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| 新しい未来へ なくせ貧困、守ろう命と暮らし １１．８国民大集会 |
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１１月８日、東京・代々木公園で全労連、全商連、全日本民医連、農民連、新日本婦人の会などでつくる実行委員会が主催する「新しい未来（あす）へ！１１・８国民大集会」が開催されました。
３万５０００人が結集
集会は爽やかに晴れ渡った清々しい青空のもとで行われました。「不況打開、なくせ貧困、雇用確保、守ろう！いのちと暮らし」のスローガンのもと、全国津々浦々から総勢３万５０００人が参加。全司法からは、本部、東京地連及び在京支部の組合員が参加しました。
会場の代々木公園サッカー場では、「雇用を守れ」「後期高齢者医療を廃止せよ」「労働者派遣法の抜本改正を」「沖縄普天間基地の無条件撤去」との横断幕やゼッケンが埋め尽くし、会場は身動きができないほど、熱気と活気に満ちあふれました。
主催者を代表して全労連の大黒議長があいさつ。鳩山内閣について「命を大切にする政治」を表明するなど自公政権とは異なる姿勢を示しているとしつつも、沖縄県の普天間基地移設問題では閣僚の県内移設発言を容認しているなど問題点を指摘。国民生活は景気回復の遅れによって深刻な実態にあり、「鳩山内閣は国民の要求と切実な声に耳を傾け、国民生活を立て直すためにリーダーシップを発揮してほしい」と訴えました。
その後、反貧困ネットワークの宇都宮弁護士と日本共産党の志位委員長が連帯のあいさつ。宇都宮弁護士は、雇用情勢の悪化で炊き出しに並ぶ失業者などは昨年の二倍になっているなど「このままでは昨年以上に危機的状況になる危険がある」と述べ、年末に向け「政府・自治体が一丸となって取り組みを強化する必要がある」と訴えました。志位委員長も「年越し派遣村のような事態をくり返さないことは政治の重大な責任だ」と強調しました。
さらに非正規労働者、高齢者、業者、女性、学生などが次々に登壇。「非正規切りを繰り返さないため派遣法の抜本改正を」「たたかわなければ何も変わらない」「中小業者を活気づけたい」などと訴え、様々なパフォーマンスが繰り広げられました。
沖縄県からの参加者は「（県内移設をすすめようとする）日本政府や米軍の態度は断固として許すことはできない」と述べ、「基地撤去の声を大きく広げていこう」と呼びかけました。
その後参加者は、新宿中央公園コース、明治公園コース、渋谷コースの３つのコースに分かれてデモ行進。全司法は明治公園コースに参加しました。休日の賑わいをみせている原宿から閑静な住宅街にかけて、デモ隊のシュプレヒコールが、幾重にも響き渡りました。
引き続き私たちの要求の前進に向けて、多くの国民と連帯して、とりくんでいくことが求められます。 |
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| 公共サービスの拡充を 「総対話」宣伝行動に２１名が参加 鳥取支部 |
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【鳥取支部発】
１０月２１日、鳥取分会は、県国公主催のくらし支える行政サービスの拡充を求める「総対話ＭＡＰ」宣伝行動に参加しました。「公共サービス商品化に反対するとりくみ」とともに、毎月第三水曜日に鳥取駅前でのビラ配りや宣伝活動に参加しています。
今年度は鳥取分会から県国公事務局長を選出していることもあり、事務局長の慰労を兼ねて、分会の定期大会の日程と合わせました。合計２１人もの組合員が参加し、国公労連作成のビラ入りティッシュを配布するとともに署名に協力を求めました。
当日は、人通りがやや少なかったものの３単組が駆け付け、４００枚のビラを配りました。また、事務局長の「行政サービスの切り下げは、国民サービスの低下に直結し、国民生活に悪影響を及ぼす。」との街頭演説には、帰宅途中の人たちが耳を傾けていました。
参加者からは、「寒かったが、普段の活動より参加者が多かったので、手際良くビラ配りができて良かった。」「普段は、仕事が忙しく、他の人に任せてしまっていたが、初めて活動に参加し、良い経験ができました。」などの声がありました。
司法機関である裁判所にとっても、行政機関の人員削減、組織の統廃合、市場原理の導入による民営化などは、切実な問題です。今後も県国公主催の活動に他の単組とともに協力し、公務員バッシングの流れに抗していきたいと思いました。 |
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| 人的整備 全力を挙げている 秋闘期第３回給与課長交渉 |
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全司法本部は、１１月１７日、大竹給与課長と秋季年末闘争期第３回交渉を実施し、増員・欠員補充、時短・超勤縮減、健康管理、休暇・休業、次世代育成支援対策、ＩＴ情報化の課題について追及しました。
増 員
増員については、深刻な国の財政状況を反映し、政府の定員削減方針の下、地簡裁民事、不動産執行及び家事の各事件を除く各種事件数が、引き続き減少又は横這いにある中で、非常に厳しい状況にあることを示しました。
その上で、司法制度改革については、裁判員制度の導入など、実施・運用の段階に入っているところであり、財政当局に対しては、これらをより実効性のあるものとするため、裁判所の人的態勢についても充実強化を図っていく必要があることや、各庁の事件処理状況を詳細に説明して、全力を挙げていることを回答しました。
また、地裁、簡裁の民事事件については、事件数の動向や事務処理状況等の種々の要素を考慮し、これらの諸要素を総合的に考慮し、適正な人員配置に努めていきたいと回答し、家裁事件については、事件状況及び各庁の要望等をきめ細かく把握した上で、社会状況を見極めながら、多種多様な要因を総合的に考慮し、増加している家事事件を適正迅速に処理していくために、書記官の増員要求を行っており、今後も必要な人的態勢の整備に向けて努力していきたいと回答しました。
裁判員制度の態勢整備については、これまで計画的に態勢整備を図ってきたところであり、現時点では現状の態勢で円滑な処理が可能であると考えているが、今後とも事件動向や事務処理状況を随時注視し、円滑な事務処理に支障が生ずることがないよう対処していくことを示しました。
政府の定削方針については財政当局から定員削減を行うよう努力されたい旨、昨年に引き続き強い指摘を受けていることを明らかにし、裁判所の定員を巡る情勢は、一層厳しくなるものとの見解を示しました。
時短・超勤削減
時短・超勤縮減については、長時間勤務が、健康及び福祉や公務能率に与える影響等についても十分に認識し、これまでも、超勤縮減にとりくんできたところであり下級裁には、管理職に対し、部下職員の事務処理状況等をきめ細かく見るなど指導していると回答。
また、サービス残業や持ち帰り仕事については、あってはならないし、そのようなことがないよう、超過勤務については、今後も管理職員に対する指導を徹底していきたい旨を確認しました。
健康管理
メンタルヘルスについては、職員の心の健康づくりのため、早期の発見・対応や職場復帰に当たっての適切な対応が必要であると考えていること。また、７月には人事院からガイドブックが作成されたことから、同ガイドブックを回覧するなど周知していること。早期発見・早期対応のためには、職場の管理職員が果たす役割は大きいことから、職場できめ細やかな対応がとれるよう、管理職員を中心として各職員に随時メンタルヘルスに関する情報を提供していくことを回答しました。
健康診断については、職員厚生経費においても引き続き非常に厳しい予算状況が見込まれる中、必要な予算の確保ができるよう引き続き努力していきたいと考えていると回答しました。
次世代育成
裁判所特定事業主行動計画は、平成２２年４月から平成２７年３月までを第２期として、第１期アクションプランの実施状況を踏まえて次期行動計画原案を策定しているところである。近日中に、職員及び職員団体に対して、次期行動計画案を示し、職員及び職員団体からの意見を聴取する予定であると回答しました。
その他ＩＴ情報システム化への対応について、行（２）職員のパソコン配布要件を緩和するとともに、ウインドウズ２０００を利用し、付加業務を行っている行二職員に対するパソコン、及び当直事務室へのパソコン設置が全司法の強い要望も踏まえて、整備されることとなりました。 |
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やりがいを持って働き続けるために
１１月８・９日 地連速記官担当者会議と上京団交渉 |
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１１月８、９日、東京神田での地連速記官担当者会議と、引き続き最高裁交渉が行われました。
会議では、例年行っている速記官の養成再開署名を昨年と同様、全司法大運動と同時に取り組み、これまで以上の署名集約ができるよう各支部の取り組みを強めることや多くの速記官が自費で購入しているステンチュラの官支給を実現するために、速記官ひとり１枚の署名運動を引き続き行うことを確認しました。各地連担当者の協力を得ながら、本部速対も一手間掛けて未加入者も含めた全ての速記官分を集約する目標を掲げました。
今年５月から裁判員裁判が各地で行われていますが、全国で第１号となった東京地裁では速記官が立ち会いましたが、中には速記官の立会が見送られたというケースが報告されました。各地での対応も現在まちまちであることから、今後１年間、速対で調査をして、きちんとしたデータを取っていくことになりました。
東北からは永年の希望であったブロック研修が実現されたとの報告が出され、交渉の大切さが実感されました。
交渉では、裁判員裁判に速記官を立ち会わせることを要求し、最高裁からは、上訴審のために逐語録が必要な場合において、録反か速記か、事件ごとに考えていくことになる、裁判員裁判だからといって速記官を排除することはない、との回答を得ました。
そのほか、仙台高裁配置を地裁配置に集中すること、異動希望については個別の事情を踏まえて訴え、はやとくんの官による研究・開発、ステンチュラの官支給、特定健の改善、法廷用立会用や予備のパソコンの配布、裁判員用法廷のデジタル録音機を残すこと、音声認識のモーターを速記官席から離すこと、ブロック研修の実施、常用漢字改訂に伴う表記辞典の整備などなど、速記官がやりがいを持って働き続けるための要求を最大限訴えました。
今後、署名や調査など各地の速記官にはいろいろお願いしますが、御協力よろしくお願いします。みんなで力を合わせて頑張りましょう。 |
