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裁判所の人的充実の世論を国会へ
５.１９全司法第運動国会要請行動 |
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５月１９日、全司法大運動の国会請願要請行動として、全司法本部並びに各地連の代表の総勢２９名が、衆参両院の法務委員に対して、裁判所の人的・物的充実を求める請願の１５年連続の採択に向けて要請を行いました。また、引き続く５・１９国公労連中央行動にも参加し、集会・デモの後、労働基本権回復・民主的公務員制度の実現を求める決起集会に参加し、学習を深めました。
要請行動の団結式は、衆議院第一議員会館で行い、沖本委員長の挨拶の後、日本共産党から穀田衆議院議員、笠井衆議院議員が出席。両議員からの挨拶を受け、沖本委員長、鹿児島支部名瀬分会の河野さんから両議員に請願署名を交付し、要請行動がスタートしました。
要請行動は、各地連ごとにグループとなり、主に地元選出議員に対して行いました。それぞれが要請書と署名を携え、要請を行いました。対応は議員本人や秘書と違いはあったものの、参加者それぞれが裁判所の人的物的な充実を自身の言葉で訴え、請願の紹介議員となってもらうことと採択への理解を求めました。「過去も紹介議員になった。」と前向きな姿勢を示した議員のほか、多くの議員が検討したいとの対応でした。
午後からは、「５・１９中央行動」に参加し、厚生労働省前要求行動、中央総決起集会、国会請願デモ、「労働基本権回復・民主的公務員制度の実現を求める決起集会」などが全国から１５００人が参加して繰り広げられました。
厚労省前要求行動では、最低賃金引き上げと労働者派遣法の抜本改正を求めました。
日比谷野外音楽堂では最賃引き上げ・労働者派遣法抜本改正・「地域主権改革」反対・国民本位の行財政実現を求める５・１９中央総決起集会が開催されました。
集会のあと、国会請願デモを出発。雨のなか、「労働者派遣法を抜本的に改正しよう」、「社保庁職員の解雇は撤回しろ」、「非常勤職員の雇用を守れ」とのシュプレヒコールが霞ヶ関と国会に響きました。
締めくくりの行動は、全労連公務員制度改革闘争本部主催の「労働基本権回復・民主的公務員制度の実現を求める決起集会」が社会文化会館ホールで開かれました。
大阪市立大学の根本教授から「公務労使関係制度改革の意義と課題」と題して記念講演が行なわれ、昨年１２月に報告された労使関係制度検討委員会の報告にもとづき、具体的に個々の問題が指摘され、大いに学習を深めることができました。 |
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第３次拡大月間
組合員一人ひとりが加入の呼びかけを |
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全国大会に向けて、第３次組合員拡大強化月間（６〜７月）が始まりました。
第２次組合員拡大強化月間の結果をみると、例年以上に新規採用者の加入がすすんでいます。これまで着実に加入をしてきた支部をはじめ、広島支部や熊本支部での全員加入、東京家裁支部での多数の加入など各地でとりくみの結果が出てきており、新規採用者の加入のとりくみの重要性と実践の必要性が深まってきています。また、これまでの地道な対話の積み重ねなどによって未加入者の加入に繋げている支部もあります。一方、とりくみが実を結んでいない支部もありますが、この間のとりくみを振り返り、実践を継続していくことによって実を結ぶことはできます。こうしたことから、現在の組織状況は、全国大会時において、一定の前進局面が築けるところまで到達していると言えます。
そこで、本部は、これらをふまえ、「全国大会までに全国で新規採用者５割加入と全ての支部で３名の組合員拡大」を目標に設定し、第３次組合員拡大強化月間をすすめていくことを提起しました。
新規採用者の５割加入に向けては、これまでの新規採用者への加入のとりくみを振り返って対応を再検討し、改めて実践していくことなどが求められますし、３名の拡大に向けては、昨年の採用者や未加入者への加入の働きかけのとりくみを継続していくことなどが求められます。また、要求と組織拡大とを一体的に捉える観点から、諸要求貫徹闘争におけるとりくみとも結びつけながら組織拡大にとりくむことも重要です。そして、組織の拡大に向けて職場と機関が一つになって役員だけではなく組合員一人ひとりが身近なところで加入の呼びかけをしていくことが期待されます。
現在、政府において２０１２年度を目処に公務員の労働基本権、とりわけ労働協約締結権回復の検討がすすめられており、全司法が多数組織であることは極めて重要なことになります。
本部は、こうした基本権課題を展望して組織の拡大強化方針として「新たなＪＯプラン」を次年度運動方針と併せて提起することとしています。第３次組合員拡大強化月間は、新たなＪＯプランの討議とも重ねあせてすすめていき、多数組織に向けたとりくみの第一歩とすることも求められます。
組織の拡大に向けた各級機関と職場の旺盛で粘り強いとりくみを心から呼びかけます。 |
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要求の実現と前進を 諸要求期最高裁交渉スタート
第１回給与課長交渉 |
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全司法本部は、５月１１日、１０年諸要求貫徹闘争期の要求前進をめざし、賃金改善、労働基本権、民主的公務員制度、高齢者雇用・再任用制度、休暇制度・育児休業、次世代育成、男女平等・母性保護、宿日直、権利、社会保障・共済制度について、最高裁人事局大竹給与課長との第１回交渉を実施しました。
賃金改善等については、「生計費の維持、確保という観点から、賃上げに向けた強い要望を持っていることは認識しており、人事院に、採り得る可能な範囲で、必要な時期に、必要に応じた対応をとっていきたい」と回答しました。
労働基本権に関しては、「政府の検討状況を注視するとともに、引き続き情報収集に努めていきたい。裁判所の組織の特殊性や職員の職務の特性を踏まえながら、適切に対応し、その際には、これまで同様、職員及び職員団体と誠実に対応していきたい」と回答しました。
新たな人事評価制度については、「平成２２年１０月からの円滑な本格実施に向けて、引き続き詰めの検討を行いたい。また、円滑・適切に機能するため、評価者の評価能力や面談能力の維持、向上を図ることが重要であり、管理職員対象の研修等の機会を通じて、評価者の評価能力、面談技法の維持、向上を図るとともに、今後も制度の理解を深める方策を引き続き検討していきたいと考えている。今後とも、新たな人事評価制度の本格実施やその運用にあたっては、職員及び職員団体と誠実に対応していきたい。」と回答しました。
高齢者雇用等については、「引き続きその検討状況を注視し、情報収集に努めていきたい。なお、具体的な制度設計を検討する際には、必要に応じ職員や職員団体の意見を聞くなど、職員及び職員団体と誠実に対応していきたい」と回答しました。
裁判所特定事業主行動計画については、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の視点から、仕事のやり方を見直し、働き方を変えていくことで、職員にとって働きやすい職場を、子育て中の職員にとっても仕事と家庭生活を両立しやすい職場を目指し、実効あるものとするため、職員の一層の理解と協力が不可欠であり、十分に職員周知を行うとともに、管理職員に対しては、引き続き管理職員向け研修などを通じて意識啓発を図っていきたい」と回答しました。
宿日直の令状処理態勢については、「支部の宿直の廃止に伴い本庁等の令状事件数の増加や令状担当裁判官数などをふまえ各庁で工夫されていると認識している。裁判官の日中の執務・健康面への影響等といった観点から慎重に検討をする必要がある。」と回答し、また、「今後も、職員の負担軽減のための工夫を検討していきたいと考えている」と回答しました。
権利については、従前どおり全司法との誠実対応を確認しました。
社保・共済については、「東京高裁支部、東京地裁支部及び東京家裁支部の３支部の統合については、『運営審議会』において、平成２３年４月１日の統合に向けた準備を行う旨の方針が、承認されたと聞いている。統合後の人員配置等については、東京高裁において検討を進めているところであるが、業務量、事務処理態勢等を見極めつつ、適正な配置がされるものと考えている」と回答しました。 |
