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１月１４日、２０１１年春闘の本格的スタートとなる全労連・国民春闘共闘委員会主催の「春闘闘争宣言行動」に首都圏を中心に１０００人の労働者が結集しました。大幅賃上げ・雇用確保で景気の回復を、最賃１０００円の実現、「誰でも時給１００円以上、月額１万円以上」の賃上げ要求を掲げて、厚労省前行動から丸の内昼休みデモ、日本経団連包囲行動と、冬晴れの都心部に労働者の力強い声が響きました。
全司法からは、本部と東京地連を中心に８名が参加しました。
厚生労働省前行動には、単産・首都圏から４００人が参加。厚労省前の歩道は、のぼりや鳴り物を持った労働者で溢れかえりました。
主催者あいさつをした東京春闘共闘の伊藤潤一代表委員は、「正社員を増やし、賃金、最低賃金を引き上げなければ景気の回復はない」と強調し、「労働者派遣法の抜本改正とあわせて、社会保険庁の解体で分限免職（解雇）された職員５２５人と、日本航空を年末に整理解雇された１６５人の職場復帰、解雇ルールの強化に向けて全力を尽くす」と決意表明をしました。
行動を提起した国民春闘共闘の小田川義和事務局長は、「最低賃金を含むすべての労働者の賃上げ、雇用の安定確保を求めて内需の回復をめざしてたたかう」と述べ、「切実な要求を語り、地域で同じ痛みを強いられている労働者の痛みに共感をもち、共同のたたかいをつくっていこう」と訴えました。
続いて各組織の代表から、「最低賃金の大幅引上げの運動を強める」（全労連全国一般）、「社保庁職員の不当解雇と、公務員賃金の引下げは許されない」（国公労連全厚生闘争団）、「川崎市の公契約条例制定を力に、地域から賃上げに全力をつくす」（神奈川労連）、「職場と地域から、日本経済を立て直すために共同し、たたかいを広げる」（建交労）と決意表明がありました。
厚労省前行動終了後、獅子舞を先頭に、丸の内仲通りをデモ行進しました。シュプレヒコールとあわせ、ラッパを思い思いに吹き鳴らし、道行く人びとにアピールしました。
丸の内デモ後、６００人の参加者で、大手町の日本経団連会館を取り囲む、日本経団連包囲行動を実施しました。
主催者あいさつした大黒作治代表幹事（全労連議長）は、「大企業の内部留保２４４兆円を賃上げに活用することを求める世論が広がっている」として、「賃上げ、雇用を守って景気回復をという声を大きくし、くらしを守るたたかいを発展させよう」と呼び掛けました。
航空労組連絡会の近村一也議長は、日本航空の「整理解雇」を批判。「不当解雇を撤回させ、安心して働き続けられる社会と、空の安全を守るために全力を尽くす」と決意表明をして、激励の大きな拍手を受けました。
生協労連の桑田富夫委員長は、不況のあおりを小売業が最も厳しく受けていること、多くのパート・非正規労働者の時給が最低賃金に“貼りついている”実態を告発。最賃１０００円の早期実現を要求しました。自治労連の猿橋均書記長は、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、農林漁業の破壊だけでなく雇用も自由化させるもの」と批判したうえで、「国内需要を高め、地域循環型の経済構築こそ必要だ」と訴えました。
日産自動車の「派遣切り」とたたかう神奈川労連女性センターの土谷理美さんは、大企業の利益は労働者と中小下請企業が生み出したものであることを指摘し、「（企業経営は）労働者の雇用の安定、地域経済の発展と結びついたものでなければなりません」と、大企業の横暴ぶりを厳しく批判。労働者派遣法の抜本改正を求めました。
行動の締めくくりとして、「２０１１年・春闘闘争宣言」を採択し、参加者全員が経団連会館へ向けて、「大企業は内部留保をはき出し、賃上げと雇用、中小下請にまわせ」と力強くシュプレヒコールをしました。
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溜め込み２４４兆円！賃上げ見向きもせず 財界・大企業の身勝手な主張 |
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財界団体の日本経済団体連合会（日本経団連）は１月１７日、企業側の２０１１年春闘対策方針である「経営労働政策委員会（経労委）報告」を発表しました。
大企業は、経済危機利益を回復し、内部留保を増加させてきており、その額は２４４兆円と空前の規模に達しています。一方で労働者の年収はこの１２年間で６１万円も減少しています。このような中、今春闘において、１％の賃上げという連合の定額要求にさえ、「国際競争に打ち勝つ」ためには「きわめて厳しい要求」と拒否する姿勢を示しています。
報告では、定期昇給について「維持に焦点を当てた賃金交渉を行う企業が大半を占めると見込まれる」と述べ、昨年の春闘で「定期昇給を維持するかどうか実態に応じた話し合いが必要」との姿勢より表現が和らいでいますが、依然としてベースアップには応じないという姿勢に変わりはありません。
また、日本の賃金水準は韓国や台湾など「競合する国や地域」と比べ高いとの主張やこの間の賃金低下は「企業競争力の低下」「自発的とも言える有期契約労働者の増加」などにあるとし、仮に賃上げしたとしても貯蓄に回り「期待どおりに消費支出につながらない可能性がある」、内部留保の活用については「現金や預金として保有されているわけではない」とし、設備投資の確保が「不可欠」で「現在の内部留保は国際的に十分な水準と言いがたい」と述べるなど、財界の賃金抑制策が消費の低迷をもたらしているとする意見に目を向けず、賃金抑制のための身勝手な理屈を並べて居直ってます。
大企業がため込んでいる内部留保の３％（７兆円）を活用すれば月額１万円以上の賃上げが実現可能であることが労働総研などの試算で明らかとなっていることから、今春闘では、大企業がため込んだ内部留保を賃上げ、雇用の改善に活用すべきとの世論をさらに大きくしていくことが重要です。
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１月１５、１６日にかけて、九州地連青年部長会議が開催されました。
会議は、木原委員長の「外国から見た日本人の優しさという観点から、自らの人間性の成長」をテーマに、楽しむことを忘れず、青年らしく元気で、活発な会議にしてほしいという挨拶から始まり、その後、青年協の森川議長から情勢について、大窪常任委員から組織についてそれぞれ挨拶がありました。
会議では全司法の組織課題をふまえ、「青年部独自の新たなＪＯプランの作成」を目玉とし、組織強化、拡大の意思統一を図りました。参加者からは、新採、未加入者への勧誘方法、学習会のあり方、教宣紙の工夫点など、多岐にわたる活発な発言があり、九州地連として組織課題への意思統一を図ることができました。このほか、九州独自の友好祭典である「せいふう祭り」の成功に向けた意思統一を行いました。
二日間の会議の中で、青年が考え、真剣に話し合ったことを今後に生かし、全司法を強く大きな組織にするために生かしていきたいと思います。
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たたかえば要求は実現する 北海道地連行（二）職担当者会議等 |
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北海道地連は１月１６日、出口副委員長を迎えて支部行（二）担当者会議を、翌１７日には参加者による高裁交渉をそれぞれ実施しました。
会議では、事前に行った北海道地連独自の「私の要求アンケート」をもとに、再任用に関する不安、人事評価制度の運用に対する不安、行（二）職としての将来展望や、昇格のための部下数制限の緩和、一人職場の問題点等について討議しました。
その結果、諸課題の改善のために、行（二）処遇に関わる、いわゆる最高裁の「３点セット」回答を職場でのたたかいに最大限活用し、全ての職場で生かしながら、個別要求の実現を求めるとりくみを強めていくことを確認しました。
翌日の交渉では、前日の会議で出された諸問題や不安などの切実な職場実態について追及しました。その結果、当局側はそれらの要求を誠実に受け止め、「必要な要望は最高裁に伝えることとしたい。」と回答し、今後の足がかりを築くことができました。
たたかえば要求が実現することに確信を持ち、互いに奮闘し合うことを確認して、締めくくりました。
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政府は国家公務員の労使関係に関する法案の『たたき台』を示し、開会中の通常国会への法案提出を目指しています。文字どおり「待ったなし」の情勢となっています。
さて、国家公務員に労働基本権が回復した場合、交渉において組合と当局は何を議題とするのでしょうか。
『たたき台』において交渉事項として示されているのは、（１）給与、勤務時間・休暇等（２）任用、免職及び懲戒の基準（３）保健、安全保持や災害補償（４）その他、となっています。これらの事項は民間の労使交渉においても義務的団交事項として応じることが義務づけられています。他方、当局が自らの判断と責任において処理すべき事項、管理運営事項は交渉項目から外されています。
例えば、開庁時間の設定については現在は管理運営事項とされており、労使交渉なくして変更することが可能となっています。しかし、開庁時間が変更になった場合、その職場で勤務する職員の労働条件（登庁時間や退庁時間、昼休み時間）に大きく影響します。
このように現在、管理運営事項とされているものの、でも労働条件に密接する事項は多く存在します。管理運営事項の範囲を縮小させることが必要です。
『たたき台』では交渉事項の範囲として、団体交渉の手続きなど労使交渉の運営に関する事項についても交渉事項とするとしています。「労使間で交渉をどのように行うか」について交渉を行うことになるので、まず「何を交渉議題とするか」についても交渉することになります。当局としては出来る限り交渉項目を限定してくることが予想されます。
これに対し私たちは、管理運営事項であっても、労働条件に密接する事項であることから交渉項目にする必要があります。そして、交渉項目になるかどうかは、当局と対峙できる力量を持った組織になれるかにかかっていることから、組織を今以上に大きく飛躍させることが必要です。
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