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１１年春闘 賃上げ・雇用の安定を勝ち取ろう １／２３・２４全司法中央委員会 |
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全司法は、１月２３〜２４日、静岡県伊東市において、第７１回中央委員会を、中央委員及びオブザーバーを含む合計８５名の出席で開催しました。２０１１年春闘方針案、組合費の引き上げについての全国大会に向けた予備討議議案を可決し、１１春闘と組織拡大強化に向けて奮闘する決意を固めました。
中央委員会は、議長に愛知支部・氏川中央委員、福岡支部・田中中央委員を選出し、始まりました。
冒頭、沖本中央執行委員長、来賓の国公労連阿部副委員長から挨拶を受けました。
阿部副委員長は、政府が公務員賃金引き下げ法案について、今国会での提出を決定したことや、国の出先機関の原則廃止など「地域主権改革」を強行しようとしていることに触れ、国民本位の行財政・司法を確立していくためにも、引き続き国公産別運動へ結集し、今春闘をたたかうことが重要であると訴えました。
続いて、森田書記長が１０年秋年闘争の中間総括案、１１春闘方針案、統一要求書案、組合費引き上げについての予備討議議案を提案し、齋藤財政部長から中間決算報告、河野会計監査委員から会計監査報告があり、これら報告については、満場一致で承認されました。
討論では、秋闘総括、春闘情勢、労働基本権、評価制度、全司法大運動、職場諸要求、組織拡大強化や組合費引き上げの予備討議などの各課題について、のべ３８名から発言がありました。
討論を受け、総括答弁後に、議案の採決が行われ、全ての議案・承認案件が可決・承認されました。その後、国家公務員の賃金を一方的に引き下げる法案の提出に反対する決議及び２０１１春闘アピールを採択しました。
また、３月３１日で退職予定の１８支部３３名の組合員に対する永年組合員表彰を行いました。
１１春闘の奮闘と組織拡大強化、全国大会に向けての組合費引き上げの予備討議を進めていくことを確認し、「団結ガンバロー」で中央委員会は閉会となりました。
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春闘勝利めざし、職場・地域で奮闘しよう 沖本委員長挨拶要旨 |
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１１年春闘の最大の目標は、すべての労働者の賃上げと雇用の安定を勝ち取り、内需拡大による景気の回復、貧困の撲滅に繋げていくことにあります。
一部大企業は、企業業績をブイ字回復させていますが、私たち労働者・国民の生活は、年々悪化の一途を辿っています。
労働者賃金は、下がり続け、年収２００万円にも届かない労働者が、１０００万人近くまでに急増し、格差と貧困問題は拡大し、深刻さを増し続けています。
一方で、大企業の内部留保は、２４４兆円となり、手元資金も５２兆円にも膨れあがっています。
こうした内部留保や企業業績の回復は、賃下げや正規雇用から非正規雇用への置き換えによる人件費削減、中小企業への下請け単価の一方的な切り下げなど、すべての労働者、中小企業を踏み台にしたものです。
内部留保を賃上げ、雇用の安定に活用せよ、最低賃金をすべての労働者がまともな生活が送ることができる水準に改善せよなどの要求を掲げて、すべての労働者が一体となった運動の一員として、職場・地域で、「総対話と学習・全員結集・地域共同」を合言葉に奮闘していくことが求められています。
公務をとりまく情勢は非常に厳しさを増しています。
公務にとって、国民の理解と支持は不可欠です。私たちは、公務公共サービスが国民生活にとって必要不可欠なものであり、その充実を図っていくことが国民生活を守り、改善していくことになるということに確信を持って、公務公共サービスの充実の世論を作り上げていくことが重要です。
組織の拡大強化は全司法にとって喫緊の課題です。新規採用者の加入拡大など明るい面がありますが、なお克服しないといけない課題はあります。組織の拡大強化に向けて、職場や組合員の団結を高めていくために、本部、地連、支部などすべての機関が、それぞれの持ち場でしっかりと役割をはたしていくことが重要となります。各級機関の奮闘をお願いします。
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２日目の冒頭に、森川青年協議長から、暮らしむきアンケートのとりくみ、新たなＪＯプランに基づくとりくみ、地連・支部との連携の３点を中心とする青年協の活動報告がされました。
暮らしむきアンケートは、青年層の生活や職場実態を把握し、青年の「生の声」を伝えるために、要求組織として重要な調査活動であることを強調され、全支部でとりくめるよう、地連・支部に協力を要請しました。新たなＪＯプランについては、青年としても、地連・支部が提起する目標達成に向けた実施行動計画を真正面から受け止め、地連・支部と連携して活動していくことが重要であるとし、新採拡大については、この間の拡大実績を踏まえ、第２次組合員拡大強化月間においても早期の体制整備と実践できる仕組みを構築して、新採拡大に繋げていくこととしました。また、青年層の学習意欲が上がっていることを訴え、引き続き、地連・支部に青年の育成に向けた協力を要請しました。
そして報告の最後に、昨年９月に実施した、青年協友好祭典で培った組織としての繋がりを生かし、全司法の発展に努めていく決意を表明し、報告を締めくくりました。
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賃金課題に関わって、「賃金が上がらない一方、大企業は多額の内部留保を蓄えている。企業の社会的責任を追及するためにも、トヨタ総行動を成功させる」（愛知）、と官民一体となって春闘をたたかっていく決意が述べられました。
労働基本権に関わっては、「政府では労働基本権回復を人件費削減の目的とする思惑がある。職場のみではなく、国民的な議論を進めていかなければならない。そのために国公労連が提起している総対話マップ運動に結集する必要がある」（福岡）、「公務員の身分保障と労働基本権は別物である。今後しっかりとした学習が必要であり、労働基本権の無条件奪還を求めてたたかっていこう」（愛知）、と今後の運動の重要性について発言がありました。
地域主権改革に関わっては、「裁判所が出先機関の廃止について真剣に議論をしていない。対岸の火事にせず、職場内の議論を深め、県国公に結集し、他単組の仲間と手を携えて地域に足を出していきたい」（福岡）、と発言がありました。
社保庁の分限免職問題に関わっては、「公務員の身分保障に関わる重大な問題でもあり、とりくみの意義を再確認し、解決まで中だるみのないよう活動していく必要がある」（熊本）、「支える会に加入することが大きな力となる。少なくとも全支部が団体加盟するよう、各支部へ加入を呼びかけたい」（愛知）、と発言がありました。
組織拡大に関しては、「フレッシュセミナー時にベテランから若手まで協力して加入の呼びかけを行った」（沖縄）、「今年度は事務官を含めた新採全員加入を目指して、支部執行部一体となって活動していく」（東京家裁）、「脱退者に対して、担当者を個別に決め働きかけを行う」（宮崎）、「３０代、４０代の未加入者対策にも力を入れていく」（愛知）、「役員だけでなく、職場の組合員が中心となって活動していくことが重要である」（福岡）、と新採拡大を含め、幅広い活動が重要であると強調されました。また、承認案件にも触れ、「今後組織拡大にむけて、あらゆるとりくみを積極的に行っていく」（神戸）、と決意が表明されました。
職場諸要求に関しては、連絡員係職員方式制度による、職員負担の問題について（秋田）、ＫＡＩＴＡＳの現時点におけるレスポンスの課題（愛知）、青年層の異動実現に向けたとりくみ方法について（岩手）、など職場に山積する問題について報告がありました。
中高年職員対策に関わっては、「新システムの導入により職場環境がめまぐるしく変化し、健康状況に悪影響をもたらしており、定年まで健康で職務を全うできるのかという不安が中高年全体に広がっている。中高年職員が誇りを持って、定年を迎えることができるような職場作りにまい進してもらいたい」（愛媛）、と中高年をとりまく状況について報告がありました。
職種課題については、「速記官の裁判員裁判立会を強く訴えていく必要がある」（神奈川）、「行（二）の処遇改善について、今後もとりくんでもらいたい」（岡山）、共済診療廃止に伴う、医療職の今後の在り方（長野）などについての意見が出されました。
可決・承認された案件
- 春闘方針案
- 組合費の引き上げの予
備討議議案
- 中間決算報告
- 中間会計監査報告
- 特別会計からの支出の件
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青年活動の強化発展を目指して 東京地連青嵐サミット |
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【東京地連発】
１月２９、３０日にかけて、東京地連青年対策部が主催する青年の会議「第２回青嵐サミット」が浅草で開催されました。
青嵐サミットは、「青年同士のつながりを強化し、４月の新採用の組合加入拡大にむけての検討」を柱にして東京地連管内の青年が集まり、会議や交流を行いながら、組織拡大に向けての意思統一を図りました。
会議には、本部青年協から森川議長をはじめ、木庭事務局長、澁谷事務局次長に参加をして頂きました。森川議長からは、現在の情勢に触れながら組織についての講義を、木庭事務局長、澁谷事務局次長からは、地連の活動状況などを、お話ししてもらいました。
討議では、４月の新採用者の加入拡大に向けて活発な発言が多数あり、参加者がそれぞれ、どのように勧誘活動を行っていくのか、４月に向けた具体的な方法を検討することができ、今回の会議の目的を果たすことができました。
２日目の会議では、東京地連が主催するレクリエーションである「青年の集い」について、その開催時期や場所、内容などの意見交換を行うとともに、各支部青年への今後の呼びかけなどの連携を図り、成功に向けての意思統一を行いました。
今回の会議では、組合の仕組みや意義などを参加者が理解することにより、組織拡大の重要性を再認識し、青年組合員一人ひとりが行える活動を考えることができました。また、参加者からは、「今回のような会議は年一回より、複数回開いた方が良い」、「定期的に開催して多くの人に参加してほしい」という意見が寄せられ、学習の重要性について改めて認識することができました。
今後、この会議を生かし、東京地連の青年同士の繋がりを強化して、全国の仲間へと広げていきたいと思います。
（執行委員 森田圭一）
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全司法本部では、国家公務員の労働基本権回復が現実のものとなる中で、様々な問題点について検討する機関として労働基本権プロジェクトを設置し、次のメンバーとすることを第７１回中央委員会で確認しました。
| 森田 和幸 | | （本部書記長） |
齋藤 裕記 | | （本部書記次長） |
東 敦司 | | （大阪支部） |
坊農 正章 | | （大阪支部） |
牧山 利春 | | （福岡支部） |
松藤 正秀 | | （長崎支部） |
（敬称略）
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