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3月4日の中央行動に官民3000名が結集。全司法は、特定地連・支部上京団で結集し、東京・霞ヶ関を中心とした行動、集会及び国会請願デモに参加しました。
正午から始まった人事院・厚生労働省前要求行動は、寒風吹きすさぶ中、１７００名の参加者で埋め尽くされ、各種組合旗が林立しました。全司法からは、本部と特定地連・支部上京団を合わせて４４名が参加しました。
行動ではまず、全労連の大黒議長があいさつ。「官民の力を合わせ、賃上げ、特に最低賃金の引き上げが必要。」と強調しました。
続いて、各種団体からもリレートークがありました。生協労連は「消費税増税では、生活できない。食料品は非課税に」と訴えました。
場所を総務省前に移しての要求行動には、１０００名の仲間が参加。主催者あいさつに立った公務労組連絡会の宮垣副議長は、「公務員の労働基本権や政治活動の自由を回復させなければならない」と訴えました。民間労組からも連帯あいさつがあり、行動の最後に総務省に向かってシュプレヒコールを行いました。
その後、社会文化会館ホールで「２０１０年春闘勝利・総決起集会」を開催。主催者を代表して、全労連の小田川事務局長があいさつ。「今後、世論を地域・職場からどれだけ広げられるかが重要」だと訴えました。最後は「団結ガンバロー」で集会を締めくくりました。
行動の締めくくりは、国会への請願デモ。途中からは雨と風が強くなりましたが、デモ参加者は、元気に力強く行進しました。 |
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【静岡支部発】
今年は、チリ沖で発生した地震による津波の影響が心配されるなかで開催されました。前日に発令された津波警報は、当日の朝には解除されましたが、依然注意報が発令されていました。
「原水爆の被害は私を最後にしてほしい。」という遺言を残して亡くなられた久保山愛吉さんが眠る弘徳院までの墓参行進は、海沿いを行くため、行進ができるかどうか心配でしたが、行進前には注意報も解除されて、無事墓参行進ができました。当日は天気もよく、暑いくらいでした。
焼津市民文化会館で開催された集会では、これまでメッセージのみが多かった焼津市長が、会場で直接挨拶をし、今年ニューヨークで開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に核兵器廃絶の署名を手交することを決意表明しました。また、静岡県は三番目の被爆県であるにもかかわらず、これまで県として非核宣言をしていませんでしたが、三月一日当日の午後三時に県議会で、非核宣言が決議されました。
今年は、ＮＰＴ再検討会議が開催されます。核兵器廃絶へ向けた大きな前進面が築かれることを期待しています。
ビキニデー集会終了後は、本部から参加してくれた出口書記次長や他の単組のみなさんと交流し、有意義な一日を過ごすことができました。参加してくださった皆さん、ありがとうございました。
（静岡支部 里 秀夫） |
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この春に退職を迎えられる全国の組合員のみなさん。
国民のための裁判所の実現と働きやすい職場をめざし、日々の仕事を誠実に積み重ねられてきた永年のご努力とご貢献に、全国の仲間とともに心からの感謝と敬意を表します。
退職される大半のみなさんは、激動する日本社会のなか、様々な制度の改変にもまれながら、今日に至るまで、裁判所の職員として、また全司法の組合員として、裁判所の職場と日本の司法制度を支えていだきました。
今、退職を迎えられるにあたって、感慨も一入だと思います。
現在、私たちが享受している職場の権利や制度、労働条件は、みなさんが全司法に結集していだき、たたかってきた貴重な成果です。
そうしたたたかいの教訓に学び、後を引き継ぐ私たちが、未来に向けて、みなさんが永年のたたかいで築いてこられた職場の権利と労働条件を守り、国民のための裁判所の実現と、さらに裁判所が国民の信頼を得て、働きやすい職場となるよう全力を尽くす決意です。
今後とも全司法の先輩として、引き続きご支援、ご鞭撻をいただきたいと思います。
また、退職によって全司法を離れても、平和や社会保障をはじめとする一致する要求での協力共同を強めて、誰もが安心して暮らせる社会をめざして、ともに力を合わせていきたいと思います。そのためにも、「裁判所退職者の会」へもご加入いただき、これからも各地域で、全司法との協力共同をお願いしたいと思います。
みなさんの新たな人生の出発点にあたり、何よりも健康に十分留意され、ご家族とともに豊かで希望と充実感にあふれた人生となることを心から祈念して、贈る言葉とします。
ありがとうございました。 |
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全司法本部は、３月９日に大谷最高裁人事局長と国公労連統一要求及び全国統一昇格要求にもとづき、春闘期の交渉を行いました。
交渉では、労働基本権、人事評価制度、高齢者雇用、賃金、時短、男女平等・母性保護、健康・安全確保等、昇格について追及しました。
最高裁は、労働基本権については、政府の検討状況を注視するとともに、引き続き情報収集に努めていきたいとしました。
人事評価シートによる評価については、現在２回目の試行のアンケート結果を集計しているところであること、制度の実施までに職員が正確な理解を得られるような丁寧な説明を行っていくこと、制度の運用にあたっては、職員及び職員団体と誠実に対応していくことを回答しました。
賃金については、職員等が生計費の維持、確保という観点から賃上げにむけた強い要望があるという認識を示した上で、人事院にとり得る可能な範囲で、必要な時期に、必要に応じた対応をとっていくとしました。
介護休暇、子の看護休暇については、現在、人事院において、介護休暇については、短期の休暇を新設する方向で、また、子の看護休暇については、その期間・取得要件を拡充する方向で、検討中であることから、今後とも人事院の検討状況を注視していきたいとし、引き続き、職場の環境の維持・充実に向けて、下級裁を指導していきたいと回答しました。
パワハラは、あってはならないことと考えているとし、その上で、引き続きパワハラの防止に努めていくとしました。
その他ＩＴに関して従前からＸＰを利用して付加業務を行っている職員に対して、職員団体からの強い要望を踏まえ、業務の効率化がはかれると認められる職員に対し、全庁ＬＡＮ接続とメールアドレスの付与を認めることとしました。
昇格全般について、従前の運用や処遇水準を一律に維持することは困難であるが、獲得済みの定数を最大限有効に活用し、できる限り職員の処遇の維持に努めていくと回答しました。 |
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前号でもお知らせしたとおり、全司法は、社会保険庁の廃止に伴う不当な分限免職処分撤回をめざすたたかいを支えるための、組合員一人ワンコイン（５００円）の緊急カンパにとりくんでいます。皆さんのご協力とご理解をよろしくお願いします。
現在、不当な分限免職処分（整理解雇）を強行された３１名の全厚生の仲間が人事院に処分取消を申し立ててたたかっています。
全司法は、この分限免職は、すべての国公労働者の課題でもあることから、分限免職処分の撤回をめざすとりくみを共にすすめることを確認しています。
このカンパは、処分取消を求めるたたかいの闘争費や分限免職された仲間の生活資金をなどの当面の費用を支えるために国公労連が提起しているものです。
厚生労働省は、今回の分限免職の理由を社会保険庁の廃止としていますが、新たな組織である日本年金機構には業務が引き継がれており、業務の承継がある限り、身分と雇用が引き継がれなければならないことは国家公務員法７５条の身分保障規定からも当然のことです。また、今回の分限免職は、多くの点から裁量権の濫用で違法であると指摘もされています。
しかも、１月４日にスタートした日本年金機構は、深刻な欠員が生じ、業務運営に重大な支障を及ぼしています。大量の欠員をかかえ、年金業務の経験者が不足しているもとで、社会保険庁職員を分限免職して同機構から排除したことは大きな矛盾であり、国民的にも容認できるものではありません。
安心して暮らせる年金制度を確立することは国民の願いであり、専門的・安定的な年金業務の確立のためにも、分限免職処分を直ちに撤回し、日本年金機構の正規職員として採用することが強く求められています。 |
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２月２８日、３月１日に、青年協第３回常任委員会の開催と引き続く最高裁給与課長交渉を実施しました。
会議では、主に春闘期のとりくみの確認と意思統一を図りました。
４月期の新規採用者の加入については、各支部のとりくみ計画の報告をもとに、全ての支部で１００％加入の達成に向けて、支部などとも連携を深め、青年も主体的にとりくみをすすめていくことを確認しました。青年層の要求との関わりでは、国公労連青年協が提起している「初任給改善を求める要求署名」、青年協統一要求書の当局への提出行動などを積極的にとりくんでいくことを確認しました。２０１０年度に開催する友好祭典については、組織の拡大強化に繋げていくよう今後具体的にとりくみをすすめていくこととしました。
最高裁交渉に向けては、暮らし向きアンケートの結果や各支部青年部からの職場実態報告などをもとに討議を深め、依然として低賃金にある青年層の生活改善を大きな柱として主張していくことを確認しました。
常任委員会の最後には、九州地連森田書記長から「青年運動に期待するもの」をテーマとして学習会を行いました。森田書記長は、「常任委員会は全国の青年の代表であること、その上で、青年全体の要求と組織の前進に向けて奮闘してもらいたい」などとされ、参加者は真剣な面持ちで受講しました。
交渉で最高裁は、暮らし向きアンケートは、青年の現状の切実さがよく伝わり、参考になったとし、その上で、今後も、青年の様々な意見を聞いていくと誠実な姿勢を示しました。 |
