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機関と職場・組合員が一体となって、仲間を増やそう
全司法を大きく強く 第１次組合員拡大月間 |
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１０月１日から１２月２４日までの第１次組合員拡大月間が始まりました。第２次ＪＯプランの総仕上げとして、増勢に向けて１年間を通じて組織拡大・強化のとりくみを進めていく態勢の確立・強化が求められています。
あわせて、秋季年末闘争における繁忙解消をはじめとした職場諸要求課題の実現とも結合させて、職場から信頼され、頼られる活動をめざしてとりくみを進めていくことが重要です。
組合員拡大のとりくみは、労働組合の任務として不可欠のとりくみです。組合員の減少に歯止めをかけ、増勢に向けた局面を切り拓いていくことは、全司法全体の組織力量を高め、増員や昇格、異動等の組合員の切実な要求を一つでも多く実現していくことにもつながります。
全司法は、通年的な拡大運動として、年間を、この時期の第１次組合員拡大月間、３月〜４月頃の第２次組合員拡大月間、６〜７月頃の第３次組合員拡大月間に分けて、それぞれの月間における重点課題をとりくみ、それらとの連携を図って展開しています。
第１次組合員拡大月間は、各支部が職場諸要求実現のとりくみの主役となるこの時期に、早期に新執行体制の整備をし、職場諸要求実現の課題等のとりくみと組合員拡大運動を結合してとりくみます。
第２次組合員拡大月間は、４月発令による組織の大幅な入れ替えに対応して、組織実態を把握し、体制の再整備をし、新規採用者を中心に組合員の拡大をめざします。
第３次組合員拡大月間は、要求の再組織のための「職場総点検・要求組織運動」と結合しながら組合員拡大運動にとりくみます。
また、第１次組合員拡大月間においては、分会・青年・女性組織等も含めた新執行部の態勢を整備し、各機関が共同して組合員拡大運動を進める拡大推進委員会などの態勢を作り、組織実態の把握と、計画的な組合員拡大運動の基礎を作ることが、通年的な組合員拡大運動を進めるうえでも不可欠となります。
これまでの例を見ても、第１次組合員拡大月間に新執行部が組合員拡大運動の足場を固めてとりくみを展開し、第２次及び第３次組合員拡大強化月間に繋げていった機関が、新規採用者の全員加入や組織を増勢に転じさせていることからもその重要性が明らかとなっています。
また、各支部は、第１次組合員拡大月間中に、２００９年度の全ての新規採用者を全司法に迎え入れるべく加入の働きかけをしていくことも重要な課題となります。
そして、全ての支部で「第２次ＪＯプラン」の意思統一を図り、具体的な拡大目標を設定したうえで、実践に移すことを強く呼びかけます。
たとえ困難な状況であっても、周囲の仲間を信頼して、職場会活動、教宣紙、青年活動を軸に、地道な活動を行っていけば、必ず展望は開けます。第１次組合員拡大月間を出発点に、これから１年間奮闘していきましょう！
私たちの職場には、「長時間過密労働を何とかしてもらいたい」、「健康で働き続けたい」、「充実した仕事がしたい」など様々な要求があります。
この要求の実現と前進には、運動と、その力の源である組織、すなわち「多数の結集と団結」が重要になります。組合により多くの人が結集し団結して運動をすることによって、私たちの職場にある様々な要求の実現と前進を勝ち取っていけることになります。したがって要求実現のための運動と組織の拡大強化を表裏一体のものとして取り組んでいくことになります。
仲間を一人でも増やしていくために、執行部が先頭に立つことはもちろんですが、組合員一人ひとりと職場全体でとりくみに自信と確信を持って、頑張りましょう。 |
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引き下げ勧告の取扱い 「要望は関係機関に伝わるようにしたい」
０９人勧で山崎最高裁事務総長と交渉 |
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１０月２日、全司法本部は、山崎最高裁事務総長と人事院勧告の取扱い等に関する交渉を実施しました。
引き下げ勧告の取扱いについては、職場や職員の士気への悪影響、一般職員の生活実態がなお厳しいことなどを主張し、実施されないよう所要の対応を求めました。最高裁は、「職員にとって厳しい勧告」という認識を示し、官民給与格差を調査するなどの「現行の勧告制度は合理的で尊重すべき」とした上で、「職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。
非常勤職員の処遇改善に向けた勤務条件の更なる整備を求めたのに対しては、「健康診断の対象の拡大や任用・勤務形態の見直しについても、人事院の動向を注視し、必要な対応を検討していきたい」と回答しました。
超過勤務の縮減については、長時間勤務が健康問題を深刻化させている一因と指摘し、職場と全司法の意見を真正面から受けとめ、実効性のある超過勤務の縮減をはじめとする職場環境の改善を求めました。これに対して、「長時間勤務が健康と福祉、公務能率に与える影響等を十分認識」しているとし、超過勤務を「管理職員を通じて的確かつ遅滞なく把握」、縮減には、「管理職員、職員の意識改革」や「職場実態に合った事務処理の改善」、「適切な事務処理体制の見直し」が必要とし、「これまで以上に取り組む」と回答しました。
６５歳への定年延長に関わる高齢期雇用については、やりがいが持て、経験や持てる力が十分に活かされながら働き続けられる職場環境の整備が不可欠であると主張し、関係機関への対応と全司法との誠実対応を求めたのに対し、「国家公務員全体の検討状況を注視し、情報収集に努め」「裁判所の具体的な制度設計の検討の際は、誠実に対応する」と回答しました。
労働基本権については、「情報収集に努め、誠実に対応していく」と回答しました。 |
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| 誰からも信頼される組合に 中部地連・管内各支部機関役員学習会 |
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１０月３日、ウィルあいち（名古屋市）において０９年中部地連役員学習会が開催されました。
学習会には、中部地連管内全支部から２６名が参加しました。
学習会の前半は、「機関役員学習の手引き《ダイジェスト版》」を中心に、進められました。
冒頭、労働組合のキーワードは「要求」であり、「要求」の前進と解決をめざして、要求で団結している組織であること、その任務は（１）仲間の経済的な要求・利益を守る（２）平和や憲法、年金等を始めとした国民的課題についても要求を前進させ、利益を守ること（３）そのためには様々な仕組みを理解し学習を深めることが必要であるとの指摘がありました。
また、全司法の歴史もふまえながら３．１８見解をあらためて確認し、活用することが重要であることを確認しました。
執行委員会の役割と運営については、執行委員会は運動の「カナメ」であること、執行委員の心構えとして７つの観点があり、とりわけ（１）要求解決のために、まじめに精一杯の努力をする（２）仲間を信頼する（３）職場の信頼を得るなどが強調されました。
組合の基本的活動については、まずは要求を組織することから始まり、そのためには徹底した討論と調査が必要であり、その要求について折衝や交渉をもち、解決させる手段を講じること、そして総括をし、到達点の確認・次への課題等を考え、また要求組織のくみたてという道筋であること、そのためには、常に組織拡大・強化といった下地をかためることが必要であることが全体として確認されました。
国民的課題については、いわゆる企業内活動にはおのずと限界があること、様々な要求があるなかで、国公産別運動に結集していかなければ、組合員とその家族の期待に応えられないこと、それが、組織された労働組合の社会的役割であることをあらためて確認しあいました。
後半は、「組合活動（全司法）に求められるもの」について学習を深めあいました。
現在の労働者のおかれている状況は、生活・雇用・将来の３つの不安を抱え、年収２００万円以下の生活を余儀なくされ、雇用も派遣を中心とした不安定雇用が顕著であり、失業率も最悪の状態である。そうした情勢の中、運動の方向性は、内外ともにあり、これまでの全司法の運動はどちらかというと内々の運動になりがちであるため、国公産別の運動・ナショナルセンターへの結集が重要であることの学習を深めました。
また、現在は公務員バッシングにあらわれているように、国民と公務員の分断がある中で、そうした背景を真摯に受け止め、国民と共同したたたかいと組織労働者としての社会的役割を十分にはたすことが必要であること。置かれている立場は一緒であり、国民の支持がなければ公務員労働者の労働条件は改善されないことを常に念頭におき、国公労連方針にある「２１世紀国公大運動」の具体化である「総対話ＭＡＰ」を軸に運動を進めていくことを意思統一しました。
最後に、誰からも信頼される組合であることが絶対に必要であると参加者全員の確認のもと学習会を終了しました。 |
