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未来へジャンプ 青年パワーを結集して
来年９月に全国友好祭典を開催
８・２９〜３０ 全司法青年協第１９回定期総会 |
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全司法青年協は、８月２９、３０日に東京の上野で第１９回定期総会を開催しました。総会には、７３名の青年が参加し、これからの全司法を担う青年達が熱い討論をくり広げました。交流会では、各支部の枠をこえた交流が図られ、団結を深めました。新しい常任体制と一年間のたたかう方針を確立しました。
総会議長に、旭川の三浦さん、福岡の重石さんを選出し、開会しました。
柏木議長のあいさつ、来賓の岩戸国公労連青年協議長、小山全法務青年協副議長、沖本全司法本部委員長からあいさつを受けました。
議長や来賓のあいさつでは、青年をとりまく情勢や青年組織と運動の重要性が強調されました。
続いて、池永事務局長から０９年度運動方針の提案がされました。その中で、８月１１日に出された過去最大規模の引き下げとなる人事院勧告の内容や問題点にふれ、若年層の月例給の引き下げを行わせなかったことは、この間の青年賃金要求の切実な思いを正面からぶつけ、訴えてきた運動の反映であり、貴重な成果であることを確認し合い、引き続き、賃金課題に関して青年も中心となり運動を進めていくことを訴えました。
討論では、のべ６０人から発言がありました。多くの発言で触れられたのは、「学習活動」と「組織拡大強化に向けたとりくみ」に関するものでした。また、本年度の活動報告だけでなく、本年度の活動で、どこが良かったか、反省すべき点はどこだったのかを振り返り、来期に向けた活動への決意や目標などの発言が中心となりました。これは、今、青年の意識が、「レク活動で、横の繋がりを持つことはもちろん大切だが、繋がりをさらに強化していくためには、学習にも力を入れて行っていくべき」という意識に変わりつつあることの表れといえます。
新採用者の拡大については、新採用者に組合を身近に感じてもらうため、昨年の新採用者からの加入呼びかけを行ったことや活動に参加してもらうことによって組合に加入している実感がもてるようになったという経験、新採歓迎会で実際に勧誘を受けた新採の立場からの貴重な報告がありました。
今後も新採拡大に向け、早期にプロジェクトチームを立ち上げるなど、次年度新採用者１００％加入に向け全支部が全力でとりくむことを確認しました。
討論を受けて、常任委員会から、今後も総会を各支部と青年協間の橋渡しのみならず各支部間で情報を共有して、意識を高めあう場としての活用をしていくこと、総会で出された発言を、それぞれの地域で活用し、各支部の活性化等に繋げていき、全司法の組織が発展できるよう、青年が一丸となって奮闘していこうとまとめました。
また、総会日程終了後、来年９月３日から５日に青年協総会に引き続き開催される全国青年協友好祭典について討論しました。
常任委員会から、友好祭典は、新潟県越後湯沢で開催し、これまでにない参加者２００名を目標とすること、内容は、多くの青年が満足するものとなるよう検討をすすめていくこと、各支部青年部も積極的に参加を呼びかけていくこと、財政活動をしていくことなどが提案されました。友好祭典が、各地連・支部の枠を超えた交流を図り、団結をより一層強くし、青年の組織を強化していくことにつながるという積極面を確認し、今後とりくみをすすめていくことになりました。 |
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増員判事４５人、書記官９０人 新営４庁
次年度概算要求 |
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８月３１日、最高裁は、２０１０年度（平成２２年度）裁判所予算要求の概要を明らかにしました。増員関係では、判事４５人、書記官９０人の総数１３５人の増員、施設関係では、広島高裁松江支部・松江地家裁、甲府地家裁都留支部、長崎地家裁佐世保支部及び高松地家裁丸亀支部の庁舎新営などが要求されました。
予算総額は、約３３７４億円であり、前年比率３・９パーセントの伸び率となりました。
増員要求は、判事４５人、書記官９０人の他に判事補から判事への振替２０人、速記官から書記官への振替１０人となりました。
増員要求の姿勢は、「行政機関の定員を５年間で５．７パーセント以上純減するという非常に厳しい状況である」としつつ、「人的態勢についても、国民の負託に応えていく裁判を実現するための充実強化を図っていく必要がある」としました。そうした観点から、「医療・建築等の複雑困難事件の審理期間の短縮など民訴法の趣旨に沿って適切な処理」、「事件数の増加が見込まれる民事執行事件」、「引き続き事件数が増加傾向にあり、特に成年後見関係事件等が増加している家事事件」について、適切に処理していくためには、更に裁判部門の処理態勢を強化する必要があるとして、増員要求を行っています。
７月１日に閣議決定された新たな定員削減計画については、政府からの協力要請を受け、「定員を巡る情勢の厳しさ」の中、「裁判部の充実強化を図っていくためには、国の一機関として事務の効率化等必要な内部努力を行い、定員合理化に協力することは必要」とし、司法行政部門について、裁判部門に影響を及ぼすことなく事務の簡素化、合理化を行うことができる範囲に限って協力していくとしました。次年度の定員削減は６５人としています。
庁舎新営の４庁は、いずれも昭和３０年代の建築で老朽化が著しく事件関係室の不足等の要因で要求を行ったとしています。耐震改修工事は、本庁７庁、支部７庁を要求し、今後も耐震診断の評価がａの庁全体について、耐震安全性の基準を満足する評価ｄとするよう最大限の努力をしていくとしています。また、太陽光発電については、本庁７庁、支部４庁を要求しています。 |
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国公労連定期大会 門田さんを再任
総対話マップで国民世論の構築めざす |
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８月２７日〜２９日の３日間、自公政権ノーの国民的うねりが広がる歴史的な総選挙のなかで、全国から代議員、特別代議員、オブザーバーなど多数が参加して、第５５回国公労連定期大会が開催されました。
大会では、情勢の特徴と運動の課題、課題別の具体的なとりくみ、組織の強化・拡大のとりくみ等について、活発な討論が繰り広げられました。国公労連は、次年度運動方針の柱に２１世紀国公大運動の具体化として、公務サービスの再生に向けた国民世論構築をめざす総対話マップ運動を提起しています。全司法本藤代議員からは、裁判員裁判を実施した東京地裁での雰囲気にも触れながら、全司法大運動からの教訓をふまえ、全司法としても総対話ＭＡＰに結集し、国民の立場・目線に立った運動を展開していくことが重要であることを発言しました。
大会最終日には、「２１世紀国公大運動」を軸に、「チャレンジ３０」２ステージの重点をはじめとする運動方針案、財政方針案等の全議案が満場一致で可決され、その後の役員選挙では、宮垣忠委員長（全運輸）、岡部勘市書記長（全港建）外、新執行部が確立されました。
全司法からは昨年に引き続き、門田敏彦さん（福岡）が中央執行委員に選出されました。 |
