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輝く青年、花ひらく 組織の拡大強化に向け、学習と交流を柱に
９／３～４ 全司法青年協第２０回定期総会開催 |
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全司法青年協は、９月３～４日にかけて、新潟県の越後湯沢で第２０回定期総会を開催し９０名を超える代議員、オブザーバー、役員、来賓が参加しました。総会は、次年度運動方針をはじめ、各議案について、熱い討論をくり広げました。そして、全ての議案を満場一致で採択し新しい常任体制のもと、１年間のたたかう方針を確立しました。
報告では、労働基本権回復に向けた論点として、付与する職員の範囲や交渉事項等の範囲などが示され、国民の理解を得ながら結論を出す必要があるとしました。また、非常勤職員の育児休業取得の意見の申出があった他、１回の病気休暇取得に上限を設けるなど病休制度の見直しについても報告しています。
総会は議長に愛知支部の河田さん、香川支部の桒山さんを選出し、開会しました。
冒頭、柏木議長があいさつし、公務員をとりまく情勢や青年組織と運動の重要性を強調し、全司法青年協結成までの道のりなど、全司法青年協の歴史について触れました。
その後、来賓の松島全法務青婦協副議長、沖本全司法本部委員長からあいさつを受けました。
また、２０回の節目の総会のため、歴代の議長をはじめ、多くのメッセージが寄せられました。
続いて、中山事務局長から１０年度運動方針の提案がされました。提案では、今後、公務員の労働基本権の回復が現実になりつつあることから、組織の拡大強化が全司法において最重要課題であることが強調され、ここ数年は、各支部で、新規採用者を加入させるためのプロジェクトを立ち上げるなど、青年による積極的な活動が成果を上げていること、今後も新規採用者の拡大を組織戦略の中核に位置づけることの重要性が示されました。
討論では、初日に組織拡大以外について全体で討論し、二日目には組織拡大について、具体的な計画や目標を集中的に討論しました。
のべ４９本の発言がありましたが、その中でも「学習活動」、「レク活動」について触れる発言が多くありました。「レク活動」については未加入者を含めた青年間の交流を深め、組織拡大に繋がる活動であること、「学習活動」については組合の必要性を青年が認識し、組合に対する理解を深める活動であることがそれぞれ確認されました。こうした発言が多く出されたいうことは、青年の意識の中でも、今後の公務員の情勢を考え、組織の拡大強化が大変重要であることを認識している表れだといえます。
また、青年の多くが宿日直などの手当に頼らなければ生活することもままならない、苦しい実態も明らかになりました。今後も安心できる生活を確保できるよう、要求実現に向け努力することを全員で確認しました。
二日目には、ここ数年の新規採用者の拡大が成果を上げていることを踏まえ、地連別に今後の新規採用者及び未加入の青年への拡大方法について具体的に討議を行い、各地連ごとに討議結果を発表しました。
これまでの形式とは違い、各支部の参加者がどのような活動を行えば組織拡大ができるのか、また、そのためにはどのくらいの準備期間が必要であるのかなど、参加者が一体となって検討することができました。拡大が成功している地連、支部では今後も必要な取り組みを再確認し、拡大が低迷している地連、支部については拡大方法のノウハウについて共に検討しました。そして、各地連・支部において今回練り上げた具体的で計画的な目標達成に向け、全支部が組織拡大へ全力で取り組むことを確認しました。
討論を受け最後に、常任委員会・定期総会を各支部間の情報共有の場として、また、組合員全員が意思統一を図る場として活用していくこと、総会での意見をそれぞれの支部・職場で活用し、全司法の組織が発展できるよう青年が一丸となって奮闘して行くことを確認しました。
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判事４５人、書記官８５人の増員
庁舎は徳島本庁のみ新営へ |
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最高裁は、全司法本部に対して８月３１日、２０１１年度裁判所予算要求の概要を明らかにしました。増員については総数１３０人（判事４５人、書記官８５人）、施設については、徳島地家裁の庁舎新営の他、本庁２庁及び地家裁支部４庁の庁舎耐震改修が要求されました。
最高裁は、増員要求について「国家公務員の定員を５年間で１０パーセント以上合理化するという政府の定員削減方針など、非常に深刻な国の財政事情の下で極めて厳しい状況になっている」としつつ、「裁判所として、司法制度改革をより実効性のあるものとするため、種々の見直しとともに、裁判所の人的態勢についても国民の負託に応えていく裁判を実現するための充実強化を図っていく必要がある」との基本姿勢を明らかにしました。
その上で、「個々の事件が複雑困難化し、かつ、新受事件数も増加している民事訴訟事件」「事件数が引き続き増加傾向にあり、特に成年後見関係事件などの申立てが増加している家事事件」について、適正迅速な処理を行っていくために、さらに裁判部門の処理態勢を強化する必要があるとしています。増員要求の内訳は、裁判官が昨年と変わらず４５人、書記官が昨年から５人減って８５人となりました。また、家裁調査官の増員要求は今年も見送られました。
家裁調査官の増員要求を見送った点について、最高裁は「家裁事件全体で平成２１年の新受件数は、近年のピークであった昭和５９年を約１２万件下回っている状況に加え、平成１２年度から平成１６年度まで毎年５人ずつの増員、平成１５年度から平成１８年度まで合計４３人の振替、さらに平成２１年度に５人増員を行っていることから、現有人員の有効活用をすることで、家庭事件の適正迅速な処理を図ることができると判断した」と説明しています。
定員削減については、昨年７月に内閣官房長官から最高裁判所事務総長にされた定員削減への協力要請を受けて、定員を巡る情勢が厳しさを増す中で、引き続き裁判部の充実・強化を図っていくことについて国民の理解を得るという観点に立ちつつ、今年度は６５人の定員削減を行うこととしています。
庁舎新営要求では、昭和３０年代に建てられ、裁判員制度に関する最低限の整備のみを行ってきた徳島地家裁庁舎が要求され、耐震診断結果がａ（震度６強～７の大規模地震が発生した場合、倒壊・崩壊する危険性が高い）ということも考慮されました。一方、昨年度に庁舎新営要求を行い、その後の見直しで見送られた３庁（甲府地家裁都留支部・長崎地家裁佐世保支部・高松地家裁丸亀支部）について、「老朽度などは認識しているものの、施設関係予算を巡る情勢の厳しさなどを総合的に勘案した結果、今年度は見送りとなった」との説明がありました。また、これまで耐震診断を実施していない庁舎については、２年計画で順次実施していく方針も明らかにしました。 |
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公務公共サービスの拡充に向け、
２１世紀国公大運動で世論構築を |
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８月２６日～２８日の３日間、「憲法をくらしと行政にいかそう、今こそ国民の中へ、国民とともに」をメインスローガンに、全国から代議員、特別代議員、オブザーバーなど２０５名が参加して、第５６回国公労連定期大会が開催されました。
大会では、単組やブロック・県国公から、それぞれ独自のとりくみに触れつつ、「地域主権改革」による国の出先機関廃止に反撃するためには、「２１世紀国公大運動」に結集して、広く国民に対して訴えていくことが重要であって、その具体的なとりくみとして、「総対話ＭＡＰ」運動のとりくみを強化していく必要がある、という意見や、組織の強化・拡大のとりくみ等について、活発な討論が繰り広げられました。
全司法からは、全司法大運動のとりくみに関わって、裁判所の人的・物的充実を、広く国民に訴える中で、「２１世紀国公大運動」や「総対話ＭＡＰ」運動に結集していくこと、また、東京司法９条の会の活動から、憲法を守り、活かすとりくみが重要と発言。
そして、組織に関わって青年や職場からのとりくみに触れつつ、先の大会で確立した「新たなＪＯプラン」を実践し、組織の拡大・強化に向けた決意を表明しました。
全司法から門田さんが再任
大会最終日には、運動方針案、社保庁不当解雇撤回闘争特会を含む財政方針案等の全議案が満場一致で可決され、その後の役員選挙では、宮垣忠委員長（全運輸）、岡部勘市書記長（全港建）外、新執行部が確立されました。
全司法からは昨年に引き続き、門田敏彦さん（福岡）が中央執行委員に選出されました。 |
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