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国民のための裁判所に確信をもってふみだそう
１５年連続採択をめざして全司法大運動スタート |
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全司法大運動＝大きな世論づくり
『全司法大運動』は、国民が利用しやすい、国民のための裁判所をつくるため、「裁判所の人的・物的充実」を大きな世論とすることを目標に、９５年から始まった全司法独自の運動です。組合員全員参加を追求し、職場と地域で広く多数の署名を集め、「裁判所の人的・物的充実」を国民の声として、国会に届け、請願採択をめざします。この運動は憲法１６条（請願権）に基づいたものであり、過去１４年、連続して国会での請願採択を勝ちとってきた、とても大切な運動です。
「国民のための裁判所」を実現するには、引き続き「裁判所の人的・物的充実」が不可欠です。この観点から、今年度も『全司法大運動』にとりくみ、そのとりくみを通じて裁判所の現状を広く国民に訴え、多数の署名を集約し、国会での請願採択及び裁判所の人的・物的充実を求める国民的な世論の形成をめざします。
一人ひとりが「いい裁判所をつくりたい」との想いを込めて、１５年連続の国会請願採択をめざしましょう。
運動のすすめ方
『全司法大運動』は来春までの長期間のとりくみです。
本部では、全司法大運動推進委員会を設置し、全国的な運動の推進母体として、必要なとりくみの企画・宣伝推進ニュースの発行や追加連絡を行います。すでに、新たな署名用紙、宣伝チラシ、ポスターを各支部に送付しています。また、街頭宣伝用のティッシュも制作しています。
各級機関・職場では、これまでの『全司法大運動』のとりくみや到達点、課題等を総括し、一歩でも運動を前進させるため、独自の計画を策定し、とりくみをすすめていくことになります。また、組合員全員が、全司法大運動の意義を共有できるようしっかりとした意思統一をはかることが重要です。
署名の集約にあたっては、職場内、関係団体、地域ととりくみます。
職場内では、教宣などをすすめ、組合員とその家族の署名を集めるとともに、未加入者・管理職にも呼びかけます。成功への第一歩は、この職場内でのとりくみにかかっています。次に弁護士会、司法書士会、協力関係にある県国公、県労連傘下の労組、地元法務委員事務所、裁判所退職者の会等へ要請し、協力と理解を得ながら、世論を高める第一歩としていきます。そして、地域に足を運び、駅前や商店街など地域での街頭宣伝活動を行い、「裁判所の人的・物的充実」を広く訴えます。
また、国公労連は、地方分権改革推進の動き等をふまえ、公務公共サービスの切り捨て等に反対し、「憲法の民主的原則に基づく行財政・司法の確立」をめざす「２１世紀国公大運動」を展開しています。「２１世紀国公大運動」と、私たちの『全司法大運動』とを一体のものとしてとりくみ、運動を発展させていくことが求められています。
請願採択の狭き門 運動に確信を持とう
この間のとりくみを通じて、政府・財界による意図的な公務員攻撃により国民の中に入る勇気がもてない等、の声も寄せられています。
しかし、国民のための裁判所を実現するために、「裁判所の人的・物的充実」を求める『全司法大運動』の重要さは何ら変わっていません。
また、毎年、国会に提出される請願署名は１００種類以上のものがありますが、このなかで衆参本会議で請願採択を勝ち取っている署名はわずかであり、このなかに『全司法大運動』の請願署名があります。さらに、請願採択を１０年以上継続して勝ちとっているものは、極めて少ないのです。これは、裁判所の人的・物的充実の必要性が広く認められていることの証しでもあります。そのことに一人ひとりが確信を持って、とりくみをすすめることが大切です。
（本間推進部長） |
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先に行われた第１７３臨時国会において、「全司法大運動」の請願採択に向けた国会議員要請を行いました。衆議院においては、国会運営等をめぐり審査未了となりましたが、参議院においては、１４連続の請願採択を実現しました。
署名にご協力いただいた皆さま、本当にありがとうございました。
請願署名に対する紹介議員２３名
衆院１５名
【民主】
石関 貴史
【自民】
馳 浩
福井 照
柴山 昌彦
【公明】
大口 善徳
【共産】
赤嶺 政賢
笠井 亮
穀田 恵二
佐々木憲昭
志位 和夫
塩川 鉄也
高橋千鶴子
宮本 岳志
吉井 英勝
【国守】
城内 実
参院８名
【共産】
仁比 聡平
井上 哲士
市田 忠義
紙 智子
小池 晃
大門実紀史
山下 芳生
【社民】
近藤 正道
（敬称略）
紹介議員となっていただいた国会議員の皆さま、本当にありがとうございました。 |
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全司法本部四役は、１１月２７日、就任挨拶をかねて、竹崎最高裁長官と会見しました。全司法本部と最高裁長官との会見は、最高裁が全司法との誠実対応を約束した「９２・３・１８事務総長見解」の翌年以降、毎年行われており、今年で１７回目となります。最高裁からは、長官の他、山崎事務総長、大谷人事局長、大竹給与課長が出席しました。
会見では、沖本委員長から、裁判所の人的物的充実、職員の健康管理、労働基本権の各課題と全司法との誠実対応の４点にわたり、全司法の要求や考え方を明らかにし、見解を求めました。
これに対して、竹崎長官からは、人的物的充実に関わって、「裁判所の使命を果たすためには人的物的態勢整備の引き続く努力は必要」と、職員の健康管理に関わって、「今後も実効性を高めるために工夫すべき点がないか等について検討させていく」と、労働基本権に関わって、「適切に対応していく必要」があるとしました。そして、全司法との誠実対応に関わっては、これまでと同様、「３月１８日の事務総長見解の内容は当然のことである」とし、全司法と誠実に対応させていく基本姿勢を示しました。
この会見での長官発言は、儀礼的な挨拶という席でのものではありますが、裁判所のトップであり、三権の長である最高裁長官が、全司法の代表と会い、裁判所における政策課題について、直接考えを述べ、その内容も全司法の要求に対して前向きなものであることや全司法との誠実対応の基本姿勢を明らかにしていることに極めて大きな意義があります。 |
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| 予算確保に向け最大限の努力 １２月４日 秋闘期人事局長交渉 |
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全司法本部は、１２月４日、大谷最高裁人事局長と秋季年末闘争期の締めくくりとなる交渉を実施しました。交渉の冒頭、「特地勤務手当の改善を求める署名」５７７筆を手交しました。
人事局長交渉では、増員・欠員補充、賃金改善等、「国民のための裁判所」の実現、労働時間短縮・超勤縮減、職員の健康管理、ＩＴ情報システム化、労働基本権、民主的公務員制度の確立、高齢者雇用・再任用制度の改善等、職員制度、権利及び昇格の各課題について追及しました。
増員・欠員補充
増員課題では、「深刻な国の財政事情を反映し、裁判員制度に向けた態勢整備が一段落したこともあって、非常に厳しい折衝を強いられている」との状況を示したうえで、「増員要求及び振替要求について、財政当局の理解を得るべく、最大限の努力を行っている」「適正な人員配置に努め、事務処理の効率化・合理化の実効が得られるよう、下級裁を指導したい」と回答しました。
賃金
特地勤務手当について、特地手当支給地域での生活実態や提出した署名にある職場の要求を踏まえた対応を求めたのに対し、「裁判所には特地勤務手当の受給職員が多数おり、見直しは職員に与える影響が大きい」との認識を示し、「人事院の見直しに基づく検討が終了次第、説明したい」と回答しました。
国民のための裁判所
裁判員制度の運用について、「いずれも順調に実施されているようであり、裁判員からも概ね好意的・肯定的に評価されている」「これは実施に向け、十分な準備を行ってきた職員の努力によるところが大きい」と、この間の職場・職員の努力を率直に評価する回答を行いました。その上で、「今後も職員及び職員団体の意見を踏まえながら、適切に運用できるよう努めていきたい」としています。
時短・健康
勤務時間の短縮については、「今後も組織全体として超勤縮減に取り組む必要がある」としたうえで、「サービス残業や持ち帰り仕事が生じることがないよう下級裁を指導したい」と回答しました。
職員の心の健康づくりについては、「知識付与やセルフケア等の予防を目的とした講習会などを各庁で実施するとともに、随時メンタルヘルスに関する情報を提供したい」と回答しました。
ＩＴ情報システム
ＩＴ情報システム化について、「次期情報化戦略化計画を策定する際には、職員及び職員団体の意見、要望等の把握に努める」と回答しました。医療職員にもウェブ閲覧権限を拡大することとの追及に対しては、「職員団体からの強い要望を踏まえ、その他の行（１）職員全員にウェブ権限を付与する時期に合わせて、家裁医務室に配置されている常勤の医師及び看護師全員にウェブ閲覧権限を付与したい」と回答しました。
公務員制度・職員制度
公務員の労働基本権について、「独自にコメントできる立場にはない」としながらも、「具体的な措置が図られる際には、裁判所の特殊性等を踏まえ、適切に対応し、職員及び職員団体と誠実に対応したい」と回答しました。
新たな人事評価制度については、人材育成の評価は面談等のプロセスを経て、職員各自に能力や適性について客観的に認識してもらい自発的な能力開発や自己啓発を促す一方、評価者が指導・助言等することにより、中長期的な視点に立った職員の人材育成を図ろうとするもの」との認識を示したうえで「今後とも評価制度の方針や運用については、職員及び職員団体と誠実に対応していきたい」と回答しました。
裁判所共済組合診療所の廃止にあたっては「業務内容や配置の在り方等については、職員及び職員団体に随時情報提供し、誠実に対応していきたい」と回答しました。
昇格
昇格について、「級別定数折衝は大詰めの段階にある」との折衝状況を説明したうえで、「これまでと比較にならぬほど厳しいが、考え得るあらゆる理由付けを持ち出して、粘り強く、全力で定数の維持、確保に向けた折衝を行っている」と、引き続き最大限の努力を続けていきたいとの姿勢を示しました。
暫定定数の運用については、「従来の実績が維持できるかどうか全く予断を許さない」としたうえで、「引き続きぎりぎりまで最大限の努力を続けたい」と回答しました。
書記官３級・４級・５級について、「昨今、急激に定数が逼迫しているので、最重点事項として各級の切上げを要求している」としたうえで、「総人件費の増加を来す級別定数の切上げについても，切上げに見合うだけの切下げを行うよう強く求められるなど財政規律の確保を前提とした過去に例を見ない、極めて厳しい折衝を続けているところである」と回答しました。その中でも「更に年末に向けて最大限の努力を尽くしていきたいと考えている」との姿勢を示しました。 |
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少年と調査官の課題 深まる議論
１１月２２日〜２４日 少年法対策会議、調査官会議と上京団交渉
「全国状況に触れた良い機会」 |
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１１月２２日から２４日、全国の各地連担当者とオブ参加による少年法対策会議・調査官担当者会議、さらに上京団交渉を実施しました。
２２日の少年法対策会議は、在京支部・オブ参加を加え、２２名が参加しました。
冒頭、少年法対策委員会の宮下節子調査官から、「全司法の声を国連に届ける道のり」と題して、２００６年からとりくんできたプロジェクト・ジュネーブの経過報告がされ、来年５月に予定されている国連子どもの権利委員会審査への傍聴代表派遣等についてカンパの訴えがなされました。
続いて４本のミニ講演がなされ、最初に、熊本大学法学部の岡田行雄准教授から「社会調査における調書依存と試験観察における巨大な裁量の克服」、次に、被害者遺族「あひる一会」代表の片山徒有氏から「被害者の視点での教育実践、更生教育と被害者支援」、日弁連子どもの権利委員会の川村百合弁護士から「民法成年年齢の引き下げの是非」、青山学院大学法学部の新倉修教授から「国際人権規約（自由権）の審査と課題」等のテーマでお話があり、質疑応答も行いました。
現在、私たちの職場では、少年法「改正」に関連する問題だけではなく、夫婦別姓導入や共同親権の問題、より当事者主義を取り入れる家事審判法「改正」、国際問題となっているハーグ条約等、多くの課題が山積しています。そうしたなか、いずれの先生も昨年に引き続いてのご参加であり、広い視野からの刺激ある御講演は、家裁現場をとらえ直す貴重な機会を与え、また、参加した家裁調査官への具体的問題提起や強い期待と励ましの場となりました。
２３日午前は、少年法対策会議の重要性を再確認し、各種新制度の運用についての職場報告をふまえながら、少年法対策運動に関わる要求の討議・確認を行い、引き続き国連派遣カンパ活動にとりくむことが確認されました。
２３日午後と２４日午前は、本部牧山書記長を迎えて、調査官担当者会議が開かれ、各地連・在京支部から１７名が参加しました。各地から人員配置、産休代替、超過勤務・健康問題、旅費、異動等に関する切実な職場実態が報告され、主任公募制、管理職の事務分配軽減、新たな人事評価制度等について意見交換・議論を深めました。また、組織拡大や要求実現のための活動のあり方、全国調査の実施方法の改善等、貴重な意見が出されました。こうした討議をふまえ、調査官の重点要求書の確立を行いました。
２４日午後の上京団交渉では、各地連の職場実態を訴えつつ、最高裁を追及しました。最高裁大竹給与課長は、昇格等について基本回答の維持が多かったものの、超過勤務、健康問題等への関心を示し、出張・旅費等の問題についても、引き続き、事情・理由に応じて必要なものを支給することが確認されました。また、異動に際して、住居や通勤手当等について管理職から適切に説明する必要がある点も確認されました。
きわめて多くの課題について、短期集中で討議する会議・交渉でした。また、事前調査回答の全国版を会議前に現場に還元できなかったことなど、反省点も残りましたが、全国からの声を集めた有意義な会議となりました。
参加者からも「狭い管内の情報しか接しないなか、全国の状況に触れることができた良い機会となりました」「各地ともいろいろな面で苦労されているのだとわかり、勇気づけられました」との感想が寄せられました。 |
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| 地連事務官担当者会議と上京団交渉 処遇の底上げは最重点課題 |
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１１月１５日、１６日東京南青山会館において地連事務官担当者会議を開催しました。
全国から集まった担当者が、各地の問題等を出し合い議論しました。
会議では、０９年４月の支部検審５０庁の廃庁は、今後地方に勤務する事務官の最終処遇に影響は大きく、地方勤務の事務官の処遇底上げは最重点課題との意見が出されました。
また、「参事官室提言」の残された課題であった、訟廷組織については、特大規模庁刑訟への２つの事務官ポストの設置が実現しましたが、これで幕引きとしてはならないとの意見が出されました。
事務局内のラインポストへの事務官登用は、多くの地連から、この「提言」以降１３年経過した現在も大きく進んではいないとの発言がありました。
大規模庁では、新採用事務官は法廷事務をほぼ３年担当し、その後配属される事務局で力を生かすには、今一歩踏み込んだ育成の工夫が必要である。
また、機械的なジョブローテーションで弱体化している事務局組織もあり、再構築も必要であるとの意見も出されました。
また、ベテラン事務官が、職務経験で培った技能や知識をいかんなく発揮し、後輩のためにも昇進の道を開いていく運動が必要であること、併せて、具体的な粘り強い運動で一人でも多くの事務官を事務局ポストに就けることが重要であると全体で確認しました。
事務の合理化・簡素化は意外に進んでいないとの報告もあり、また、各種のシステムが導入されているにもかかわらず繁忙となっている部署が多いことも報告され、職員の疲弊と事務の停滞がないよう注視する必要があるとの意見が出されました。
「ＳＥＡＢＩＳ」の導入も目前となり、導入目的達成には、システムに合わせた組織の再構成が大前提であるため、現場の混乱を最小限にするためにも、迅速な情報開示と適確な協議が必要であることを確認しました。
１６日午後からの給与課長交渉では、検審広報の充実、職場の繁忙解消、広域異動の改善、実効性ある人材育成、事務の簡略化促進、ＩＴ化への基盤整備、事務官の抜本的な処遇改善、兼務法廷警備員の実情などについて主張・追及をしました。 |
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| 多くの課題で熱心な討論 １１月１５日 第１回地連女性担当者会議 |
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第一回地連女性担当者会議が、１１月１５日、東京・南青山会館で行われました。
最初に本部の出口書記次長から挨拶と、女性をめぐる情勢を中心とした学習がありました。
続いて、各地連の実態報告も含めた議論に移りました。職場状況では、超過勤務縮減の趣旨が丁寧に説明されていないことから職場で混乱している事例やパワハラの事例についての報告などがあり、職場環境の改善に向けた議論を深めました。
がん検診では、オプション金額の地域差や、オプションが使えない、また、受検年齢等に問題があることなどの意見が出されました。また、検診車で男性も一緒など、女性の受検に配慮が足りない例も報告されました。
妊産婦の超勤について、当局は「原則命じないこととし、事務量等には常に配慮する」としていますが、繁忙な職場状況のため十分な状況にはなっていないとの指摘があり、このことは出産者アンケートにも表われています。
介護休暇については、不登校の際にも使えるような柔軟な対応をしてほしいという意見もありました。
新しい評価制度が始まると要介護者を抱える人や自身が病気がちの人は、マイナス評価になることをおそれ、「周りに助けを求めにくい職場」になっては困るといった発言もありました。
管理職になる女性に対して、異動での配慮もある程度感じられるが、男女平等の意識が、家庭ではまだ十分ではないといった指摘もありました。
チャイルドプランシートを提出しているにもかかわらず、小さい子を抱えた県外異動の例も報告されました。チャイルドプランシートはただ提出すればよいものではなく、職場環境の改善も含めて十分な活用がされるよう求めるとともに、記入しやすいものにするため、改善に向けた意見を寄せることを確認しました。
組織については、各地で困難をかかえています。「女性の要求は女性で」という強い思いもある一方、上部機関の選出が難しくなっているという率直な意見も出されました。
各地連のとりくみを持ち寄り、来年二月には第二回の担当者会議と最高裁交渉が行われる予定です。要求に基づいた女性の実態などについて、各職場での話し合いを深めましょう。 |
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不況打開、公共サービス充実求めて
１１・１８中央行動 ２５００人結集 |
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１１月１８日、東京・霞ヶ関一帯で全労連・公務部会・公務労組連絡会が主催する「０９秋季年末闘争１１・１８中央行動」が展開されました。
中央行動は、「不況打開、公務員賃金改善、公務・公共サービス充実などの民主的予算の確立」を求めて、官民合わせて最大２５００人が結集。全司法は、本部、東京地連及び管内支部、近畿・中部・東北の各地連と管内特定支部の仲間が参加しました。
全体での中央行動に先立つ午前、国公労連独自の厚労省・人事院要求行動に全司法本部、東京地連が参加。厚労省要求行動では、来年１月の日本年金機構移行に伴い、５００人以上の社保庁職員が民間の解雇にあたる分限免職に追いやられようとしているなか、「社保庁職員を分限免職するな、雇用を守れ」と厚生労働省を包囲。
連帯あいさつで自由法曹団の菊池団長は、「本来雇用を守るべき厚生労働省が、失業者を生み出すことは許されない。たとえ懲戒処分を受けた職員であっても、排除することは二重処分となり、労働法上あってはならない」と指摘しました。
その後、人事院前で特地勤務手当と昇格の改善を訴えました。
午後、官民で２５００人が結集して総決起集会が日比谷野音で行われました。
主催者を代表して全労連の大黒議長があいさつ。雇用や中小企業を守るため、政府には緊急対策を、大企業には社会的責任を求めていくと強調し「要求実現へたたかい、共同の手をつなぎ、国民が主人公の政治の実現へ奮闘しよう」と訴えました。
来賓として日本共産党の塩川衆議院議員が連帯のあいさつ。「国民要求の政策を掲げ発足した鳩山連立内閣は、沖縄米軍基地問題や後期高齢者医療制度問題など実行上の問題を露呈している。大きな連帯でたたかい、国民的要求を実現しよう」とのべ、参加者を激励しました。
集会終了後、参加者は、総務省前要求行動、財務省前要求行動、内閣府前要求行動の３つの各省要求行動に分かれて霞ヶ関包囲行動に移りました。全司法は内閣府前要求行動に参加。
内閣府前行動では、主催者あいさつで宮垣全労連公務員制度改革闘争本部長（国公労連委員長）が「内閣府の世論調査によれば公務員の団体交渉について『交渉できる仕組みを導入すべき』が２９・９％、『どちらかといえば導入すべき』が３０・１％であり、６割が賛同している。国民世論も前向きだ。労働基本権問題について原口総務大臣も前進させたいと我々に回答している。早期に基本権を回復しよう」と述べました。
各省前要求行動を終えた集会参加者は、日比谷公園から国会へむけて請願デモを実施。「労働者派遣法を改正しよう！」「医師・看護師を増やそう！」「公務・公共サービスを充実させよう！」などのシュプレヒコールが響き渡りました。そして、衆議院・参議院の各議員面会所で請願行動を行い、デモは終了しました。
デモ終了後、「分限免職を行わず、社保庁で働くすべての職員の雇用の確保」を求めて、衆参両院の厚生労働委員の国会議員全員と全閣僚に対して、要請を行いました。 |
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全労連（全国労働組合総連合）の結成２０周年記念レセプションが１１月２０日夜、各界代表ら約５５０人が参加して東京都内で開かれました。
全労連は１９８９年１１月２１日、労働戦線の右翼的再編に抗して、国民・労働者の要求実現と労働戦線統一の母体となることをめざして結成されました。
あいさつした大黒作治議長は、要求実現と社会の前進に確固とした役割を発揮してきたことを振り返りながら、結成２０年をステップにして新たな飛躍をめざす決意を表明。深刻な不況から雇用と国民生活を守るたたかいに全力をあげるとのべ、「国民のみなさんと手を組み、労働者、国民の未来を輝かせる役割を発揮したい」と強調しました。
発行された「全労連２０年史 激動の時代を拓く闘いの軌跡」が紹介され、編纂担当者から「日本のゆがみを人間の力でただす先頭にたとう」（熊谷金道元議長）「議論をわきおこし、活力ある全労連運動を」（坂内三夫前議長）「結成後の苦闘が伏流水となって出てきている」（西川征矢前副議長）と新たな前進が呼びかけられました。 |
