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| もっといい裁判所をつくりたい 国会請願採択をめざして大運動スタート |
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『全司法大運動』が始まります。裁判員制度をはじめとする新たな制度を万全な態勢で運用していくとともに、国民の利用しやすい裁判所を作るため、裁判所の人的・物的充実を求める世論を大きくしていく『全司法大運動』は私たちの要求実現にも直結する重要なとりくみです。組合員一人ひとりが全司法大運動の意義を共有し、裁判所内外で大きなとりくみとしていき、国会での請願採択を目指しましょう。
国民のための裁判所実現に向けて
全司法大運動は、国民がより利用しやすい裁判所、国民のための裁判所の実現に向けて、裁判所の人的物的充実の世論を大きくしていくことを目的とした全司法独自の国会請願署名運動です。今年で１６年目となります。
組合員一人ひとりが、職場や地域で、裁判所の人的物的充実の必要性を訴えながら、請願署名を集約し、国民の声として国会に届け、請願採択をめざす運動です。このとりくみは、憲法１６条（請願権）に基づいた運動であり、これまで連続して請願が採択されています。
人的物的充実の必要性を訴えよう
現在、裁判員裁判をはじめとした一連の司法制度改革による新たな諸制度が実施されており、それらを安定した裁判制度として運用させていくことが求められています。また、社会経済情勢が大きく変動する中、紛争は多様化し、複雑困難化しています。こうした紛争への的確な対応も求められています。このように裁判所には日々、多くの紛争が寄せられ、適正迅速な解決が求められています。
裁判所の役割に対する期待は大きくなっており、そうした期待にしっかりと応えていくためにも裁判所の人的物的充実は不可欠であり、国家予算全体の約０・４パーセントといった予算を拡充させていくことが求められます。
公務員の総人件費削減など公務を取り巻く情勢は厳しさを増しているものの、裁判所に寄せられている期待に応えていくために必要な人的物的充実という訴えは、広く国民の理解が得られる活動ではないでしょうか。
請願採択めざしてみんなでとりくもう
国民世論を構築するためには、対話を通じて裁判所の人的物的充実の理解を広げていき、「請願署名」を一筆でも多く集約していくことが求められます。そのためには、組合員はもちろん、家族や知人、職場の管理職や未加入者にも声をかけて、署名を集めましょう。また、公務産別の労働組合や弁護士会、司法書士会、地域の民間労働組合などにも積極的に協力を求めていきましょう。さらに、街頭宣伝などを行い、広く国民の理解を求めていきましょう。
全司法大運動は、来年５月までのとりくみとなりますが、集約した請願署名は、主に衆議院、参議院の各法務委員に交付し、協力を要請します。法務委員会で「採択すべき」となり国会で「採択」されれば、裁判所には請願内容を誠実に処理する義務が課せられます（請願法第６条）。
私たちをめぐる情勢が日々厳しくなっていく中で、全司法大運動の意義は大きいことから、私たち一人ひとりが運動の担い手となって、とりくんでいきましょう。 |
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| 職員制度、昇格など各種課題を追及 第２回給与課長交渉 |
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全司法本部は、１１月２日、大竹最高裁給与課長と、賃金、「国民のための裁判所」実現、職員制度及び昇格課題について秋闘期第２回の交渉を実施しました。
【賃金】
「人事院勧告の取扱いについての要望は関係機関に伝わるようにしたい」など回答しました。また、超勤代休時間の指定では職員の都合に配慮した運用をするよう下級裁に指示する、旅費標準マニュアルの一部改訂を受け、「復命書提出を原則不要」とする等の取扱い変更を検討している、との回答がありました。
【国民のための裁判所】
「裁判員制度をはじめとする各種制度が適正に運用されるよう、今後も各事件の動向、事務処理状況等を注視」するとの基本姿勢を示しました。運用改善のための裁判員経験者との意見交換会は、これまで東京・大阪・千葉で実施され、今後も２１庁で開催される予定であることが明らかになりました。また、民法や非訟事件手続法等の改正状況について「必要に応じ、各庁に情報提供し、意見交換したい」と回答しました。
４月から労働審判事件の取扱いが開始した東京地裁立川支部・福岡地裁小倉支部について「いずれも事件処理に特段の支障は生じていない」としたうえで、今後の管轄拡大は「利便性、事件動向、労働審判員の確保を含めた地域的事情を考慮して判断したい」と回答しました。
【職員制度】
専任事務官の事務局ポスト登用は、「書記官資格の有無というだけで任用配置上の取扱いを差別することは考えていない」とし、「今後ともこのような運用方針を一層徹底していきたい。」と回答。今後の発令については「発令可能な庁で、適任者がいる場合には発令を考える」としています。
書記官、家裁調査官、行（二）職、営繕技官、医療職についても、従前の回答どおりでした。
【昇格】
「給与問題が職員の勤務条件の中でも最も重要な問題であること、とりわけ級別定数の改定は職員の処遇改善に直接関連する重要な課題」との認識を示しながらも、「粘り強く折衝を続けているが、級別定数改定を巡る情勢は、これまでと比較にならないほど厳しい」との状況を明らかにしました。また、職種ごとの要求についても、「従来の実績が維持できるか予断を許さない」「運用緩和は困難」「極めて厳しい」といった従前どおりの回答が続きました。 |
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| 運動方針の具体化を確認 青年協常任委員会と最高裁交渉 |
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全司法青年協は、１０月２４〜２５日、常任委員とオブザーバーの合計１１名の参加で、第２回常任委員会と最高裁交渉を行いました。
第２回常任委員会では、第２０回総会で確立された運動方針に基づき、各闘争期における具体的なとりくみについて討議をし、青年協における１０年運動方針の具体化を図りました。
運動方針の具体化では、今年９月に開催した全司法青年協友好祭典の成功をふまえ、今後の開催を目指していくこと、本年度においても、青年の実情を把握し、当局を追及していく上で重要な調査資料となる暮らし向きアンケートを実施すること、次期青年協議長の選考については、地連と連携して選考作業を進めることをそれぞれ確認しました。
統一要求書の討議では、事前に提出された各支部からの報告をもとに、依然として低賃金である実態をふまえ、青年の生活改善を要求の柱としていくこと、異動要求については、緊急性、必要性が高いものを最高裁に強く追及していくことをそれぞれ意思統一しました。
会議の後半では、齋藤本部書記次長から全司法大運動のとりくみについて講義を受け、運動の重要性を確認し、青年機関も積極的にとりくむ意思統一をしました。
最高裁給与課長交渉では、統一要求書と異動要求書を手交し、賃金、手当課題や異動要求、宿舎改善、労働条件の改善を強く求めました。
交渉参加者が追及した切実な青年の実態や要求については、最高裁として認識、理解を示し今後ともいろいろと青年の意見を聞いていきたいと思うとしており、引き続き、青年の実態を粘り強く訴えていくことが必要です。
青年協は、これまで重ねてきた交渉結果をもとに、青年層の要求実現に向け、最高裁への追及を強めていきます。 |
