀座パレードを行いました。
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非核・平和な世界の実現をめざして 2011年国民平和大行進スタート |
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２０１１年原水爆禁止国民平和大行進の出発集会が５月６日、東京・夢の島「第五福竜丸展示館前」で行われ、広島に向けてスタートしました。
昨年の核不拡散条約再検討会議で宣言された、「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」という目標を受け、今年の行進は、世界の核兵器禁止条約の交渉開始を求める声に呼応して、原水爆禁止世界大会を成功させる重要な役割を担っています。
また、東日本大震災による深刻な原発被害が現在も続いていることを受け、原発事故をくりかえさせないために、自然エネルギーへの転換を求めるとともに、被災者支援を訴えるとりくみと一体となって展開されます。
今後、全国１１幹線コースと各地での網の目での行進が繰り広げられます。非核平和の実現を求めて、行進に参加しましょう。
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