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次年度予算要求に向け、職場諸要求の実現をめざしてとりくみをすすめてきた諸要求貫徹闘争は、６月２１日からの３局１課、人事局長、事務総長との一連の山場交渉を終え、大きな節目を迎えました。
次号で、回答の要旨などにを詳しくお知らせします。
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第67回定期大会開催間近
次年度方針案の積極的討議を |
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要求実現と組織拡大強化に向けて
全司法は、７月１９日から２１日まで、滋賀県長浜市で、第６７回定期大会を開催し、向こう１年間の運動方針と財政方針、新たなＪＯプランなどを決定します。
公務員人件費２割削減を中心とする公務と公務労働を無視した「改革」がすすめられようとしている情勢のもと、裁判員制度の本格運用、複雑・困難化する事件への対応など「国民のための裁判所」実現の要請が高まっています。引き続き、健康で安心して働き続けられる職場環境作り、職場の様々な要求実現と組織の拡大強化をはかるため、運動の意思統一が求められています。
第１号議案 運動方針
21世紀国公大運動と全司法大運動の発展と強化を
民主党政権は、無駄排除を口実に事業仕分けなどの新たな手法、地域主権改革として国の出先機関の見直し、独立行政法人の整理統合など公務・公共サービスの破壊をすすめようとしています。これらは、国の責任を後退させ、「構造改革」路線にもとづく「小さな政府」を推進するものであり、昨年の総選挙で示された構造改革路線反対の民意との矛盾を広げています。
こうした中、国公労連は、国民の生活と安心・安全を守る観点から公務公共サービス拡充の世論を巻き起こし、憲法を暮らしと行政に活かしていく「２１世紀国公大運動」をすすめています。一方、この間、全司法は「国民のための裁判所」実現とその担い手となる職場環境整備に向けた「裁判所の人的・物的充実」を求める全司法大運動のとりくみをすすめてきているところです。
この二つの運動は国民本位の行財政・司法の確立という点で根本を同じくしています。公務に対する攻撃が激しさを増す中、裁判所の職場実態をつぶさに検証した上で、「２１世紀国公大運動」と「全司法大運動」を結合させ、発展させていくための具体的なとりくみが求められます。
新制度の安定運用と安心して働ける職場作り
裁判員裁判が施行され１年が経過し、否認事件や複雑な事件の審理が本格化しています。引き続き、裁判員裁判を安定的に運用していくことをはじめこの間導入された様々な新制度が安定した制度となるよう態勢整備が重要な課題となります。また、こうした制度への日常的な対応や事件の増加、複雑・困難化に伴って職場環境は大変厳しくなっています。
人事評価制度も本格運用されていきます。客観性、公平性、透明性、納得性のある評価制度として運用させていくことも重要な課題です。
利用しやすく分かりやすい裁判への国民、利用者の期待に応え、健康で安心して働くことができる職場環境作りが求められています。そのためにも、職場実態をつぶさに把握し、あらゆる課題で職場での対話を深めて要求実現に向けたとりくみが必要になります。
組織の拡大・強化を
こうした諸課題に対応していくためにも、全司法の組織の拡大強化は極めて重要です。
組合員の個々の要求としっかりと向き合い、要求の実現と前進に向けたとりくみを組合員全体ですすめながら仲間を増やしていく不断のとりくみが求められています。こうしたとりくみを通じながら新たなＪＯプランの討議も深めていくことが必要です。
積極的な討議を
次年度運動方針案は、６月下旬に職場に届きます。定期大会が実り多いものとなるよう全ての機関と職場で運動方針案の積極的な討議をお願いします。
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全司法を強く大きく
新たなＪＯプラン1stステージを提起 |
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第２号議案 新たなＪＯプラン
次年度運動方針案は、６月下旬に職場に届きます。定期大会が実り多いものとなるよう全ての機関と職場で運動方針案の積極的な討議をお願いします。
第２次ＪＯプランに続く組織の拡大強化方針として、「新たなＪＯプラン１ｓｔステージ〜多数組織への挑戦〜」を提案しています。
労働協約権回復が現実になりつつある情勢、様々な課題への対応、国民のための裁判所と職場環境の整備に向けたとりくみが重要性を増す中、組織の拡大強化は極めて重要な課題です。
「新たなＪＯプラン」は、これまでの２次にわたるＪＯプランに基づいた実践から得られた教訓や課題をもとに策定されています。
特徴は、「全司法全体での多数組織回復」と「全ての支部での毎定期大会時における組織増勢」を基本目標として位置づけた上で、基本目標達成の指標を設けて、これに基づいて、各地連で管内各支部とのコンセンサスを形成しながら「具体的かつ計画的な目標」を設定し、とりくみをすすめていくとしたことです。
各地連において、「具体的かつ計画的な目標」を、管内各支部とのコンセンサスを得ながら策定するのは、組織状況や課題、到達点が各地連・支部ごとに異なっていること踏まえ、より組織実情に合った主体的な目標としていくためです。
対策の柱としては、組織の拡大強化には、職場や組合員の団結と連帯を深めていくことが不可欠との観点に立って、これまでのＪＯプランと同様に（１）日常活動の充実と強化、（２）層となる役員形成の二本柱としています。層となる役員形成は、これまでの運動の担い手作りに加えて、組合員拡大の担い手を作り、主体的に拡大に関わっていける組織作りにとりくむことを提起しています。
定期大会に向けて全ての職場と機関で「新たなＪＯプラン」の討議を深め、具体的な計画とその実践に向けた意思統一をはかっていくことが求められます。
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諸課題山積のなか財政は運動の基盤
組合の財政は、運動方針の財政的基盤となるものです。次年度は、一般会計は、現行どおり組合員一人月額２８８０円に据え置き、制度特別会計は、組合員一人１０００円とすることを柱とした一般会計予算案（第３号議案）と特別会計予算案（第４号議案）を提案しています。
第３号議案 一般会計予算案
組合財政はそのほとんどを組合費によってまかなっています。また、財政は要求実現、組織拡大・強化の運動に必要な額を絶えず担保する必要があります。
これまで全司法は、組織減少による収入減が続き、要求実現、組織拡大・強化のために必要な運動を展開できる財政を確保することが極めて困難となっています。
この間、組合員への負担を極力避けるため、人件費削減をはじめ、様々な努力を行ってきたところです。
次年度も収入減による厳しい財政状況は変わらないところですが、でき得る限り支出全般にわたって厳しく見直しを行った結果、２０１０年度においては組合費の引き上げはしないこととしました。
ただし、今後、公務公共サービスの拡充、公務員制度改悪阻止や労働基本権回復等に向けて公務・国公産別への運動の結集、職場諸要求実現に向けた運動の強化が求められていることから、現在、組合費収入よりも支出が多いという財政状況の早急な抜本的対策が必要となっています。
第４号議案 特別会計予算案
制度改革特別会計については、公務員の労働基本権課題などの公務員制度、非訟事件手続法・家事審判法の改正や裁判員裁判３年後見直し等といった裁判制度課題などの制度課題が山積していることや２００９年度組織財政委員会答申も踏まえ、次年度も継続することとしました。
この間、他の会議との同時開催により執行金額を抑える工夫を続けながらも、各制度課題に的確に対応していくには執行金額が大きくなってきていること、１回の全国会議で５００万円以上の支出が見込まれることなどをふまえ、次年度については、組合員１人１０００円を提案しているところです。
減価償却特別会計については、今後の技術革新に対応した情報機器整備などへの備えが引き続き必要なことから、積立を継続することとします。
組合員の皆さんのご理解ご協力をお願いします。
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労働条件改善・民主的公務員制度確立に向けて
国公労連は、５月２８日、第１３５回拡大中央委員会を、全労連会館に於いて開催し、「１０年夏季闘争方針」及び「１０年人事院勧告に向けた重点要求」等を確立しました。
これを受けて、全司法では、指示第６７号「１０年夏季闘争の具体化について」を発出しています。
１０春闘の結果は定昇維持となっていますが、懸念材料として、ここ数年、公務員賃金の水準が制度改定率を上回る伸びを示していることがあります。
昨年の人勧でマイナス改定が行われたことにより、職員の生活は悪化しています。「同種同等」の官民賃金を比較する原則からすれば、マイナスはあり得ないと考えていますが、昨年と同じような状況にあり、予断を許さないため、改善が図られるよう強く求めていくことが必要です。
一時金については、昨年の民間における支給水準が下がっていることから、減額になる可能性が高いです。現行水準を維持・改善する観点から、比較職種の見直し、上下格差を縮小するよう求めていきます。
１０夏季闘争のポイントとしては、
（１）賃金・労働条件改善について
（２）新たな高齢期雇用制度について
（３）非常勤職員の処遇改善について
（４）労働時間短縮、休暇制度改善等について
（５）民主的な公務員制度と労働基本権の確立について
（６）健康・安全の確保についてです。
以上の要求実現を図るためにも、使用者当局に改善を求める姿勢で関係機関に働きかけるよう、職場から要求を積み上げていくことが重要となっています。
職場での要求提出、上申の獲得をかちとり、人事院勧告での要求前進をめざしましょう。
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６月１３日・１４日 青年協常任会議・最高裁交渉
全司法青年協は、６月１３〜１４日、常任委員とオブザーバーの合計１６名の参加で、第４回常任委員会と最高裁交渉を行いました。会議では、組織課題などの討議を行い、最高裁交渉は、青年協統一要求と異動要求に基づき実施し、全国の青年から集約した意見をもとに要求実現をはかりました。
常任会議
会議では、各地で開催された、交渉や学習会、この４月期の新規採用者を中心とした組織拡大などの報告・討議を行いました。青年層の組織拡大については、各地連で創意工夫した加入へのとりくみが行われており、引き続きとりくんでいくことを意思統一しました。０９年夏季闘争期の具体的なとりくみについて討議し、確認しました。また、本年９月に開催される青年協定期総会及び友好祭典のとりくみの具体化を図り、参加呼びかけや財政活動のとりくみの点検を行うとともに、組織拡大と連動させてすすめることを意思統一しました。
統一要求書の討議では、事前に提出された各支部からの報告などをもとに行いました。依然として低賃金である実態をふまえ、引き続き青年の生活改善を大きな柱として要求書を確立し、また、異動要求書については、異動の緊急性・必要性などをふまえ、確立しました。
給与課長と交渉
１４日の最高裁給与課長交渉では、前日に確立した統一要求書と異動要求書、全国からの一言要求（ベア要求行動）を手交し、賃金課題を中心として強く訴え、異動要求、宿舎改善、労働条件の改善についても求めました。
今回の交渉も従前回答にとどまったものの、交渉参加者が追及した切実な青年の実態や要求については認識、理解を示しました。また、今後ともいろいろと青年の意見を聞いていきたいとしており、引き続き、青年の実態を粘り強く訴えていくことにします。
青年協は、これまで重ねてきた交渉結果をもとに、青年層から出された独自要求と異動要求の実現・前進に向けて、最高裁への追及を強めていきます。
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