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守ろう！雇用とくらし 満場一致で方針可決
１／２４〜２５第６９回 中央委員会 |
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全司法は、１月２４〜２５日、伊東において第６９回中央委員会を開催し、２００９年春闘統一要求をはじめとする２００９年春闘方針を満場一致で確立しました。
議長に札幌支部・山本中央委員、愛知支部・山下中央委員を選出し、沖本中央執行委員長の挨拶の後、来賓として、国公労連上野組織部長から挨拶を受けました。
上野部長は、「構造改革」路線を転換し、貧困と生活危機突破運動に全力をあげていくことなどを強調されました。
牧山書記長が０８年秋年闘争の中間総括案、０９春闘方針案、統一要求案を提案し、続いて、中間決算報告、会計監査報告が満場一致で承認されました。
討論では、派遣切りをはじめとした雇用破壊に対抗する地域からの共同行動の追求、裁判員制度の定着に向けた「万全の態勢づくり」、組織の拡大強化に全力をあげること等に関わって発言がありました。
牧山書記長の総括答弁の後に、議案は満場一致で可決し、裁判員制度に関する決議及び春闘アピールを採択し、０９春闘を「総対話と学習、全員結集、地域共同」を合言葉に奮闘し合うことを確認しました。
また、各支部から推薦のあった２６名（１７支部）を永年組合員表彰し、代表して福岡支部國澤さんに賞状を授与しました。 |
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職場運動の重要性を確認 秋闘中間総括
秋闘の中間総括に関わって、「独自プレート行動を背景に交渉を実施し、難しいと思われていた家裁書記官室の増員要求で前進回答があった」（佐賀）、「事務官５級退職の枠組みが完成していても当局は骨抜きにしようとする、職場闘争で何とか押し返した」（大阪）、「時短勧告を受けて、アンケートを実施し、組織拡大の意味も含めて、組合員数の倍集約をした」（東京地裁）、との報告がありました。職場からの運動の強化の重要性が確認されました。
また、「独簡の人員削減問題」（石川）などについて、秋闘におけるたたかいの報告がありました。
公務員制度改革とりくみの強化を ０９春闘・民主的公務員制度
０９春闘に関わって、「『雇用を守れ』の世論を背景に、労働者派遣法改正の機運が生まれてきた。一歩ずつできることをやって改正に結びつけていこう」（愛知）と、情勢に確信を持って０９春闘のとりくみを強めていく訴えがありました。
公務員制度改革に関わって、「１月に工程表も出される状況にあり、向こう１年間大きなヤマを迎える、自らの労働条件に直結する課題、職場でも主体的に討論をしていかないといけない、本部からの討論指導、情報提供を求める」（福岡）、人事評価制度に関わって、「評価結果の開示と不服申立制度の整備を求める」（香川・愛媛）、「公務員制度改革の本質がどこにあるのか、具体的な対応策を示してもらいたい、評価制度は公務にあわない、撤回すべきということを明確にすべき」（長野）との意見が出されました。
全司法大運動みんなでとりくもう 全司法大運動・裁判員制度・職場諸要求
全司法大運動に関わっては、「全組合員が一丸となったとりくみを重視している、街頭宣伝、行動に一人一人が参加し、意義を確認し合うことが重要」（福井）であることが示されました。
裁判員制度に関わっては、「施設等のハードの面についてはほぼ終了したが、人員、運用、他部署との連携などのソフト面がこれから」（愛知、八王子）との報告がなされました。
検審ポストの見直しに関わって、「これまで以上に専任事務官のラインポストへの登用を求めていくことが重要」（福岡）との意見が出されました。庁舎設備に関わって、「２階建て庁舎においても利用者に対するサービスの向上の観点からエレベーターの設置が必要」（大津）との意見が出されました。
ねばり強く組織拡大を 組織・階層
支部と青年部との関わり方について、「支部から一方的な押しつけにならないように、十分な話し合いと定期協議が重要」（福岡、福島）と発言がありました。また、「青年部が休止されたことによって、青年層の活動が縮小され、組合を肌で感じる機会が少なくなったとの反省をふまえ、再結成にむけて奮闘する」（三重）と決意が示されました。
組織の拡大強化に関わっては、「採用当日のフレッシュセミナーの直後に支部主催の歓迎会を実施したのが、加入に大きく影響した」（沖縄）、「支部主催の説明会を実施したが参加が十分ではなく、その後の加入に苦戦した」（大阪）との報告があり、採用直後の勧誘、呼びかけの重要性が確認されました。
具体的な勧誘にあたって、「青年部、青年層が先頭となって青年自らの言葉で、じっくり話をしながら、人間関係を築いていく過程の中で、加入が実現した」（大阪、福岡）。「支部は青年部のフォローに徹した」（福岡、愛知）との報告がありました。
また、「要求実現活動を重視し、職場へのきめ細かなオルグ、職場会の定期開催が重要」（鹿児島、福岡）と日常活動の重要性が改めて示されました。
４月期の新規採用者の加入の重要性、第２次ＪＯプランをもとに拡大に成功している支部の経験を採り入れながら、各級機関が実践していくことの重要性を全体で確認しました。 |
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| 連帯と共同行動の輪の一員に 沖本委員長あいさつ要旨 |
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財界、大企業は、新自由主義の破綻ともいえる世界的経済危機による経営悪化を理由に、社会的責任を放棄して労働者を物のごとく使い捨て、更なる賃金の抑制なども目論んでいる。
一方、大企業の内部留保は２３０兆円にも及んでいる。現在の雇用問題は、この内部留保のわずかを取り崩せば解決することが可能であり、大企業にその体力があることも明らかになっている。
今日の危機は、内需拡大による国内経済の底上げによって、打開することができ、そこに展望を拓くことができる。そのためには、雇用の確保と賃上げが必要であり、この要求の正当性は明らかであることに確信を持とう。
今、全国各地では、労働組合が結成され、運動が始まっている。そして、「年越し派遣村」は、国民的共感を集めた。こうした運動の根底には、
「等しく労働者である、等しく人間である」ということが力強く流れている。こうした人間的連帯、共同行動の輪の大きな広がりが、現実社会を動かしつつある。私たちも、こうした輪の一員になろう。
裁判員制度については、引き続き、万全な態勢づくりに向けたとりくみの強化が求められる。また、現下の社会、経済情勢から、今後司法需要が増大することが予想され、司法サービスの更なる充実も求められる。
私たちの目の前には多くの課題がある。これらを解決、改善していくためには、組織の拡大強化は、何よりも重要である。組織は、多くの仲間が団結することによって、強化され、拡大されていく。団結は、要求とまじめに向き合い、解決のためにまじめに努力していくことによって強くなっていく。
そうした労働組合の原点となる活動を、迷うことなく実践していくことが必ず組織の拡大と強化に繋がっていくということに確信を持とう。 |
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中央委員会２日目冒頭、柏木青年協議長から、青年協の活動報告がありました。
秋闘の交渉結果については、賃金・異動・宿舎等の重点要求に対し、最高裁は「よく理解している」と回答をしたことと引き続き交渉の場などにおいて、粘り強く要求していくことが報告されました。
春闘期の取り組みについては、中央労働学校や青年交流集会、青年の暮らし向きアンケートなど様々な活動の取り組みをすすめていくことが報告され、これらの行動への結集が呼びかけられました。また、国公労連青年協が提起している「国公青年の初任給改善を求める要求署名」や６月に開催予定の国公青年交流集会ｉｎ沖縄についても取り組みと結集を呼びかけました。
最後に、全国での和を深め、公務民間一体になって、青年自らがこれからの活動や運動に取り組んでほしいと強調しました。 |
