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必要な人員確保に引き続き努力
第2回、第3回給与課長交渉 |
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全司法本部は、５月２５日（火）、６月８日（火）の両日「２０１０年諸要求貫徹闘争における全国統一要求書（職場諸要求関係）」及び「２０１０年諸要求貫徹闘争における全国統一昇格要求書（２０１１年度予算に対する昇格要求書）」に基づく要求の前進をめざし、最高裁大竹給与課長との交渉（第２回、第３回）を実施しました。
第２回交渉では、「国民のための裁判所」、職員制度、採用・異動、昇格を、第３回交渉では、増員、労働時間短縮、超勤縮減等、健康管理、ＩＴ、庁舎・機械設備、宿舎、旅費・庁費について最高裁を追及しました。
第2回交渉
国民のための裁判所・職員制度
裁判員裁判における裁判官の応援態勢について、東京高裁の裁判官を大津地裁に、１名を派遣したことを明らかにしました。その他の庁については「裁判員裁判以外の刑事事件の審理に支障は生じていないと認識しているが、現在係属している裁判員裁判の公判が本格化した場合には、各庁への応援裁判官の派遣が必要となることも想定されるところであり、今後の状況等を注視していきたい。」と回答しました。また、裁判員調整官の発令については「各庁ごとの事件動向、事務処理状況、人員配置の状況などに応じて決められるため、既存の他のポストの職員に兼務させることもあり得るところであり、今後も、裁判員裁判の実施状況や事務処理状況などに応じて専任発令の必要性について検討することとなる。」と回答しました。
研修の充実について「司法制度改革が実施の段階に移り、制度改正や法改正もめまぐるしく行われている中で、新たな制度に対応し、また、国民の期待に着実に応えていくためにも、今後とも、職員の能力、資質等のより一層の向上を図り、各職種の職務の専門性を高めるとともに、職種間の協働・連携をより一層深めるという観点に立って研修の企画、実施、研修環境の整備充実等に努めていきたい。」と回答しました。書記官の職務評価の向上については「書記官の公証官としての重要性はこれまでと何ら変わるところはない。裁判員裁判においては、選任手続における候補者への説明等の事務や、審理におけるＩＴ機器の整備等に伴う新たな事務も加わり、また、家裁においては、少年法改正により被害者等の少年審判の傍聴や被害者等に対する少年審判の状況説明の制度が新設されるなど、書記官の果たす役割はますます重要となると考えられる。書記官に期待されるこうした役割に応じて、それにふさわしい職務評価が与えられるよう今後とも努力していきたい。」と回答しました。
異動・昇格
家庭生活と職業生活両立への配慮については、「第９回女性職員の採用・登用拡大推進会議において、今後も子どもの養育等家庭事情に配慮した人事異動を継続していく必要があることを再確認し、また、異動計画の策定にあたっては、子育てに関して配慮を求めている職員に対し、可能な範囲で異動についての配慮を行うこととしている。今後も、仕事と家庭の両立に向けて、下級裁への指導を徹底していきたい。」と回答しました。
「級別定数改定の問題は、職員の処遇改善に直接関連する特に重要な課題であるという認識を持っている。当局としては、従来と同様に級別定数の改定のために努力をしていきたいと考えているが、平成２３年度予算における級別定数改定を巡る情勢は全く予断を許さない。」と回答しました。
第3回交渉
増員・欠員補充
「裁判所としては、各種の事件数の動向、職場の業務量の実態、各庁の要望等その年度ごとの事情を考慮するほか、「適正迅速な裁判」、「国民の利用しやすく分かりやすい裁判」の実現を求める国民の期待、司法制度改革関連法によって創設された具体的制度の内容やその実施状況、また、どこまで国民の理解と納得が得られるかなど考慮し、必要な人員の確保について引き続き努力していきたいと考えている。」と回答しました。
時短・健康
超勤縮減に向けた対策としては「管理職員に対して、部下職員の事務処理状況等をきめ細かく見て、事務の簡素化、合理化に向けた具体的な指導を行うとともに、個々の職員に対しても日々の効率的、合理的な事務処理に向けた意識改革をさらに徹底していくよう指導している。一方、サービス残業や持ち帰り仕事については、あってはならないし、そのようなことがないよう、超過勤務については、的確かつ遅滞なく把握するよう今後も管理職員に対する指導を徹底していきたい。」と回答しました。
健康診断の充実については「女性職員の構成比率が高いことや一般定期健康診断等の受検率が他の行政府省と比べ非常に高いこと等、裁判所の特殊性を主張してきたところである。今後も健康診断を将来にわたって安定的に実施するために必要な予算を確保できるよう努力していきたいと考えている。」と回答しました。
庁舎
「老朽・狭あい庁舎の新営・増築について、職員の勤務条件に関わる問題として、常に関心を持って努力しているところであり、今後も必要性・緊急性の度合いや当事者の利便を考慮しながら必要な予算を確保していきたい。」と回答しました。 |
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６月１日全司法本部は、裁判所の人的物的充実を求める請願署名の国会請願採択をめざし、５月１９日の議員要請行動に続き、参議院の法務委員である仁比議員に署名を渡し、採択に向けての協力を要請しました。
仁比議員は、「裁判所の人的物的充実は必要。署名に託された思いを受け止め、国会で請願が採択されるよう努力します。」と力強く語られました。
司法に寄せられる期待や役割が大きくなっていくなか、裁判所の人的物的充実の世論をいっそう大きくしていくことが求められています。 |
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職場に根付いた活動の充実を
行（二）担当者会議と上京団交渉 |
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６月６日〜７日にかけて、地連行（二）担当者会議と、引き続く行（二）上京団交渉が行われました。
会議は、各地連の行（二）担当者と行（二）職員、本部行（二）対策の参加で開催され、行（二）職をとりまく情勢やこれまでのとりくみ経過と到達点などについての基調報告から始まりました。その後、退職不補充が続く職場やアウトソーシングの実態、職員制度、昇格改善や様々な労働条件などに関わって、各地連、支部の職場実態や要求にもとづき議論を深めました。また、組織の拡大強化に関わって、参加者の経験もふまえた意見交換をしました。
最高裁交渉では、行（二）職要求署名（２０２３筆）を当局に手交し、賃金改善、新たな昇給制度・人事評価制度、定員削減及び民間への業務委託反対、行（二）職の将来展望、各地連の昇格重点要求者の昇格実現などについて、追及しました。
全体的には従前の回答にとどまったものの、交渉参加者が追及した切実な職場実態や要求については受け止めるとしました。また、評価制度に関わって、行（二）職の勤務ぶりをしっかり見てもらいたい、との主張に対しては、たとえ部屋を同室にしていなくとも、様々な情報を得た上で総合的に評価している、と回答しました。
交渉後、交渉と会議のまとめを行いました。今後も行（二）職の要求の実現と前進に向けて、日常的に職場に根付いた活動を通じて、より深く職場からの要求を掘り下げて、各地からの意見や職場実態を会議に持ちよることなどを確認して２日間の会議と交渉を締めくくりました。 |
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５月３０日、３１日国公労連会議室において、地連医療職担当者会議を開催しました。
会議では職務内容の明確化などに関わる議論として、「本来業務は事件関与と健康管理である。しかし、最高裁が示した「看護師については、医師の業務の補助が中心的な業務となるが」の前提には異議がある。」などの意見や、事件関与に関わって、保健指導、観察、後見の看護状況、家庭訪問への同席、調停期日の試行面接、医務室だよりの作成、調停を中心とした応急手当て及び待機、交通講習などを行っている報告がなされました。
健康管理については、「医者が常駐していない庁ほど、医者との連携調整に専門性の発揮が求められている。」との報告もなされ、また、「これらは、看護師の独立した職務であり、医師の業務の補助よりも大きなウエイトを占めているのであって、医師の業務量と看護師の業務量が比例し、配置まで定まることにはならない。」との意見もだされました。
家裁看護師については、「調査官室もしくは医務室への配置を原則とすべきである。」「本人の希望がある場合を除き、調査官配置とすべき。特に、今後採用された看護師については、調査官室配置による事件関与を原則化すべき。」との意見が出されました。
翌日には、給与課長交渉を実施し、参加した看護師全員が、会議の議論をふまえ意見・要望を最高裁に対し主張しました。
とりわけ研修に関して中央での研修を求めました。
会議のまとめとして秋に向けて、中央研修の実施を求める署名行動（未加入者を含む全看護師）にとりくむことを全体で確認し二日間の会議を終了しました。 |
