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  トップページ > 全司法新聞 > 2008年7月 > 2059号
 
全司法新聞
 
大運動署名13年連続で採択!
衆参両院で全会一致 紹介議員は全会派から36名
 
 全司法大運動による「請願署名」は、衆参両院の全会派から、合計36名の国会議員に紹介議員となっていただき、08年6月20日、衆参両院とも全会一致で請願採択されました。署名数は、組合員の減少、公務員バッシング等の厳しい情勢もありましたが、昨年をやや下回る6万5千筆を提出することができました。
 また、今年は「1人20筆」目標を達成した支部が5支部となり、昨年から2支部増加しています。これで、「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」は13年連続での国会採択を勝ちとりました。
 請願署名に示された国民世論と力を背景に、今後とも確信を持って、「国民のための裁判所」実現を掲げ、「裁判所の人的・物的充実」を求めるとりくみをすすめたいと考えます。
 
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少年法「改正」案が成立
少年審判への傍聴が可能に
 
 少年審判への被害者等の傍聴制度の新設などを含む「改正」少年法が、08年6月11日、参議院本会議で可決・成立しました。第169回国会の会期末、総理への問責決議案によって与野党対立が決定的になる直前、公務員制度改革基本法と同様に、「改正」少年法も民主党修正案を自公与党が丸飲みする形で審議開始となり、5月27日から6月10日までの2週間で、衆参両法務委員会を通過させるという強行審議がなされました。
 本部少年法対策委員会では、慎重審議を求め、意見書提出や全国職場調査、各種シンポや市民集会への参加、議員要請やFAX要請を実施してきましたが、残念な結果となりました。
 ただし、これらの行動の成果として、今回の「改正」に関し、参議院での附帯決議のなかで、『家庭裁判所調査官、裁判所書記官等の増員』を明記させるという到達点を築きました。
 今回の主な「改正」内容は別表のとおりですが、一定の制限はあるにせよ、「少年審判の傍聴」が可能となり、さらに「少年審判の状況の説明」「少年・保護者への付添人弁護士の選任や付添人弁護士からの意見聴取」といった新たな業務が加わったことは、職場に大きな変化をもたらす可能性があります。また、モニター傍聴の適否についての検討・検証作業も課題とされています。
 「改正」は、08年12月にも施行される可能性があり、今後、最高裁当局は少年審判規則の改訂作業に入ると思われます。引き続き、家庭裁判所の人的・物的体制の整備にむけて、少年法対策運動を強化する必要があります。

08年「改正」少年法要旨(08.6.11成立)
(1) 被害者等による重大非行註1の少年審判への傍聴制度新設
「少年の健全な育成を妨げるおそれなく相当と認めるとき」等を明示する規定
「触法少年のうち12歳に満たない少年に係る事件」は傍聴対象外とする規定
傍聴を許すには「あらかじめ付添人弁護士の意見を聴かなければならない」規定
被害者等に対する「審判期日における審判の状況を説明するものとする」規定
(以上の規定は、民主党修正案による追加)
(2) 被害者等の範囲の拡大註2
(3) 被害者等による法律記録の閲覧・謄写の原則認容化註3
(4) 少年・児童の福祉を害する成人の刑事事件の家庭裁判所管轄の削除註4
(5) 施行3年後の「施行状況についての検討」等の〈見直し条項〉
他、衆議院附帯決議5項目、参議院附帯決議7項目あり
註1: 少年法20条2項相当事件、生命に重大な危険を生じさせた傷害事件、業務上過失致死事件
註2: 心身に重大な故障がある被害者の配偶者、直系親族、兄弟姉妹まで拡大
註3: 損害賠償請求権の行使のために必要があると認める場合等の条件の削除
註4: 通常の刑事事件として、簡易裁判所や地方裁判所への起訴とする
 
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第3回目の給与課長交渉
人員は「予断を許さぬ」
WEB閲覧は大きく前進
 
増員
 「深刻な国の財政事情と政府の定員削減方針の下、非常に厳しい状況」、「幅広く国民の理解を得ていくためには、事務の合理化、効率化等による内部努力が必要不可欠」、「事件数の動向の上では、『逆風』が強い」との状況を示し、「平成21年度の増員をめぐる財政当局との折衝は全く予断を許さない」との認識を示しました。また、「国家機関として、政府の総人件費抑制に向けた定員削減に協力していく必要がある」との姿勢も引き続き示しています。
 一方で、司法制度改革に対応できる人員確保を求める全司法の要求に対して、「司法制度改革の趣旨が最も活かされるように適正な人員配置を着実に進めていく」、「裁判員制度について適正迅速な裁判を実施するためには、相応の人員の確保が必要、計画性をもって必要な人的態勢の整備についても検討」、「裁判所全体及び各庁の事件数や事件処理状況も見ながら、各庁の要望等をきめ細かく把握した上で、社会状況をも見極めながら多種多様な要因を総合的に考慮し、必要な人員の確保について引き続き努力」とも回答しています。
 引き続き、政府の定員削減の具体化を許さず、必要な人員確保を求めるとりくみの強化が求められます。

時短・超勤縮減
 所定勤務時間の短縮については、「人事院の検討状況を見守るとともに、適切に対応できるよう情報収集に努めていきたい」としており、時短に向けたとりくみの強化が求められます。
 超勤縮減については、「職場に対する目配りをきめ細かく行うなど、超過勤務の縮減に向けた取組を継続」との回答を維持しました。引き続き、職場を基礎にした事務改善を行わせる等、超勤縮減に向けたとりくみを全司法全体ですすめていく必要があります。

健康管理
 メンタルヘルス対策については、各庁「懇談会」の継続・定期開催の指導強化、職員の意識啓発等を中心に追及しました。また、パワハラ指針の策定要求に関わっては、「引き続き職員が働きやすい環境を作っていきたい」と回答しました。

情報システム化
 「実際にシステムを使用する職員の意見や要望等を確実に把握することが重要」との基本的な考え方を引き続き確認するとともに、8月から開発基本計画策定業務等が開始されるKEITASにおいても、「下級裁におけるシステムの利用状況等に関する調査、ヒアリング等を実施し、職員の意見等を聴取」との姿勢を引き出しました。また、IT専門部課の設置要求に関しては、「検討する必要があることは当局としても認識」、「何らかの方策が考えられないか、引き続き知恵を絞っているところ」との回答を引き続き示しました。
 WEB閲覧権限の拡大要求は大きく前進しました。
「職員及び職員団体からウェブ閲覧権限の付与の追加要望が強いこと」等をふまえて、6月以降、本庁及び裁判員実施支部の係長・主書以上の職員から順次、付与権限が拡大されます。また、「常勤の医師及び看護師に1ユーザの割合でウェブ閲覧の権限を付与」できることになりました。

庁舎・宿舎
 庁舎については、「裁判員制度関係の施設整備が最終年度で落ち着いた」としたうえで、「今後も、新たな制度の運用に支障がないように、既存の設備等の有効活用を図るとともに、事件関係人のみならず職員の働きやすさにも配慮した上で、必要な整備を計画的に行っていきたい」との姿勢を示しました。
 宿舎については、「必要な宿舎戸数は確保」の努力姿勢を確認したうえで、「裁判所の宿舎設置要求分に対応する合同宿舎の設置計画」等を明らかにしました。

予算の増額等
 旅費・庁費等の要求については、従前回答を維持したうえで、運用改善、必要な予算確保に向けた引き続く努力を確認しました。また、公契約における人件費確保については、「一律的なコスト削減は行っておらず、適正な価格で業務を委託している」との認識を示しました。
 
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ワーキングプアの根絶求め 687分のハンストを実施
 
 6月20日、働く人全体の所得・生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐとする政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」の開催にあわせて、第3次最賃デーが行われました。
 この日会議の結果をうけ、これから今年の最賃改定審議が本格的にスタートします。
 全国各地で、早朝から、全国平均最賃である687分の「ハンガーストライキ・座り込み行動」等を軸とした終日行動が展開されました。
 東京では、氏川青年協議長がハンストに参加するとともに、昼休みの厚労省・人事院前要求行動で、最賃スレスレの公務青年の生活実態を訴えて、最賃の大幅引き上げを訴えました。
 生活保護との整合性に配慮するよう改正された最賃法のもとでのはじめての改定となります。格差と貧困、ワーキングプアを根絶させていくために、最賃の大幅引き上げが重要です。
 
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切実な異動要求の実現を
6月8〜9日 青年協が常任会議と交渉
 全司法青年協は、6月8〜9日に星陵会館にて第4回常任委員会を開催しました。今回は、全国から常任委員とオブザーバーの合計13名が出席し、諸要求期における全司法青年協統一要求書と異動要求書を確立したうえで、最高裁当局と交渉を実施し、全国の青年から集約した意見をもとに要求実現をはかりました。

常任会議
 各地連からの活動報告では、学習会や交流集会、この4月期の新規採用者を中心とした組織拡大等の報告がなされました。
 北海道地連からは、机上展示行動について昨年の「うちわ」に引き続いて今年はどのような内容にするのか打ち合わせをしているとの報告がなされました。
 東北地連からは、地連主催の新採歓迎会で野球観戦と懇親会を行ったが、勧誘のタイミング等の工夫が必要。東京地連からは、5月末に青年交流集会が開催され、次世代の青年が集まって交流と学習を深めた。中部地連では、労働学校を東海・北陸の地方ごとに開催する方式をとることで参加者を増やす方策を練った。近畿地連からは、元本部書記長を講師に労働学校を開催しディスカッションを行うなど工夫をこらした学習を行った。中国地連からは、労働学校への参加を促すべく声かけを強化したことや、新採パンフを作成し新採だけではなく35歳以下の組合員全員に配布した。四国地連では、中国地連から申し入れのあった中四国合同の交流集会の開催についてアンケートを実施したり、青年役員対象の学習会を開催を予定している。九州地連からは、3年に一度の交流集会である「せいふう祭り」を8月に宮崎で開催する予定であり、既に参加予定者が100名に達するところまできている、など報告がなされました。
 青年層の組織拡大については、それぞれの地連で加入へのとりくみがなされているが、全体で引き続き取り組んでいく旨の意思統一をしました。

給与課長と交渉
 9日の最高裁給与課長交渉では、統一要求書と異動要求書、全国からの一言要求を手交し、賃金課題や異動要求、宿舎改善に労働条件の改善等を求めました。
 その中で最高裁は、旧3級への昇格と新2級の昇格のバランスについては十分配慮していく旨の回答をしました。また、育休の代替要員については今後も確保に向けて努力したいとの回答がありました。この4月期の新規採用者については新採で全て補充できたが、見学セミナーや採用説明会を実施するなど、新採の確保に努めてきた。今後も優秀な人材の確保に向けて努力していきたいと回答しました。宿舎については、必要戸数の確保に向けて努力したい旨の回答がありました。
 青年協は、これまで重ねてきた交渉結果を基に、青年層から出された独自要求と異動要求の実現に向けて、最高裁への追及を強めていきます。
 
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