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臨時国会閉会 代償措置無視！人勧以上の削減議論
公務員賃金巡り、かつてない暴論飛び出す |
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１１月１日に閣議決定された給与法「改正」案は、１１月１８日に衆議院、同月２６日に参議院でいずれも民主・公明・社民などの賛成多数で可決しました。なお、日本共産党は公務員賃金の社会に与える影響を踏まえて「反対」し、自民党およびみんなの党は、人事院勧告以上の賃金引き下げを求めて「反対」しました。非常勤職員等まで対象を拡大する育児休業法改正案は衆議院・参議院ともに全会一致で可決されました。
８月１０日に出された人事院勧告の取扱いについては、職員の生活や労働の実態を顧みない２年連続の賃下げや５５歳を超える職員の賃金減額措置を盛り込んだ内容であり、到底納得のいくものではありませんでした。勧告後、民主党内では国家公務員人件費２割削減という政権公約実現に向け、人事院勧告以上の賃下げ（「深掘り」）検討が行われ、民主党代表選挙で菅首相も「（勧告の）さらなる切り下げを行う」との公約を掲げたり、「ねじれ国会」のもとで自民党やみんなの党が人件費削減法案を提出する動きを示すなど労働基本権制約の代償措置たる人事院勧告制度の履行さえ予断を許さない状況でした。
そのような状況の中、政府は、１１月１日の閣議決定において、人事院勧告どおりに改定するとした一方で、「（自律的労使関係制度の）実現までの間においても人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から順次提出する」という一方的な人件費削減通告をおこなってきました。
私たちは、「政府による一方的かつ前代未聞の人件費削減通告に満身の怒りを込め」、１０年人勧などの閣議決定に抗議する打電行動、１１月１８日には全国統一昼休み職場大会および「マイナス勧告」にもとづく公務員給与削減反対等の要求を掲げた上京団行動などのとりくみを進めてきました。
こうしたとりくみを展開しましたが、給与法「改正」案は１１月１８日に衆議院、同月２６日に参議院でいずれも民主・公明・社民などの賛成多数で可決しました。
国会審議の中で片山総務大臣は、「今回の給与法改正は時間的な制約もあり人事院勧告どおりであるが、人勧の取扱いを決定した閣議決定では、それに止まらず、人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出することを決めている。」と次期通常国会での人件費削減を明言し、「（１）今後の国家公務員人件費の削減については、給与のみならず、広く、退職手当、定員、共済年金等を検討対象とする、（２）給与については、現在の人事院勧告制度の下で極めて異例の措置となるが、次期通常国会に法案を提出するべく検討を進める、（３）その他の項目についても、それぞれの制度に関係する見直しの状況等もふまえつつ、順次、必要な法案を提出する、（４）人件費削減に向けた各般のとりくみについては給与法改正法案の提出の時期とあわせ、できる限り明らかにするよう努める。」と答弁しました。
また、蓮舫公務員制度改革担当大臣は、１１月２６日に「労働基本権（争議権）に関する懇談会」を設け、年内にも結論を出す方向を示しました。給与引き下げに向けた政府方針と軌を一にするものであり、その方向性は予断を許しませんが、労使対等の立場で労働条件を決定するという本来のあり方を実現するためにも、政府の動きを注視していく必要があります。
１１春闘に向け、私たちは、新たな賃金切り下げを許さず、労使対等の立場で労働条件を決定する労働基本権を早期に回復させるため、広範な国民・労働者との共同のとりくみが求められています。 |
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全司法本部四役は、１１月２９日、就任挨拶をかねて、竹崎最高裁長官と会見しました。全司法本部と最高裁長官との会見は、最高裁が全司法との誠実対応を約束した「９２・３・１８事務総長見解」の翌年以降、毎年行われており、今年で１８回目となります。長官の他、最高裁側からは、山崎事務総長、大谷人事局長、大竹給与課長が出席しました。
会見では、沖本委員長から、裁判所の人的物的態勢の整備、健康管理、労働基本権の各課題と全司法との誠実対応の４点にわたり、全司法の要求や考え方を明らかにし、最高裁の見解を求めました。
これに対して、長官からは、人的物的充実に関わって、「裁判所の使命を果たすためには人的物的態勢整備の引き続く努力は必要」と、職員の健康管理に関わって、「今後も実効性を高めるために工夫すべき点がないか等について検討させていく」と、労働基本権に関わって、「適切に対応していく必要」があると答えました。そして、全司法との誠実対応に関わっては、これまでと同様、「平成４年（１９９２年）３月１８日の事務総長見解の内容は当然のことである」とし、全司法と誠実に対応していく基本姿勢を示しました。
この会見での長官発言は、儀礼的な挨拶ではありますが、裁判所のトップであり、三権の長である最高裁長官が、全司法の代表と会い、裁判所における政策課題について、長官が直接考えを述べ、その内容も全司法の要求に対して前向きなものであることや全司法との誠実対応の基本姿勢を明らかにしていることは極めて大きな意義があります。
当局側も「その経過および内容を下級裁に伝達して周知している」としています。
下級裁においても、長官発言の見地で各地連及び支部との誠実な対応が求められます。また、全司法各級機関も、この会見の意義をふまえ、職場における要求の前進や当局との対応に積極的に活用していくことが求められます。 |
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| 厳しい情勢の中、予算確保に向け最大限の努力を続ける １２／８最高裁人事局長交渉 |
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全司法本部は、１２月８日に最高裁大谷人事局長と交渉を実施し、増員・欠員補充、賃金改善等、超勤縮減、健康管理、ＩＴ情報システム化、労働基本権、民主的公務員制度の確立、高齢者雇用・再任用制度の改善等、職員制度、次世代育成支援対策、権利及び昇格の各課題について最高裁を追及しました。
増員課題では、「深刻な国の財政事情を反映し、定員削減方針の下で、これまで以上に厳しい折衝を強いられている」との状況を示したうえで、「増員要求及び振替要求について、財政当局の理解を得るべく、最大限の努力を行っている」、「家事事件の適正迅速な処理を行うため、必要な人的態勢整備に努めたい」、「裁判員裁判は円滑に事務処理が行われていると認識しているが、引き続き事件数や事務処理状況を注視しながら、円滑な事務処理に支障が出ないよう対処したい」と回答しました。
労働時間短縮については、「組織全体として超勤縮減にとりくむ必要がある」としたうえで、「年休を取得しやすい環境整備やサービス残業・持ち帰り仕事が生じることがないよう、よりいっそう下級裁を指導したい」と回答しました。
健康管理懇談会の定期開催を求める主張に対しては、「各庁の責任において開催されているが、そのような意見は下級裁に伝えたい」と回答しました。
健康診断については、「全ての職員が受検できる態勢整備に向けて知恵を絞りたい」とし、セクハラ対策については、「来年度をめどに直接相談員と相談できるなど、より相談しやすい体制に見直すことを検討したい」と回答しました。
行政府省で実施されてきている「試し出勤」については「実施状況等の情報収集を行いつつ、現行の枠組みの中で導入できないか検討しているところである」と回答しました。
医療職へのパソコン配布について、「高裁医務室の常勤看護師に１人１台の割合でパソコンを配布し、メールアドレスとウェブ閲覧権限を付与したい」と回答しました。
一太郎からワードへの移行では「執務上混乱が生じないようにしていきたい」と回答しました。
公務員の労働基本権、新たな人事評価制度の運用、定年延長の各課題について、いずれも「職員及び職員団体と誠実に対応していきたい」と回答しました。
「研修の効果を職場にフィードバックできる方策を検討すべき」との主張に対し、「総研で行われている研修等の内容を発信するコンテンツを、Ｊ・ＮＥＴポータル内に設ける予定」と回答しました。
医療職の学会参加費については、「職務に密接し参加の必要性が認められる場合、検討したい」と回答し、家裁調査官も「同様の方向で検討したい」としています。
家裁調査官の代替要員確保が年々難しくなる中で、「育休取得者の増加と再任用可能年齢の延長によって代替要員確保が困難となっていることは認識している」とし、「問題意識を持っている」と回答しました。
財務当局との折衝が「大詰めの段階にある」と説明したうえで、「これまでと比較にならないほど厳しいが、考え得るあらゆる理由付けを持ち出して、粘り強く、全力で定数の維持、確保に向けた折衝を行っている」と、引き続き最大限の努力を続けていきたいとの考えを示しました。
暫定定数の運用について、「人件費削減方針の下で財務当局が極めて厳しい姿勢で臨んでおり、従来の実績が維持できるかどうか全く予断を許さない」としたうえで、「引き続きぎりぎりまで最大限の努力を続けたい」と回答しました。
専門職５級については、「今年の折衝においても専門職定数に関する今後の展開は予断を許さない状況」としつつ「既存の定数の範囲内で従前の運用の枠組みは維持できる」と回答しました。
書記官３級・４級・５級について、「昨今、急激に定数が逼迫しているので、最重点事項として各級の切上げを要求している」としたうえで、「財務当局が財政規律の確保を強く求めていることから、極めて厳しい折衝を続けており、定数拡大は予断を許さない」としつつ、「定数確保のため、更に年末に向けて最大限の努力をしていきたい」と回答しました。 |
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| 高まる繁忙。家裁の態勢充実が急務 １２・５～６地連書記官担当者会議と上京団交渉を実施 |
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１２月５日・６日、地連書記官担当者会議を開催し、各地連の担当者をはじめ１３名の書記官が結集しました。会議では、全国の職場から出された書記官の声が報告されました。
国民の権利意識の高まりなどにより、各職場はいずれも繁忙となっています。とりわけ家事部については、全ての地連から繁忙な職場実態の報告があり、事件が増加傾向にありながらも職員が少なすぎるため、勤務時間中は窓口・電話対応に追われて仕事にならない実情が強調されました。加えて、中小規模庁や家裁支部では、限られた人員で一人の書記官が担当する事件の種類も多く、かつ相談できる人も限られることから、より負担は大きいことから、家事部への増員要求のみならず、大規模家裁支部への訟廷部門の設置、経験豊富な書記官の配置、家裁専属裁判官の必要性等についても意見が出されました。
また、成年後見事件については、監督方法等の効率化や事務分配の見直しなどを実施していますが、現場では繁忙な状態が続いているとの報告がありました。
民事通常訴訟については、全国的に事件数は高原状態にあります。多くの地連から、過払金請求事件が大きな割合を占めつつも、以前に比べて取下げで終局を迎えるケースが少なくなっていることから、立会事務はもちろん判決点検や和解調書作成、控訴の増加による記録整理など、時間がかかっているとの職場実態が報告されました。
裁判員裁判については、東京高裁からの応援裁判官の有効性について報告があった一方で、千葉では対象事件が多く繁忙である旨の報告があったことから、引き続き万全の態勢整備が求められます。
その他、書記官事務の効率化・簡素化について、全国から効率的な事務処理の紹介に加え、斬新なアイデアが出されました。
さらに、女性書記官が増加する中での育休代替要員の確保や、裁判員裁判や被害者配慮など職責が大幅に拡大したことにともなう書記官の職務評価、書記官の昇格、とりわけ６級昇格の実現、日直における勾留の改善、執務資料の整備、ワード書式の配布、ＫＥＩＴＡＳの導入等について、各地連から積極的な発言がありました。
６日の午後は、給与課長と書記官上京団交渉を実施し、会議で確認した全国の繁忙な職場実態を当局に伝え、事務の簡素化・合理化に向け積極的な提案を行いつつ、繁忙な職場実態の解消に向けた当局の努力姿勢を追及しました。 |
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| 情勢変化を踏まえ、事務官要求の再構築確認 １１・１４～１５地連事務官担当者会議と上京団交渉を実施 |
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１１月１４日・１５日に、地連事務官担当者会議を開催し、全国から集まった地連担当者が、各地の問題等を出し合い議論しました。
会議においてそれぞれの職場実態を出し合う中で、人員や人材育成などの面で、大規模庁と小規模庁では要求の背景となる職場実態に大きな違いが生じていることが明らかになりました。
参事官室提言から１４年あまりが経過し、実現できていない積極面は引き続き具体化を要求しつつも、参事官室提言以降の大きな情勢の変化にも対応していけるよう、今後のとりくみが必要となってきています。また、「事務官アンケート（案）」の素案が提示されました。
２０１２年１月から、「人事・給与関係業務システム」と「標準共済システム」の導入が予定されていますが、これらのシステムは「官庁会計システム（ＡＤＡＭＳ２）」とのデータ連携を前提としたものであり、事務の流れや事務効率などに大きな影響を及ぼす可能性があります。さらにＳＥＡＢＩＳの導入も予定されていることから、政府の総人件費抑制政策に加え、システム導入による事務効率の向上を理由に、事務官が削減される可能性もあり、このような動きに全司法としてどう対応していくかという議論も必要となっています。
また、各地連管内での実状を出し合う中で、東京・横浜では行（一）転官者に対してサポート制度が準備されていたり、同じ地連管内においても事務官運動の活発な支部では専任事務官の登用が進んでいることが報告されるなど、全国の担当者が集まったからこそ情報交換できたことも、各担当者にとっては貴重な経験となり、今後の各地連での事務官運動の活性化のために大いに刺激となりました。
１５日の給与課長交渉では、前日の議論を踏まえて、職場諸要求・昇格などについて主張・追及を行いました。 |
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| 全国の問題が共有できた有意義な３日間 １１・２０～２１少年法対策会議 １１／２１～２２地連調査官担当者会議と上京団交渉を実施 |
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１１月２０日から２２日までの３日間にわたって、東京南青山会館において少年法対策会議と地連調査官担当者会議が開催され、本部土持中央執行委員、地連調査官対策担当者８名、本部少年法対策委員、本部調査官対策委員会、オブザーバー、外部講師として大学教授・弁護士・被害者団体代表などが参集しました。
初日と２日目午前は「少年事件・家事事件のなかでの子どもの権利」をテーマに少年法対策会議が行われ３０名が参加ました。会議の中では、少年法対策プロジェクト・ジュネーブから「国連子どもの権利委員会」審査傍聴報告として、今年の５月にスイスジュネーブに派遣された岡本潤子さん（千葉家裁）と助定由美子さん（東京家裁）が報告を行いました。続いて、熊本大学法学部の岡田行雄教授から「家裁調査官が明らかにすべき事実 ‐非行ある少年の権利保障に向けて」と題して講演が行われ、調査官が明らかにすべき事実について「非行の背景にある事実」「成長発達可能性を基礎づける事実」の重要性が指摘されました。つづいて日弁連子どもの権利委員会の川村百合弁護士より「家裁調査官に対する社会の大きな期待」と題して講演が行われ、２００８年改正で新設された審判傍聴について実際に起こった問題例を挙げ、問題例を集積して「３年後見直し」に反映させていくことの必要性が指摘されました。さらに、被害者と司法を考える会代表の片山徒有氏から「被害者を取り巻く諸問題について改めて考える」と題して、少年院教育の現状と、被害者の立場から見た少年の更生の優先性が話されました。２日目は来春退職予定の高松家裁丸亀支部の廣田邦義さんを迎えた講演がありました。
また、重大事件を担当した出席者３名からそのときの状況や課題などの発言があり、重大事件や被害者調査を担当した調査官の心理的ケアの必要性が指摘されました。最後に会議内容をふまえ、今後も少年法対策会議を継続すること、およびカンパの継続が全会一致で採択されました。
２日目午後から３日目午前の地連調査官担当者会議には２０名が参加し、各地連より各地の実情と要求が報告され討議が行われました。全国４９支部から寄せられた事前調査回答には、家裁調査官が抱える人員・昇格・執務態勢・職員制度・異動・産休代替・旅費等さまざまの深刻な問題が報告されており、それをふまえて共通認識を深め、問題の確認と意思統一を行いました。２２日午後からは本部森田書記長、土持中央執行委員以下１５名が参加し、上京団交渉が実施されました。交渉では各地連代表より各地の繁忙状況や育休代替不足、異動について各地で生じている問題、及び出張旅費の実情等が発言され、給与課長より回答がありました。また、１１月１９日に公表された裁判所職員採用試験の見直し内容に関する発言もなされました。
３日間を通して、参加者からは全国の問題を共有できる有意義な場であり、今後も少年法対策会議の維持を望むという声や、そのためのカンパ活動への協力意思表明、日々の仕事に追われる中であらためて少年法の理念を考える場となったという声が寄せられました。参加された皆さん、大変ご苦労さまでした。 |
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| 健康で働きやすい職場をめざして １１／１４地連女性担当者会議 |
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第１回地連女性担当者会議が、１１月１４日、神奈川県川崎市で行われました。今年は、各地連の女性担当者が新しいメンバーに交替しています。
会議は、本部の沖本委員長から挨拶と情勢を中心とした学習があり、続いて各地連から自己紹介も含め実態報告の後、議論に移りました。
がん検診では、未加入者も含めアンケートを行い、組合で要求して改善が実現したことや、乳がんをテーマにした健康管理講習が開催され好評だったことなどの報告がありました。また、検診のあり方に関わって、オプションの検診が受けられるように設備の整った機関での実施を望む声、毎年できた検診が２年に１度になるのは不安という声などがあがりました。引き続き、充実した検診のために、予算の確保を要求していくことが必要です。
介護休暇については、一定の改善はあるものの、引き続き使い勝手の良いものにしていくことために、男性も一緒に要求することが必要との発言がありました。
母性保護では、妊娠した職員に対する管理職の配慮がなく、業務軽減も行われなかったが、支部で対応して改善されたという報告がありました。
昇任については、できるだけ自庁昇任にしてほしいという意見が出されました。
日直については、職場の男女比が変化し要求が多様化しているため、どうまとめていくか難しいという話がありました。当直の免除規定の充実が求められています。
メンタルヘルスは、一向に減っておらず、職場の健康管理の更なる充実が必要、更年期障害に関わる要求は、女性が長く働き続けるために重要、という発言がありました。
組織については、女性組合員の組織率が高いが故に女性部の発展的解消という意見もありましたが、その結論は出ませんでした。教宣紙の発行や歓送迎会、茶話会を２ヶ月に１度開催している支部もありました。
来年の２月には第２回女性担当者会議と最高裁交渉が予定されています。引き続き、女性の働き方の実情や職場実態を踏まえた、各職場での話し合いを深めていきましょう。 |
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| 全司法大運動２００９ 全国での奮闘も審査未了に 引き続き２０１０年度のとりくみへ結集を |
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秋の臨時国会に向けた「１５年連続請願採択へ再チャレンジ」するため、全司法大運動の緊急とりくみを行い、短期間の間に全国から１万筆を超える署名を集約することが出来ましたが、審査未了として採択されず、残念な結果となりました。
しかし、次のとおり政党・会派に所属する総勢２９名の国会議員が紹介議員になっていただいきました。来年の通常国会での採択に向けた運動はスタートしています。多くの国会議員から理解と支持を得られたことに確信を持って、引き続き運動を展開しましょう。
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衆議院１７名 |
参議院１２名 |
【民主】
熊谷 貞俊
京野 公子
【自民】
柴山 昌彦
【公明】
漆原 良夫
大口 善徳
遠山 清彦
【共産】
赤嶺 政賢
笠井 亮
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穀田 恵二
佐々木憲昭
志位 和夫
塩川 鉄也
高橋千鶴子
宮本 岳志
吉井 英勝
【たち日】
園田 博之
【国守】
城内 実 |
【民主】
江田 五月
田城 郁
松浦 大悟
【自民】
岡田 広
【公明】
木庭健太郎
【社民】
福島みずほ
【共産】
井上 哲士 |
市田 忠義
紙 智子
田村 智子
大門実紀史
山下 芳生
（敬称略） |
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１２月７日に国公労連中央労働学校が開催されました。「地域主権改革」及び「労働基本権回復に向けた公務労働者の課題」についの講義、「これからの労働組合の活動」についての分散会討論が行われました。
地域主権改革では、国の出先機関を地方に移管することにより、地域間の格差が生じ、国民に画一した行政サービスが提供できなくなることなどの問題点が改めて浮き彫りになり、労働基本権回復に関しては、労働基本権が保障されている諸外国の実情にもふれながら、労働条件が今後労使間の交渉により決定していく仕組みや、それに伴い労働組合が職場において果たす役割の重要性が強調されました。
閉校にあたり、主催者から公務労働組合は、職場を守り、国民への公務公共サービスを守ることであり、そのためには今以上の大きな組織にしなければならないことが確認されました。 |
