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  トップページ > 全司法新聞 > 2008年6月 > 2058号
 
全司法新聞
 
大運動署名を国会へ提出
全国上京団で要請行動
5月30日 70名参加で全法務委員に
 
 5月30日、全司法本部は、「全司法大運動」国会議員要請行動と国公労連夏季闘争第一次中央行動のため全国上京団行動を行い、8地連・33支部から70名が参加しました。

「全司法大運動」議員要請
 午前中の「全司法大運動」の行動では、全国から集められた請願署名6万筆以上をたずさえ、『裁判所の人的・物的充実を求める請願』が本国会でも採択されるよう衆参法務委員会の国会議員への要請を行いました。
 午前10時過ぎ、衆議院第一議員会館内で団結式を開き、佐々木憲昭衆議院議員・仁比聡平参議院議員(日本共産党)の出席を受け、請願署名の提出を行い、その後、班別になって衆参法務委員54名への要請行動を実施しました。
 公務員削減の逆風が吹き荒れる中、与党議員事務所へもていねいに訪問し、裁判所の実情を説明しました。
 各議員事務所とも概ね、丁寧な対応で話を聞いてもらえました。
 なお、本年度の「全司法大運動」署名集約数では、函館・福井・島根支部の例年の奮闘とともに、岩手・鹿児島支部の顕著な頑張りがありました。

国公労連中央行動
 昼からは、国公労連夏季第一次中央行動に結集し、国民犠牲の「骨太の方針2008」反対、後期高齢者医療制度の廃止、国民本位の行財政・司法の確立、公務員総人件費削減反対、民主的な公務員制度の確立などの要求を掲げて行動を展開し、国公労連から400名が参加しました。まず、厚生労働省・人事院前では、「最低賃金引き上げ、人勧期要求の実現」「後期高齢者医療制度廃止」を訴えて集会を開き、続いて、内閣府前では「国民に犠牲を押しつける骨太方針2008や地方分権改革反対」「公務員総人件費削減反対」「労働基本権回復」などを訴えました。
 引き続き、日比谷野外音楽堂において、全労連・国民春闘と合流し、公務と民間の労働者2000名で、「なくせ貧困!ストップ改憲!5・30総決起集会」が開かれました。
 全労連坂内議長の主催者挨拶に続いて、日本共産党の穀田恵二衆議院議員が政党挨拶に立ち、「ガソリン税暫定税率の再引き上げ、後期高齢者医療制度など、国民生活を破壊し、民意を無視する福田内閣には国の舵取りを任せることはできない」と訴えました。また連帯の挨拶に立った東大大学院教授の小森陽一さんは、「2000年時、改憲賛成が65%もあったが、04年に『九条の会』の運動が始まって改憲反対が増加、ついに今年は、読売新聞の世論調査でも改憲反対が改憲賛成を上回るところまで世論を変え、政治を動かしてきた。憲法9条、25条を生かして、戦争も貧困もない日本をつくっていこう」と笑いを交えた楽しい語り口で、強調されました。
 リレートークでは、島根県労連の憲法改悪反対「自治体キャラバン」、年金者組合による後期高齢者医療制度廃止のとりくみ、生協労連の最低賃金委員獲得のとりくみ、自治労連東京公務公共一般労組の中野区非常勤保育士の解雇撤回を勝ち取るまで等が報告されました。
 総決起集会後、国会に向けてデモ行進に出発、当日は雨曇りの天気でしたが、元気よくシュプレヒコールを上げながら歩きました。デモ行進後、石橋委員長のもと「団結頑張ろう」をもって行動を終了しました。全国から参加された上京団メンバーの皆さん、本当にご苦労様でした。
 
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第2回給与課長交渉結果
守衛の夏服増・医療職WEB接続
問題意識をふまえ検討
 
 全司法本部は、5月27日、諸要求貫徹闘争期における要求前進をめざし、「国民のための裁判所」、職員制度、採用・異動の3項目および昇格要求について、最高裁事務総局人事局垣内給与課長との第2回交渉を実施しました。

裁判員制度施行へ向けて
 「国民のための裁判所」の実現に関しては、主として裁判員制度施行への準備状況について交渉し、模擬裁判の実施、評議のあり方の検討等を引き続き行う他、裁判員裁判実施支部の態勢強化について、「訟廷と立会部の役割分担を個別具体的に検討した上で、それに相応しい態勢を検討することになる」との従前と同様の回答にとどまりました。
 また、裁判員法廷用のIT機器の整備、広報体制の強化、保育所利用に関する情報提供体制の協議、障害者の方への対応の推進等が回答されました。
 平成19年改正少年法が昨年11月1日から施行されたことに関しては、「今後の事件数の動向や事件処理状況等を見きわめながら必要な人的態勢の整備に努めたい」と回答しました。

職員制度ほか
 職員制度の課題では、新たな裁判員調整官等の設置について基本回答を示し、被害者参加制度を含めた新たな制度に対応し、「職種間の協働・連携をよりいっそう深める観点に立って、研修の企画、実施、研修環境の整備充実に努めたい」と回答しました。裁判員等との接遇については、「本年3月に総研で刑事特別研究会が開かれ、その結果が順次、現場に還元されていくこと、今後、各庁において接遇研修等を実施し、検討を深めてもらいたい」と回答しました。
 全司法からは参事官室提言をふまえた事務官の育成、専任事務官の登用、また、訟廷と事務局の連携が求められるなかで訟廷の事務官ポスト増設の必要性を主張し、「訟廷組織の見直しが残された大きな課題であることは十分に認識しているところ」との従前よりふみこんだ回答を引き出しました。
 法廷警備員、家裁調査官、営繕技官などについて従前からの基本回答が示されたなか、速記官について、平成21年が書記官任用研修の最終実施年となるため、継続してもらいたいと追及しましたが、当局は「見直しは考えていない」と回答しました。速記官卓子の仕様等については改善点がありましたが、ステンチュラ等の官支給については引き続き課題が残りました。
 また、全庁LANへの接続、守衛の夏服の増配付、および医療職のWebサイトへの接続についても、「(全司法の)問題意識をふまえ検討している」と回答しました。
 採用に関しては、「平成20年4月期にすべて充員された」と回答し、「2種・3種採用では、第一希望の任地は59・5%で昨年より多くなった」「希望地以外での採用は2・5%」と回答しました。異動の内示に関しては、昨年より早まっていることが示されましたが、全司法からは引き続きの改善を要求しました。
 
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大会議案のポイント
安定した司法サービスへ効果的なとりくみを
 
 全司法は、7月21日から第65回定期大会を開催し、向こう一年間の運動方針及び財政方針を確立します。定期大会が実りあるものとなるよう、職場での積極的な討議をお願いします。
 
(情勢をふまえた運動を)
 情勢に即した運動を展開することが求められています。方針案では、情勢を、(1)内外情勢、(2)公務をめぐる情勢、(3)司法と職場をめぐる情勢、に切り分けています。この他に、「憲法を守り、活かすたたかい」、「労働法制改悪反対・働くルール確立のとりくみ」についても併読して頂き、なぜ、全ての労働組合が地域での共闘を発展させようとするのかや、公務員の労働基本権を回復する意義等について考えてみたいと思います。そのうえで、賃金や労働条件、公務員制度と労働基本権、裁判員制度を含む司法制度等と国民のくらしとの具体的な結びつきを見据えながら、とりくみの方向性について討論を深めたいと思います。

(裁判員制度への対応)
 裁判手続の運営や労働条件に関わる問題点を分析するとともに、司法サービスの提供手段等についても、国民生活との関わりや情勢をふまえて検討することが求められています。職場の様々な疑問や工夫を出し合いながら、裁判員制度をはじめとする諸制度が安定した裁判制度として定着するよう、引き続き情報を交換し、効果的なとりくみをすすめたいと思います。
 
(職場諸要求の実現を)
 誰もが健康で安心して働き続けられる職場づくりを引き続き追求します。そのためには、職場での対話を重視し、個々の要求実現をはかっていくことが必要です。
 職場に組合の風を吹かせながら、諸要求の実現と組織拡大・強化を一体的にすすめる工夫について、討論を深めたいと思います。 

(組織と財政は一体)
 組織拡大・強化がすすみ始めた職場も少なくない数ありますが、全体として、数の追求は未だ厳しい状況にあります。
 財政も非常に厳しく、次年度は実質的に組合費を据え置く提案としましたが、対症療法的な対応は限界点を越えています。
 各機関が、機関運営を改善させながら、組合員一人ひとりと向き合う日常活動を強化し、職場諸要求の実現と組織拡大・強化を一体的にすすめることが基本です。「第2次JOプラン」の最終年に相応しい議論を期待します。
 
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いきいきと働ける職場を
5月30日〜31日 松島で女性交流集会
 
 「仲間との連帯を大切にし、みんなで作ろういきいきと働き続けられる職場を」をメインテーマに、5月30・31日、宮城県松島「ホテル一の坊」において、第38回国公女性交流集会が開催されました。今年は、国公東北ブロックが現地実行委員会を立ち上げて運営にあたりました。
 約300名規模の集会に、全司法からは、実行委員を含めて30名が参加しました。
 1日目・全体会のメインは、作家の雨宮処凛さんのトークでした。インタビュアーは、全司法宮城支部の菊地陽子さんと全経済の内海詠子さん。生きづらさを抱えて右翼団体等を経て、現在、格差と貧困の問題に深くかかわるようになった経緯などが語られました。 全国14カ所に広がった「インディーズ系メーデー」、東京での「自由と生存のメーデー」の千人規模のデモ行進のDVD上映もあり、若者たちが「生きさせろ!」と叫び、踊る姿には圧倒されました。公務員バッシングにも触れ、「まだまし」という理屈を突き詰めると、アフリカ難民の前では誰も何も語れなくなってしまう、それを断ち切らないといけない、と話されました。
 その後、女性協からの基調報告、職場・地域からの報告等が行われました。
 夕食交流会は、「ほうねん座」の太鼓囃子と獅子舞でにぎやかに幕を開けました。各単組の紹介などもあり、交流を深めました。
 2日目は分科会でした。「メンタルヘルス」「食の安全」「憲法」「公務員制度と労働基本権」「行政サービス」「母性保護」「自然との共生」等の8つのテーマに沿って、それぞれ学習・討論を行いました。
 その後、全員が会場に集まり、会議のまとめ、アピールの採択等を行いました。最後は全員で「青い空は」を隣の人と手をつないでの合唱でした。
 お天気にはやや恵まれませんでしたが、素敵なホテルで、楽しく学んで元気のでる集会となりました。現地実行委員会と参加者の皆さん、お疲れさまでした。
 
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6月2〜3日 行(二)担当者会議と交渉
 
 6月2〜3日、地連行(二)担当者会議(8地連24名)と引き続く行(二)上京団による最高裁給与課長交渉が行われました。
 会議では、退職不補充の中で一人で全うできるのかとの不安、交換手が退職等により1名配置となったことによる問題点、現在の守衛の態勢で裁判員に対応できるのかとの問題点、IE・OE化の中で行(二)だけが取り残されていること、守衛の退職不補充にともなって駐車場整理業務の外注化を実現できたとの報告、付加業務を行っている行(二)職に対するパソコン配布、守衛の夏服の増配布等の要求等が出されました。
 あらためて、一人ひとりの困ったことに応える支部活動を重視し、組織拡大・強化を中心にすえて、各地連・支部がとりくみを強めていくことを確認しました。
 交渉では、諸要求期行(二)職要求署名(3250筆)を当局に手交し、定員削減が続く中で将来の方策を示すこと、これまでの処遇を維持すること、希望者へパソコンを配布すること、守衛の夏服の増配布をすること。昇格では各地連の重点要求を追及しました。
 それに対して最高裁は、行(二)職配布パソコンへの全庁LANへの接続、守衛の夏服の貸与着数等において、「検討していきたい」と回答し、今後の足がかりとなる前進回答を行いました。
 たたかえば要求が実現することに確信を持ち、各地連・支部で互いに奮闘し合うことを確認し、終了しました。
 
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