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主役は職場 要求と組織、実りの秋へ
２０１０年秋季年末闘争始まる |
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国民との対話から共同、そして連帯へ！
国の地方出先機関を廃止もしくは縮小し、「地方への移管」や「民営化」を図るなど、年内の計画策定が狙われています。これは国民生活の安全・安心の破壊であり、暮らしを支えるべき公共サービスが低下することにもつながることから、私たちの生活にも大きな影響を及ぼします。こうした状況を打破するためには、憲法をくらしと行政に生かす「２１世紀国公大運動」の実践としての「総対話ＭＡＰ２０１０」を継続・発展させることが必要です。具体的には、各県国公において開催される市民対話集会への参加や自治体要請（地方議会への請願行動）などへ結集することにより、国民感情を認識し、対話する中で国民本位の行財政・司法の確立と行政サービスの拡充をめざしていくことが求められています。職場での意思統一、幅広い労働者・国民との共同・連帯を背景としたとりくみを展開していきます。
また、裁判員制度をはじめとした司法制制度改革において導入された諸制度が安定した制度として定着するよう、引き続き、裁判所の人的・物的充実を求める全司法大運動にとりくみます。秋段階では、１５年連続の国会請願採択を勝ち取るためのとりくみを行い、年末に向けては、国民との対話を重視した街頭宣伝行動など、創意工夫した「２０１０年度全司法大運動」を各地で展開し、運動の発展をめざします。
秋が正念場！ 地連・支部・分会が奮闘を！
職場諸要求の課題では、諸要求貫徹闘争における到達点をふまえ、人員配置・異動・昇任昇格等、働きやすい職場づくりにむけた諸施策の充実を求め、地連・支部・分会が主体となったとりくみをすすめます。１１月１８日に全国統一昼休み職場大会を開催し、秋闘課題の到達点の確認、１１・１８上京団行動の支援、職場諸要求実現に関わる各支部・分会のとりくみ状況の確認、所属長交渉や組織拡大・強化にむけたとりくみ等の意思統一をはかります。本部では、次年度予算確定に向けた中央でのとりくみを強化するとともに、職種（速記官、事務官、調査官および書記官）上京団交渉等を積み上げ、職場諸要求の前進を目指します。
職場からの働くルールの確立を！
１０人事院勧告は、月例給の引き下げ、一時金の月削減、５０歳代後半層の賃金減額措置の導入など、二年連続の大幅な年収減という内容でした。人事院勧告の完全実施見送りや勧告を上回る給与削減を許さないため、９・３０秋の中央行動をはじめとした国公労連のとりくみに結集し、最高裁に対する使用者責任を追及するとりくみも強めます。
新たな人事評価制度に関わっては、評価結果の開示をはじめとした評価の透明性・客観性・公平性・納得性を高めさせるとりくみをすすめるとともに、被評価者に対する制度の十分な説明など、引き続き、全司法との誠実な対応・協議を求めていきます。
２０１１年春闘にむけては、職場に渦巻く閉塞感や仲間の不安・不満を要求として組織するため、全組合員を対象に「春闘アンケート」にとりくみます。
新たなＪＯプランの実践を！
組織の拡大・強化に関しては、第６７回定期大会で確立した「新たなＪＯプラン」の具体的な実践を図るため、地連書記長・組織部長会議や全国書記長会議を開催し、運動の「要」である書記長に対する動機付け、組織の拡大・強化に向けた「具体的で計画的な目標」の設定など、機関運営の改善や当面する諸課題での意思統一を図ります。
第１次組合員拡大月間のとりくみを職場諸要求課題と結合しながら攻勢的にすすめ、２０１０年度新規採用者の全員加入にむけて全力をあげてとりくみます。
併せて、勤労者通信大学の受講をすすめるとともに、各級機関・青年の学習活動に役立つ「学習の友」、「国公労調査時報」について、定期購読者の拡大をすすめます。
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９月４日～５日、新潟県の越後湯沢で全司法青年協友好祭典を開催しました。全国から当初目標２００名を上回る総勢２０６名が参加しました。友好祭典は、青年協結成以来２回目、４年振りの開催になりました。
レクリエーション、交流会などを通じて、全国で働く青年達の繋がりが深まり、大成功を納めることができました。
９月４日、湯沢カルチャーセンターでの大運動会から友好祭典がスタート。
森川青年協議長の選手宣誓で開会し、地連を越えたチームを編成し、ドッヂボール、大縄跳び、３０人３１脚と各チーム真剣に競技をしました。
ドッチボールでは、その能力を存分に発揮し、活躍する青年、大縄跳びでは、練習の時は一度も跳べなかったのが、本番で１０回以上成功するチームがあったり、また、３０人３１脚では、自然とリーダーが決っていくなど即席のチームとは思えない一体感が生まれていました。
そして、自然に、競技前に円陣を組み「頑張ろう！」というかけ声があがり、まるで部活動を彷彿とさせる団結と連帯感が生まれていました。
大運動会終了後は、湯沢フィッシングパークに移動し、バーベキューで交流を深めました。２００名を超える参加者でのバーベキュー風景は圧巻で、会場のいたるところから話し声や笑い声が聞こえ、大いに盛り上がりを見せていました。
翌日の９月５日は、各地連別に班を作って、湯沢高原アルプの里でレクを行いました。雲一つない晴天で、非常に暑かったのですが、前日までの疲れも感じさせず、ボブスレーやミニパターゴルフなど、大いに楽しみました。
今回の友好祭典を通じて全国の青年同士が共に汗を流し、交流をすることにより、友情や団結を深めることができ、大変有意義な祭典となりました。
跳んで走って、そして食べた 共に汗した仲間の声
青年の意識の高さに学んだ
各地の意識の高さ…勉強になりました。友好祭典楽しかったです。（釧路支部 Ｍ）
参加して良かった！
総会はとても勉強になりました。運動会楽しかった！参加できてよかったです。（釧路支部 Ｋ）
仲間達と出会え満足
たくさんの同世代、良い仲間達に会えて大満足。また参加したいです。（札幌支部 Ｋ）
貴重な経験ができた
青年協創立２０年という節目の総会と大人数での友好祭典に参加でき、貴重な経験が出来ました。執行部のみなさんお疲れ様でした。（宮城支部 Ｇ）
充実した２日間
２日間という短い間でしたが、充実した時間でした。特に大運動会はあまり期待していなかったのですが、大縄跳びなどを協力して行うことができ、面白かったです。他の支部の方々と友好を深めることができ、参加できて本当に良かったです。（福島支部 Ｓ）
同世代と知り合え良かった
全国の同世代の人と知り合うことができ、楽しい時間を過ごせました。（静岡支部 Ｍ）
友好祭典、最高！
友好祭典最高でした。今回参加出来なかった方は、今度は是非参加してみて下さい。絶対楽しいです。（甲府支部 Ｍ）
全員一丸の姿に感激！
久々に身体を動かすことができてとても楽しかったです！！
そして、参加者全員が一丸となって競技に臨む姿が、心にぐっときました。（愛知支部 Ｏ）
多くの先輩と仲良くなれた
多くの先輩方と仲良くなる機会になってとても楽しかったです。（愛知支部 Ｍ）
今後に活かしていきたい
今回、このような全国規模の活動に参加させて頂き、今までは知らなかった組合の話や他の裁判所の組合の取り組みなどを知ることができ、大変参考になりました。今後、支部でも何かしら活かせていければと、微力ならが思っています。
本当にありがとうございました。（和歌山支部 Ｍ）
組合でなければできないこと
今まで何となく避けてきた組合のレクでしたが、思いきって飛び込んでみるととても楽しかったし良い経験になりました。
採用や総研の同期と久しぶりに再会できたことや通常なら知り合うことのない他地連の方々と話ができたことは、組合でなければできないことだなと改めて感じました。（広島支部 Ｋ）
次も是非参加したい
全国の青年部の方々と交流を持つことができ、多様で新鮮な意見にふれることができたので貴重な経験になりました。
今後もこのような機会が開催された際には是非参加したいです。（岡山支部 Ｍ）
多くの人に助けられ
初めてこのような大きな集まりに参加しましたが、参加するにあたっては、たくさんの人に助けてもらいました。
今回、自分が助けられた経験を踏まえて、これからは初参加の人に自分から積極的に話しかけたり、助けてあげられるようにしたいです。（山口支部 Ｙ）
積極的に活動に参加しよう！
全国規模の大会は、いろんな人から刺激を受けることができます。皆さん、積極的に組合活動に参加しましょう！（愛媛支部 Ｓ）
青年と交流でき良い経験
友好祭典とても楽しかったです。全国の青年部の職員と会いいろんな話をして良い経験になりました。このような企画をしてくださった方々のお陰だと思います。ありがとうございました。（徳島支部 Ｂ）
非常に楽しかった
４月に採用され、初めてこのような大きな青年部の集まりに参加しましたが、九州地連の方々とはもちろん、他の地連の方ともとても仲良くなれ、非常に楽しかったです。（宮崎支部 Ｕ）
全国の青年の団結、大きな力
全国の青年が団結すればすごい力になる気がしました。楽しい祭典でした。（福岡支部 Ｕ） |
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全司法本部は、９月１７日、最高裁大竹昭彦給与課長と１０月期昇格交渉を実施しました。
交渉冒頭、調査官の６級昇格を求める署名及び職場決議を提出しました。
昇格運用について、「獲得済み定数を最大限有効活用」するとともに、「職務の複雑、困難及び責任の度や平素の勤務ぶり等、勤務実績、勤務成績等をこれまで以上につぶさに見て、よりきめ細やかな運用を行う」との基本姿勢を示しました。
〔支部係長５級〕
「来年３月定年退職予定の支部係長に対して、一桁後半の昇格の実施見通し」
〔本庁公判部専門職５級〕
「１０台半ばの昇格の実施見通し」
〔法廷警備員５級〕
「来年３月退職予定者１名に対して、昇格の実施見通し」と回答しました。
一方、来年３月定年退職予定者のうち、１０月で５級に達しない事務官は２５名との回答がありました。来年１月発令に向けたとりくみを強めるとともに、引き続き退職時５級の枠組みをふまえた昇格改善を要求していくことが重要です。
〔書記官３・４・５級〕
いずれも「昇格運用の枠組みを維持する数の切上げを実現できたが、来年度以降の定数拡大は極めて困難」。
〔看護師４級〕
「当初は暫定定数の設定についても極めて困難であるとの認識」だったが「職務の特殊性、困難性等を主張し、今回は何とか了解を得た」と回答しました。
〔調査官６級〕
暫定定数運用への財政当局の厳しい姿勢が示されたものの、「職務の特殊性、困難性から、今回は何とか６級発令を維持することが出来た」との回答がありました。しかし、今後については予断を許さないとの回答もあり、次年度予算要求に向けた交渉の中で、職責の高まり等について主張していくことが重要です。 |
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２００９年度の「裁判所の人的物的充実を求める国会請願署名（全司法大運動）」は、１５年連続の国会請願採択に向けて５月１９日に全地連及び特定支部の参加による衆・参全法務委員への要請をはじめとする様々な行動を行ってきました。しかし、その後、首相が交代し、審議を行うことなく国会が閉会し、参議院議員選挙に突入したことから、全司法大運動の請願も審査未了となりました。
全司法大運動の目的である裁判所の人的・物的充実の世論を大きく広げ、増員や庁舎設備改善を実現していくためにも、国会での連続請願採択は大きな意義があります。そこで本部では、秋の臨時国会で「１５年連続の請願採択へ再チャレンジ」します。
具体的には、１０月に開会する臨時国会での行動を請願採択を目指し、改めて組合員１人１枚（５筆）を目標とする署名集約のとりくみを提起しました。
家族・友人・知人に協力を要請し、１筆でも多くの集約にご協力ください。 |
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私たち全司法の声が届く
国連子どもの権利委員会への要請行動報告① |
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少年法対策委員会の、「プロジェクト・ジュネーブ‐国連に届けよう全司法の声‐」という活動をご存知ですか。今回、５名の家裁調査官が、皆さんのカンパを得て、ジュネーブに行ってきました。
□子どもの権利条約とは
「子どもの権利条約」は、８９年に国連総会で採択された子どもの権利を守るための条約で、大括りで次の４つを定めています。
（１）生きる権利
健康に生まれ、安全な水や十分な栄養を得て、健やかに成長する権利。
（２）育つ権利
教育を受ける権利。休息、遊び、情報を得て、自分の考えや信じることが守られる権利。
（３）守られる権利
あらゆる種類の差別や虐待、搾取から守られる権利。紛争下の子ども、障がいをもつ子ども、少数民族の子ども等は特別に守られる権利。
（４）参加する権利
自分に関係する事柄について意見表明し、集会をし、活動する権利。同時に家族や地域社会の一員としてルールを守って行動する義務があります。
子どもの権利条約を批准した政府は、５年毎に国連「子どもの権利委員会（ＣＲＣ）」に対して、国内における子どもの権利の実現の様子を報告することが義務付けられます（条約４４条）。報告書には、その国における子どもの権利の実現の状況、前回の報告後の進展などが盛り込まれます。
また、ＣＲＣは、政府だけでなく、市民団体（ＮＧＯ）による報告書提出も歓迎しています。つまり、政府報告と実際の現場からの声の双方を受け、子どもの実情を多面的に把握し、各政府との直接の質疑応答を行い（本審査）、各政府に対し最終所見を発することになります。
日本は、９４年４月、世界で１５８番目に、ようやく子どもの権利条約を批准しました。これまで日本政府は、２回の政府報告書を提出し審査を受けており、今回は指定された期限から２年遅れたものの、０８年４月に第３回政府報告書が提出され、本審査が開かれることになりました。
□プロジェクト・ジュネーブの具体的な取組み
全司法少年法対策委員会は、６年前の第２回審査からＮＧＯ団体「第２回子どもの権利条約市民・ＮＧＯ報告書をつくる会」（「つくる会」）に加わり、司法分野についての基礎報告書「日本における少年司法の現状」（調査資料Ｎｏ．２７３）を作成し、国連に届けました。
また、「つくる会」が作成する統一報告書の起草委員にメンバーを出しています。そして、０４年１月にジュネーブで行われた本審査を４名の調査官が傍聴しました（調査資料Ｎｏ．２９６参照）。
今回の「プロジェクト・ジュネーブ」は、０６年に活動再開し、現場の実情をより具体的に把握するため、全国の組合員にアンケートを行い、少年部・家事部を問わず、司法現場における子どもの権利の問題点を集約し「ＰＧ通信」として広報しました。
そして、０７年１１月に全司法は基礎報告書「司法の現場に見る日本の子どもの実情」（調査資料Ｎｏ．３３３）を作成し、（１）少年事件の分野では厳罰化の問題点、再逮捕の不適切な運用等に表れている身柄拘束への抵抗感の消失や身柄拘束そのものの長期化を指摘し、専門職の不足、研修体制の欠如等を訴え、（２）家事事件の分野では養育費支払いの履行確保の点に絞って問題点を挙げました。
さらに対策委員会では、基礎報告の英訳を進めると同時に、「つくる会」の統一報告書作りへ起草委員を派遣し、日本政府審査に備えました。
そして、１０年５月２７日、２８日に行われたＣＲＣの日本政府に対する本審査には、全司法から５名が「つくる会」が企画した傍聴ツアーに参加しました。この背景には、全国の組合員等から寄せられた「１００万円カンパ」の力がありました。
□ジュネーブでの本審査
スイス・ジュネーブでは「つくる会」の約８０名と合流し、パレ・ウィルソンでの審査を傍聴しました。
審査は、ＣＲＣの委員から日本政府団が質疑を受けるという形でおこなわれました。日本政府団は、外務省以下、７省庁２０名で構成され、ＣＲＣ側はチェインバーＢの９名が日本担当で、綿密な用意の上、審査に臨んでいました。
質疑では、ＣＲＣ委員から、日本の子どもの現状について、驚くほど多くの指摘がありました。
（次回につづく）
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