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国家公務員の労働基本権に関し、政府の国家公務員制度改革推進本部事務局は、通常国会に提出する「国家公務員の労使関係に関する法案」をはじめとする「たたき台」を１２月８日に示し、同月２２日には「便益・費用」を含む「自律的労使関係制度に関する改革素案」を全労連公務員制度改革闘争本部に提案してきました。
通常国会に提出が予定されている「国家公務員の労使関係に関する法案」をはじめとする「自律的労使関係制度に関する改革素案」は、（１）制度の目的、（２）制度の概要、（３）組織の整備、（４）自律的労使関係制度の便益・費用で構成されています。
一方、争議権に関しては、公務員制度改革関連法案の検討とも関わって、蓮舫担当大臣の私的懇談会として「国家公務員の労働基本権（争議権）に関する懇談会」が１１月２６日に立ち上げられ、１２月１７日までの短期間に５回の会合を開催し、報告書がとりまとめられました。報告書では、仮に政府が国家公務員に争議権を付与する場合であっても「まずは協約締結を前提とした団体交渉システムないし自律的な労使関係の樹立に全力を注ぎ、そうしたシステムにおける団体交渉の実態や課題をみた上で争議権を付与する時期を決断することも、一つの選択肢」として、争議権の付与を先送りすることを含め政府の判断に委ねた内容となっています。
政府は「国民の理解が不可欠」との理由から「自律的労使関係制度の措置に向けての意見募集」（ハブリックコメント）を１月１４日まで行い、関連法案の策定作業をすすめています。
このような動きに対して、全司法は国公労連に結集し、「改革素案」に対する問題点の検討をすすめるとともに、全労連公務員制度改革闘争が推進事務局と行う交渉・協議に意見反映を図っています。
今後、通常国会への法案提出が予定されていることから、全司法本部としても裁判所組織や職場実態に則した詳細な制度設計の検討等を行うため、労働基本権ＰＴを設置する予定です。 |
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最高裁当局は、１２月２７日、全司法に対し、予算総額、人員、庁舎新営など２０１１年度予算案の概要について明らかにしました。予算総額は、３２００億２２００万円と対前年度比率で約１・０％減少していますが、１０年人事院勧告の給与改定による人件費の減少によるもので、裁判所の体制を充実・強化していく政策経費については概ね要求が認められたものとなっています。
職場においては、裁判員裁判をはじめとする司法制度改革の各種制度が実施・運用段階に入っており、これらの制度改革をより実効性のあるものにし、また、適正・迅速な裁判の実現という国民の負託に応える裁判所の実現という観点からも人的態勢の充実が求められています。
引き続き、国民世論を動かす全司法大運動のとりくみや職場総点検・要求組織など運動の成果に確信を持ち、職場からのとりくみを強めていきましょう。
これからは、４月期に向けて各庁段階で具体的な人員配置が行われていくことになります。特に、成年後見関係事件等の申立てが増加している家事事件について、適正・迅速な事務処理のために人的手当てが求められます。また、地裁および簡裁の民事訴訟事件は依然として増加し、裁判員裁判は否認事件や重大事件など困難な事件の審理が本格化してきていることからこれらの部署についても人的手当が必要と考えられます。各級機関においては、職場の実情に見合ったきめ細かな人員配置をさせるよう、各庁当局に対する追及を強めて行く必要があります。 |
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２０１１要求アンケート
苦しい生活実態反映し、１万円以上の賃上げ要求が６割超 医療・介護・保育、年金等の改善を！ |
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２０１１年要求アンケート調査の結果では、公務員バッシングによる一時金の大幅切下げ等給与削減に対する不満、年金・経済問題からの将来不安、セクハラ・パワハラや健康不安など職場の諸課題が鮮明になりました。
集約数は、２７９５名分で組合員の約４割でした。
全司法は、国公労連提起の平均月額１００００円引き上げをはじめとする「２０１１年統一要求案」（方針案送付済）について、全司法第７１回中央委員会を経て、国公労連第１３６回拡大中央委員会で討議・決定し、公務産別のたたかいに結集するとともに３月の最高裁交渉（給与課長・人事局長）に臨みます。
職場関係・賃金等に絞って分析して発表します。
■家計の状況、生活実感、賃上げ要求
家計の状況では、５３・３％が「収入が減り、支出を切詰め・節約している」と答えています。そして、生活実感では、「かなり苦しい」、「やや苦しい」を合わせると４９・９％となり半数が苦しいと訴えています。
これらを反映した賃上げ要求では、「月額１万円」が２６・１％、「現状維持（要求しない）」が２３・３％に達するなど、景気動向や国民世論の影響を受け、各指標が昨年より低下し、加重平均１４２８９円、中位数１０７３９円、３分の２ライン６０８６円でした。
■職場状況で気掛かりなこと（２つ選択）
職場で気に掛かる第１は「国民からのプレッシャーが強まっている」４７・４％、第２に「メンタルなど長期病休者が増えている」４２・０％、第３に「業務量および残業が増えている」２５・７％、「コミュニケーションがとりにくくなった」２３・４％と続いており、国民の「目」を気遣いながら拡大する司法サービスに奮闘する一方、業務量増加によるメンタル疾患や職場の希薄化を危惧する実態が明らかとなりました。自由意見欄にも同様の記載が多くなされています。
コミュニケーションを向上させ、健康で安心して働き続けられる職場をつくろう！
■セクハラ・パワハラ根絶の対策
職場のセクハラ・パワハラ根絶に向けた対策として、第１に「職員の啓蒙」３０・２％、第２に「管理者研修の強化」１８・３％、第３に「加害者への厳罰化」１４・０％、そして「職場環境の改善」１３・３％と続いています。セクハラ・パワハラ根絶に関しても、その原因として職場のコミュニケーション不足、限られた人員での仕事の拡大など、ゆとりがなくなっていることが一要因との指摘が自由意見欄に記載されています。この問題は、職場全体の課題となっています。
■政府に対する要求（５つ選択）
政府への要求では、１番目が「医療・介護・保育などの改悪阻止と制度改善」５７・１％、２番目に「年金改善と最低保障年金制度の確立」５１・９％、３番目に「景気対策、金融規制」４７・１％、続いて「最低賃金引き上げ、全国一律最賃制の確立」が４２・１％、「長時間労働の根絶、安全衛生、メンタル対策」３４・７％となっています。
自由意見欄では景気対策や雇用確保、年金・高齢化対策などの社会保障の充実を望む強い要求がだされるなど、今日の深刻な経済・雇用状況を反映した切実な叫びと強い政府への改善が求められています。
以上、本アンケート結果は、格差と貧困の解消、雇用の確保、内需拡大等を求める国公労連２０１１春闘の重点課題と組合員の意識が一致し、確信の持てる内容といえます。同時に組合に対する期待も大きく、組織の拡大・強化が希求されていることが明らかとなりました。
以上 |
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- 公務員の人件費削減絶対反対！！ 公務員を一括にするな！！給与の安い人も多数いることを認識しろ。
- 労働基本権の回復は、当然のことだが、組織の強化を急務として、闘いをまずすすめることが大切。
- 国の財政が厳しいといえ、公務員の給与を引き下げるという考え方は困る。
- 退職後の不安は年金で生活が確保できるのか、短時間労働などが確保できるのかなど、とても心配。
- 職場の将来の行く末がどうなるのか不安でいっぱい！！ よりよき職場環境になればと願っている。
- 多くの人が自らの生活設計を含め将来に不安を抱えているはず。新聞にリレートークを掲載しては。
- ここ何年も給料は上がらず、支出は増える一方である。食費等も切り詰めるものも限界がある。
- 病気で苦しんでいる職員の首を切ることが絶対にないようにしてほしい。
- 公務員を“無駄づかい”との表現はやめてほしい。一部問題が発生することはあるが、みんな国民のために一生懸命働いている。
- メンタルヘルスの問題が解消するきざしもなく、不安を抱えながら働いている。誇りを持ち働ける労働条件の改善を切実に要望する。
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