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秋闘方針・新たなＪＯプランの実践を意思統一
１０月１７日〜１８日 全国書記長会議 |
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１０月１７〜１８日、神奈川県川崎市において全国書記長会議が開催されました。３年ぶりの全国規模での書記長会議に、総勢８０名が出席。秋季年末闘争方針、新たなＪＯプランなどの討議と意思統一を図り、書記長の任務と役割、全法務から笹ヶ瀬副委員長を招いて「地域主権改革」の学習を深めました。これから１年、ともにがんばりあうことを確認し、会議は閉会しました。
公務員を取り巻く情勢や裁判所を巡る情勢などをふまえて、運動の強化と組織拡大・強化に向けた意思統一を図る目的から、３年ぶりの全国規模での開催となりました。
１日目は齋藤書記次長の「書記長の任務と役割」の講演、森田書記長の「秋闘方針及び当面する重点課題」、出口副委員長の「新たなＪＯプラン」、齋藤書記次長の「全司法大運動のとりくみ」について、それぞれ本部提案と全体討論を行い、２日目は、本部提案を受けて地連ごとにその具体化と意思統一を図る地連別分散会を実施しました。午後には、笹ヶ瀬全法務副委員長の「地域主権改革の動向と法務行政をめぐる情勢 国の出先機関改革を中心に〜」と題する講演と全体討論を行いました。
１日目の「書記長の任務と役割」では、機関の要である書記長の任務や各闘争期において、何に重点を置くべきか、仕事を抱え、限られた時間の中で、書記長がいかに活動すべきかなど、書記長の任務と役割の全体像に触れた内容でした。
「秋闘方針及び当面する重点課題」では、裁判所や公務員を取り巻く情勢の特徴を指摘したうえで、組織体制の整備を早期に行い、要求の実現と前進に向け職場実態をつぶさに把握し、組合員の声を丁寧に受け止めた運動の実践が必要であることが強調されました。
「新たなＪＯプラン」では、主に労働基本権の回復を視野に策定されたものであり、そのためには多数組織の構築をめざして、職場の団結と連帯を強めるとりくみが重要との指摘がなされ、多数組織に向けた「具体的かつ計画的な目標」を設定し、日常活動の充実と層となる役員形成を図って、組合員拡大の具体的な実践を呼びかけました。
「全司法大運動のとりくみ」では、裁判所の人的物的充実の世論構築の重要性を改めて強調し、国会で請願が採択される意味などに触れ、２００９年度と２０１０年度のとりくみについての具体的な提案が行われました。
２日目は、本部提案などを踏まえ、地連別分散会を実施しました。秋季年末闘争方針、全司法大運動、新たなＪＯプランの具体化や地連ごとの重点課題などについて、熱心な討論が繰り広げられ、とりくみの意思統一が図られました。
笹ヶ瀬全法務副委員長の講演では、地域主権改革のこれまでの経過とその概要から始まり、地域主権改革論議の矛盾と問題点や法務局の地方移管（出先機関の廃止）への理論的反論、そして今後の国公・全法務労働運動の進め方など多岐にわたった講演で、地域主権改革の問題点や運動の展望が浮き彫りになりました。
地連別分散会の報告に続き、森田書記長が「執行部全体で運動の実践」を呼びかけ、充実した２日間の全国書記長会議を閉会しました。
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全司法本部は、１０月１５日、最高裁山崎事務総長と、人事院勧告の取扱い等について交渉を実施しました。
マイナス勧告に関わって、全司法から「職場・職員への士気への影響、生活実態の厳しさ」を指摘し、実施されないよう所要の対応を求めました。総長は、「厳しい勧告となった」との認識を示しつつも、「人勧制度は合理的で尊重すべき」とした上で、「法の建前からくる制約があるが、職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。また、今後の給与法の取扱いについて、「職員団体が強い関心を有していることは十分認識」、「引き続き状況を注視していきたい」としました。
超過勤務縮減に関わって、全司法から、「長時間の超過勤務が職員の健康問題を深刻化させる要因の一つ」と指摘した上で、引き続き、「職場及び全司法の意見を正面から受け止め」、「超勤縮減をはじめとする職場環境の改善」を求めました。総長は、「長時間勤務が職員の健康及び福祉、公務能率に与える影響等は十分認識」しており、超過勤務の把握について「管理職員を通じて的確かつ遅滞なく把握に努めていきたい」としました。また、「職員の意識改革」、「事務処理の改善」、「適切な事務処理態勢の見直しを進め」、「超過勤務の縮減にこれまで以上に取り組むとともに、下級裁を指導していきたい」と回答しました。
公務員の高齢期雇用に関わって、全司法から、「職員の人生設計にも重大な影響を及ぼすものであること」、「その検討にあたっては、安心して、やりがいと生きがいが持て、経験やその力が十分活かされながら働き続けられる職場環境の整備が不可欠」と指摘した上で、関係機関への働きかけと「全司法への誠実対応」を求めました。総長は、「検討状況を注視し、情報収集に努めたい」とし、裁判所での具体的制度設計に当たっては、「職員及び職員団体と誠実に対応」していくと回答しました。
労働基本権に関わっては、全司法から「政府の今後の検討状況を踏まえた対応」と「裁判所の具体的制度設計の検討にあたっての誠実対応」を求めました。総長は、「政府の検討状況を注視」、「引き続き情報収集に努める」とし、裁判所の具体的措置の検討に際し、「職員及び職員団体と誠実に対応」と回答しました。 |
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全司法本部は、１０月１９日、大竹最高裁給与課長と秋闘期の第１回の交渉を実施しました。
ＩＴ情報システム化
ＫＥＩＴＡＳは「来年１月のパイロット庁（名古屋地裁）の導入に向け順調に進んでいる」、また、文書管理システムのレスポンス低下についても「原因が判明し対処したことで支障なく稼働している」と回答しました。
一太郎からワードの移行について「（来年２月の）一太郎の終了に伴い混乱が生じることはないと考えるが、執務上、混乱が生じることのないよう配慮していきたい」と回答しました。
定年延長
定年延長に向けた作業等について「裁判所として検討状況を注視し情報収集に努めるとともに、具体的な制度設計を検討する際には必要に応じて意見を聞くなど誠実に対応したい」と回答しました。
採用・異動
切実な異動要求の実現について、「職員の意向や結婚や育児・介護といった家庭状況等の個別の事情も十分勘案して異動計画を策定している」と回答しました。今後、各級機関において、個別案件の丁寧な把握と実現に向けた当局への働きかけが重要になります。
転居を伴う異動の内示は、「以前に比べ相当早まっている」、「適正な時期に異動内示が行えるよう努力していく」、異動に伴う宿舎の確保は、「引き続き努力していく」と回答しました。
宿日直制度
宿日直の負担軽減について、「ＫＥＩＴＡＳの開発の中でも「当直時を含めて適正かつ効率的な事務処理が行えるよう開発を進めている」とし、年末年始の廃止庁の拡大については、「極めて困難であるという状況に変化はない」としました。 |
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| 希望の持てる社会へ １０月１６日反貧困世直し大集会 |
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１０月１６日、「反貧困世直し大集会２０１０〜いいかげん変えようよ！希望の持てる社会へ〜」が東京・明治公園で行われました。
主催者した反貧困ネットワークは、０７年１０月に市民団体、労働組合、法律家、学者などが集まり、人間らしい生活と労働の実現や貧困問題を社会的・政治的に解決することを目的としてできたネットワークで、冒頭、宇都宮健児代表が「政権交代しても貧困問題がなかなか解決しない閉塞感もあるが、運動の広がりが大切だ。同じ思いを持つ人が集まれば硬い岩盤に穴を開けられる。その一つが日本政府に貧困率を提示させたことである」と挨拶し、集会が始まりました。
会場には、反貧困を掲げるテントブースが多数出店し、貧困問題の解決に向けた問題提起がなされていました。
また、様々な角度から反貧困を考える１７の分科会も開催され、「なくそう！官製ワーキングプア」では、国や自治体で働く非正規労働者から困窮する生活実態や雇い止めに対する不安などが打ち明けられました。
集会は、なお広がり続ける「貧困と格差」の問題を改めて認識させられるもので、宣言の採択、都内パレードを行って終了しました。 |
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| 公務員の労働基本権〜労使関係制度検討委員会最終報告から〜 |
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私たちの労働条件は、憲法２８条が労働者の労働基本権を保障していることからも、労使対等の交渉システムに基づき決定されるべきです。また、公務員の労働基本権が制約されている現状は、憲法の諸原則や国際法上からみても妥当ではありません。今回の労働基本権回復という動きは、大きな前進であると言って良いでしょう。
一方、政府内には労働基本権を回復させることで「賃下げをはじめとする労働条件切り下げのツール」、「公務員を首切りしやすくするシステム」にしようとする基本的人権という観点から逸脱した動きもあります。
検討委員会の報告は両論併記や幅広い選択肢を持った記載となっており、具体的な制度設計は今後の政府の検討に委ねられています。したがって、労使対等の交渉システムを作り上げていくためには、全労連・国公労連に結集して政府との交渉を引き続き強めていく必要があります。
と同時に、実際に労働基本権が回復されたもとで、私たちはどのように労働条件を作っていくべきか、どのような運動をしていくべきか、職場での具体的な議論を始めていく時期にきています。
全司法新聞では、全労連が発行した「Ｑ＆Ａ」をベースに、労働基本権のうち、協約締結権が回復される職員の範囲、協約事項、労使交渉のあり方等を検討委員会がどのように報告し、その報告内容にはどのような問題があるのかを紹介していきます。 |
