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「改正」少年法運用状況調査結果のまとめ

2001年4月～2002年12月調査
全司法労働組合本部
少年法対策委員会

　私たちは、少年法の「改正」が行われた２００１年４月から現在まで、「改正」の影響が少年審判や家庭裁判所の現場にどのような影響を与えているのか、問題が生じていないかについて、継続して調査をしています。
　この冊子は、約２年間わたって、全国の家庭裁判所の現場に対して５回のアンケートを実施して、職場から生の声を集め、現時点での分析を加えたものです。少年法「改正」に対応するための準備から、新たな手続きが現場において、どのように受けとめられたか、どのように運用されているかまでが網羅されており、研究資料としても貴重なものと自負しています。
　少年犯罪や少年司法に関わる方々のみならず、子どもの育ち方について関心を持つ多くの方々に参考にしていただきたいと思います。そこで、限定500冊ではありますが、ご要望の方に下記の要領でまとめ冊子を配布いたしますので早めに御申し込をお願いします。
　なお、2003年1月以降の第6回調査のまとめにつきましては、別途ホームページ掲載を準備しています。全司法としては、引き続き少年法の「５年後見直し」にむけて、運用状況調査を行っていきますので、みなさんのご意見、ご感想をお寄せください。

以上

記

１冊５００円（Ａ４版６４ページ、送料込み）
但し、１０冊以上の注文は１冊３００円（送料無料）。５００部限定。

＜申込先＞
住　所　〒102-8651　東京都千代田区隼町４－２最高裁内
事務所　全司法本部少年法対策委員会
電　話　03-6272-9810内線5184
ＦＡＸ　03-3239-4515