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  トップページ > 全司法新聞 > 2009年10月 > 2088号
 
全司法新聞
 
「総対話MAP」「諸要求」「組織」が三本柱
職場・地域で大きく広く 09年秋季年末闘争
 
21世紀国公大運動
「総対話MAP]運動を大きく
 今日の貧困と格差の拡大、国民生活の安全・安心の破壊、未曾有の経済危機は、この間の「構造改革」・規制緩和路線がもたらしたものです。また、連年の定員削減によって国民の暮らしを支える公共サービスの低下など実施体制・運営に影響が出ており、公務労働者の生活や労働条件も悪化の一途をたどっています。
 こうした状況を打開するためにも国民本位の行財政・司法の確立と、公務・公共サービスの再生と拡充が求められており、そうした国民的な世論の構築を目指してとりくまれるのが、「総対話MAP」運動です。
 その具体化として、
(1) 「くらし支える行政サービスの拡充を求める国会請願署名」(個人署名)について、組合員1人10筆を目標にとりくみます。
 また、「くらし支える行政サービスの拡充を求める国会団体署名」に、全司法の全ての各級機関でとりくみます。
(2) 各県国公で具体化される「総対話MAP」運動の計画に基づき、市民対話集会や自治体要請などのとりくみに結集し、また、各ブッロク・各県国公派遣役員との連携を強化し、具体的なとりくみを支援します。
 11月18日に、国会への請願要請も予定されている秋の中央行動(全労連・国民春闘共闘規模)に、新幹線上京団で結集します。
 併せて、全司法大運動を「総対話MAP」と結合させてとりくみをすすめていきます。各地連・支部は、推進委員会を早期に立ち上げ、全司法大運動の意義について職場全体で意思統一を行い、街頭宣伝をはじめ地域に打って出る行動、署名獲得20万筆の目標を達成にむけて創意工夫あるとりくみを行い、14年連続の国会請願採択をめざします。

地連・支部が主役
第2次JOプランの具体化を
 職場諸要求実現の課題では、諸要求貫徹闘争の到達点をふまえて、人員配置・異動・昇任昇格等、働きやすい職場づくりにむけた諸施策の充実を求め、地連・支部が主体となったとりくみをすすめます。
 また、11月18日に全国統一職場大会を開催し、秋闘課題の到達点の確認、11・18上京団の支援、職場諸要求実現に関わる各支部・分会のとりくみと所属長交渉、組織拡大・強化にむけたとりくみ等の意思統一をはかります。
 本部は、職種上京団交渉等を積み上げ、職場諸要求の前進を目指します。
 組織の拡大・強化については、「全国書記長会議」を地連別に開催し、要求と組織の前進にむけて、機関体制の整備をし、機関役員学習の徹底をはかります。
 また、本年度が最終年度となる「第2次JOプラン」を各地連・支部で総括し、それらをもとに、さらなる具体化をはかり、2009年度新規採用者の100%加入にむけたとりくみを中心とした第1次組合員拡大強化月間のとりくみを職場諸要求実現の課題と結合しながら全力をあげてすすめます。
 併せて、勤労者通信大学の受講をすすめるとともに、「学習の友」、「国公調査時報」の購読者を拡大し、各級機関や青年の学習・活動に役立てます。
 
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昨年水準は維持 暫定は厳しさ示す 10月期昇格給与課長交渉
 
 全司法本部は、9月15日、最高裁大竹給与課長と10月期昇格交渉を行いました。

 昇格運用の基本姿勢については、「獲得済み定数の最大限の有効活用」とともに、「職務の複雑、困難及び責任の度や平素の勤務ぶり等、勤務実績、勤務成績等をこれまで以上につぶさに見て」、「よりきめ細やかな運用を行う」とした上で、10月期昇格実施予定数を明らかにしました。
 行(二)職については、「人員の減少に伴う処遇の低下を避ける努力を続けたい」、「執務実態をつぶさに見て、職員の職務内容に見合った適正な処遇が図られるよう努めていきたい」、「運転手5級について、処遇を維持することができるようにしたい」など回答しました。
 支部係長5級について、「来年3月定年退職予定の支部係長に対して、一桁半ばの昇格を実施」、本庁の訟廷・公判部専門職5級について、「10台半ばの昇格を実施」、法廷警備員5級については、「来年3月退職予定者2名に対して、昇格を実施」と回答しました。
 一方、来年3月定年退職者の内、10月で5級に達しない事務官は27名であることが明らかになりました。来年1月発令に向けたとりくみを強めるとともに、引き続き退職時5級の枠組みをふまえた昇格改善要求が重要になっていきます。
 書記官5級については、「ポスト運用を撤廃することはできない」、調査官5級については、「落ち着きのよい発令ができるよう配慮」、速記官5級については、「現状以上の改善は困難」と回答しました。
 書記官6級、調査官6級などについては、暫定定数運用に関わる財政当局の姿勢の厳しさが示されています。引き続き、次年度予算要求に向けた交渉の中で、職責の高まり等について主張していくことが重要です。
 
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