おいでやす全司法労働組合 - 全司法新聞 2010年10月20日号（2113号） -

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多数組織に向けて「新たなＪＯプラン１ｓｔステージ」の意思統一と実践を

　現在、公務員の労働基本権とりわけ、協約締結権の検討がすすめられ、その回復が現実になりつつあります。
　具体的な制度設計はこれから決まっていくことになりますが、労働条件に関わって、今までの人事院勧告を受けて法定されてきた仕組みから、労使交渉によって決定する仕組みに変わることが昨年１２月に労使関係制度検討委員会の報告書により示されました。早くて来年１月からの通常国会には所要の法律案が提出されることが予定されています。
　新たな仕組みによって私たちの労働条件を改善していくためには、労働組合の力を強化しなくてはならず、一人でも多くの仲間が裁判所における唯一の労働組合である全司法に結集し、今よりも大きな強い組織としていくことが求められています。
　また、健康で安心して働き続けられる職場や国民のための裁判所実現に向けて、全司法がその力を十二分に発揮していくためにも、組織の拡大・強化が不可欠の課題であることはこれからも変わりありません。
　こうしたことをふまえて、７月の全国大会で、本部・地連・支部すべての機関において多数組織をめざす「新たなＪＯプラン」を提案し、確立しました。これから本部をはじめ全国の全ての機関と組合員一人ひとりが一体となって多数組織の回復に向けたとりくみを進めていくことになります。
　新たなＪＯプランの目標は２つあります。
　一つ目は「全国での多数組織」です。報告書では地方での交渉も想定されていることから、全司法全体のみならず地連や支部単位でも多数組織を目標とすることが必要です。二つ目は「全支部が毎年の全国大会で、前年より組合員数を増やす」ことです。
　この２つの目標を達成に向けて各地の組織実情をふまえて、地連と支部で「具体的かつ計画的な目標」を立て、執行部のみならず職場・組合員全体で目標達成に向けたとりくみを実践します。
　では、目標達成に向けて何をすべきでしょうか。
　基本的な対策はこれまでのＪＯプランと同じです。交渉や折衝の強化による要求実現、執行委員会の充実、教宣発行と配布体制の確立など、日常活動の充実が一つ。そして、もう一つは、あらゆる層が組合活動に参加し、みんなでとりくむ体制作りです。加入して間もない組合員も、役員を経験して一息ついた組合員も、自分の出来る範囲で力を出してとりくむことが求められています。そして、これまでのやり方を踏襲しつつ、色々な視点を取り入れ、慢性的な運動スタイルから脱却することが必要です。
　当局による一方的な労働条件を作らせないために、みんなで多数組織へ挑戦しましょう。
　今、あなたがこれを読んだ瞬間から『新たなＪＯプラン』がスタートします。

要求実現の大きな原動力を築こう
一人ひとりが加入の呼びかけを　第一次組合員拡大強化月間始まる

　１０月１日から１２月２８日までの第１次組合員拡大月間が始まりました。「新たなＪＯプラン」の実践として、１年間を通じて組織拡大・強化のとりくみを進めていく態勢の確立・強化が求められています。
　あわせて、繁忙解消をはじめとした職場諸要求実現の課題とも結合させて、職場と全ての機関、組合員一人ひとりがひとつとなって、活動を進めていくことが重要です。

　職場にある様々な要求を解決し、働きやすい職場環境を作っていくためには、日々の仕事を通じて職場の実情を知っている私たちが知恵を出し合い、力を合わせて職場環境等の改善に向けてとりくみをすすめていくことが大切です。
　一人ひとりの労働者の力は小さくとも、多くの仲間が団結していくことによって、その力は大きくなっていきます。そうした多数の人の力（＝団結の力）が職場環境の改善に向けて大きなエネルギーになります。
　そして、そのために私たち一人ひとりが、同じ労働者としての立場を共有し合い、日常の結びつきを強めながら、一人でも多くの仲間を増やしていくことが求められています。
　こうした観点にたって、全司法は、通年的な組織拡大運動として、この時期の第１次組合員拡大強化月間、２月～５月頃の第２次組合員拡大強化月間、６～７月頃の第３次組合員拡大強化月間に分けて、とりくみをすすめています。
　第１次組合員拡大強化月間は、各級機関が新体制を整える時期と重なるため、年間を通じた組織拡大の足場作りをしつつ、組合員拡大の実践が求められます。
　第２次組合員拡大強化月間は、４月発令による組織の大幅な入れ替えに対応して、異動期の対策などを中心に組織実態を再整理し、４月期の新採職員の全員加入など、組合員の拡大をめざします。
　第３次組合員拡大強化月間は、４月発令後の新たな職場で「職場総点検・要求組織運動」や年次方針議論等と結合させながら、全国大会に向けての組合員拡大運動にとりくみます。
　第１次組合員拡大強化月間では、分会・青年・女性組織等も含めた新執行部の態勢を整備しながら、各機関が共同して組合員拡大運動をすすめます。
　そして、この時期に、組織実態をつぶさに把握し、計画的な組合員拡大運動の基礎を作ることが、通年的なとりくみを進めるうえで不可欠となります。
　これまでの例を見ても、第１次組合員拡大強化月間に新執行部が組合員拡大運動の足場を固めてとりくみをすすめ、第２次及び第３次組合員拡大強化月間に繋げていった結果、新規採用者の全員加入や組織が増勢に転じたことからもその重要性が明らかとなっています。
　また、各支部は、第１次組合員拡大強化月間中に、２０１０年度の全ての新規採用者を全司法に迎え入れるべく加入の働きかけをしていくことも重要な課題となります。
　仲間を増やしていくポイントとして、まずは全司法の果たしてきた役割などに確信を持つことが大切です。例えば、裁判員裁判に関わっては、施行に向けて、職場実態をふまえて、人的・物的整備の要求を練り上げてきたこと、施行後に生じた問題についても、その改善に向けてとりくみをすすめ、そうしたこともあって、順調に制度が運用されており、国民からの支持を得ているところです。
　また、長年の要求運動の結果、全ての職種で処遇改善の到達点を築いていますし、秘書的業務の解消・縮小、育休代替要員の確保、異動要求の実現など、職員一人ひとりが働きやすく、その力を発揮できるように、職場環境の整備を、職場の視点をふまえて築き上げてきています。
　くわえて、これからますます激しくなってくるであろう公務員攻撃をはね返していくためにも、私たち一人ひとりが点となっているのではなく、線や面となって結集していくことが、力の源になっていきます。そのことに確信を持ち、仲間を増やしていくために、一人ひとりが自分たちの職場で、加入の呼びかけをし、働きかけていくことが大切です。
　組合員一人ひとりがとりくみに自信と確信を持ち、組織の拡大に向け頑張っていきましょう。

「マイナス人勧」阻止　民主的公務員制度確立に向け、９・３０中央行動を展開

　９月３０日、「『マイナス勧告』阻止」「民主的公務員制度の確立」「国民・労働者の生活と権利擁護」を掲げ、秋年闘争勝利を目指した９・３０中央行動が、国会と霞ヶ関周辺で大きく展開されました。

　中央行動には全国から１０００人が参加し、全司法からは、本部・東京地連・在京近県の組合員が参加しました。
　行動の皮切りは、「マイナス勧告」の実施反対や定年延長・高齢期雇用にむけた職場環境の整備をはじめとする、公務労働者の賃金・労働条件改善をめざした総務省前要求行動でした。公務労組連絡会の秋山事務局次長（国公労連書記次長）からは「前日に総務省交渉を配置してマイナス勧告実施反対を要求したが、総務省は『政府は人勧尊重姿勢』『主張は政務三役に伝える』『政府案を決定する際には話を聞きたい』との回答にとどまった。政府は私たちの要求に対して誠実に対応しようとしていない。私たちと議論をしないまま賃下げすることだけを決めることは許されない。」との情勢報告がありました。他にも「マイナス勧告のみならず、政府は更なる引き下げを狙っている。こういった動きは許されるものではない。」との発言が相次ぎました。
　引き続き、秋年闘争勝利９・３０中央総決起集会が開催されました。はじめに主催者を代表して全労連の大黒議長から「今日の行動・集会を秋の節目と位置づけたい。明日から１２月３日まで臨時国会が開催される。７月の参議院議員選挙では、消費税増税や衆議院の比例定数削減を打ち出した民主党が大きく後退し、また、自民党も比例区では議席を減らす結果となった。国民は民主党政権の継続も自民党政権の復活もノーを突きつけた。官と民、正規と非正規の労働者が力を合わせて大企業中心の社会を転換し、不況の原因である内需低迷を拡大に転換しよう。そのためにも、マイナス人勧を阻止して負のスパイラルを断ち切ろう」とあいさつしました。
　続いて、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）の生熊委員長から「給与が減っている中でマイナス勧告が実施されたら、更なる悪循環に陥る。今こそ官民が手を取り合って行動すべき。」との激励のあいさつがありました。
　全労連公務部会の黒田事務局長の闘争報告では「菅首相が民主党代表選で『人勧を引き下げる』と発言して代表に再任し、片山総務相も人勧の引き下げについて蓮舫公務員制度改革担当大臣と協議している。私たちは、公務員への攻撃は国民への攻撃であることを認識し、地域に足を出し国民的共同を広げながら反撃していくことが必要である。」と呼びかけました。また、検討が大幅に遅れている労働基本権の回復に向け、憲法とＩＬＯ基準にそった回復を求める国会請願署名を、全労連全体で１００万筆、国公全体で３０万筆取り切ることが提起されました。
　その後、地域主権改革に関する国会議員要請で行動を締めくくりました。

私たち全司法の声が届く
国連子どもの権利委員会への要請行動報告②

　　国連子ども権利委員会による本審査で話題となった国内法との調和の点については、子どものための法律がないこと、国内法に子どもの権利条約が反映されていないこと、国内の裁判に子どもの権利条約が生かされていない点等が指摘されました。教育の面では、激しい競争と選抜の中で、子どもの不登校や孤立感が生じているのではないかとの投げかけもありました。また、外国人学校の高校授業料無償化、性交合意年齢、婚外子の差別、歴史教科書等、国内でも話題となった諸問題も取り上げられました。
　少年司法の分野では、００年及び０７年少年法「改正」の背景にある厳罰肯定の考え方を始め、日本の司法現場における子どもの扱われ方について、多くの質問がなされました。質問の内容は、一般的なものではなく、現在の日本の制度をふまえた、具体的で詳細なものでした。少年の身柄拘束中の成人との不分離の点については、子どもの権利条約３７条（ｃ）を日本政府が留保していることとも絡め、厳しい指摘がされました。
　養育費の不履行については、ひとり親家庭の現状の厳しさや、その支援態勢が不十分であり、日本では親の責任だけが強くなりすぎていないか等の指摘がありました。保育所等、建物や枠組みが作られるだけで子どもの支援ができるわけではなく、子どもを支える人間関係の環境整備が急務とも言われました。

□選択議定書についての審査及び最終所見

　今回の審査は、条約本体だけでなく、選択議定書についても行われました。選択議定書は条約に新たな内容を追加補強する際に作られ、条約と同じ効力を持つものです。子どもの権利条約には、国連総会で採択された２つの「選択議定書」があり、日本政府は、第２回審査が行われた後の０４年８月に「子どもの武力紛争への関与に関する選択議定書」、０５年１月に「子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノグラフィーに関する選択議定書」を批准しました。従って、選択議定書については今回が初審査になり、２日目の５月２８日に行われました。
　全ての審査が終了した２週間後の６月１１日、日本政府に対する最終所見が出されました。この最終所見は、審査での質疑をふまえ、全司法少年法対策委員会が指摘した内容もしっかり組み込まれたとの手応えを得られました。

□プロジェクト・ジュネーブを振り返って

　今回、傍聴に参加したことで、日本の現行制度に、どのような見直しの必要性があるのか改めて考えることができました。
　また、ジュネーブの審査で、全司法少年法対策委員会が指摘した内容が国連の委員の口から出てくる現場を目撃しました。それは、労働組合における地道な活動の積み重ねが、海を越えた国際的な場と繋がっていることを目の当たりにした瞬間でした。推し進められてきた厳罰化傾向について、全司法こそが、子どもたちに最も身近な第三者として、冷静な視点で見直しを提言し得ると実感しました。
　今回、政府審査の前日には、家事関係機関を見学し、「つくる会」の参加者と一緒に、国連の議場を見ることもできました。ほんの数日のジュネーブ滞在でしたが、国境を越えて他国の専門家と議論する場に立ったのは、本当に得難い経験でした。みなさまから沢山の援助をいただき、参加できたことを、改めて御礼申し上げます。