来年４月期に向け、増員・庁舎・健康管理・異動など、職場の様々な要求を前進させるためには、秋のたたかいが重要です。とりわけ、地連・支部が主役となり、各機関・職種の意思統一をはかり、多彩な独自行動を行い、当局を追及していくことが求められています。今号は、４地連の書記長に秋の行動をうかがいました。

中部地連
大幅増員もとめ署名とプレート行動
　この秋、中部地連は、裁判員制度運用に向けた態勢整備、適正な人員配置、事務局総務・会計部門、家事や刑事、中小規模庁や支部への人的手当、専任事務官の登用課題、行（二）職の個別要求課題、北陸からのヒラ書記官異動をはじめとする異動要求課題、共済組合支部の統合等の課題を重点課題として、その他管内各支部執行部から寄せられた意見等をもとに確立した職場の切実な要求の実現と前進をめざします。
　要求実現に向けたとりくみとして、１２月２１日に昼休み職場大会と引き続く午後半日の中部地連独自プレート行動を配置して運動をすすめます。要求の前進がなければ、中部地連独自の統一プレートを実施し、４月期に向けた名古屋高裁当局の最大限努力をひきつづき求めることとします。
　さらに職場からの上申行動を強めるために、教宣態勢を強化し、支部機関への地連オルグを配置するとともに、「２００８年４月期における名古屋高等裁判所管内での増員を求める要求署名」行動を実施します。

近畿地連
独自プレートで職種要求の前進を
　近畿地連では、秋闘期における運動方針の確認と１１月９日・２０日の地連交渉を全支部で支援するとの観点から、１１月７日に地連独自統一昼休み職場大会を行うとともに、１２月２０日に午後半日のプレート行動を配置して、全う希望の行（二）職員の意見をふまえた誠実な対応や医療職の職務内容の明確化と職務評価の向上による処遇の改善等を追及していきます。
　また、事務官・法廷警備員については、本部事務官対策非常任中央執行委員との連携を図りながら「参事官室提言」の中間総括と事務官の要求をふまえたとりくみをすすめていく予定です。
　さらに、ここしばらく開催できていなかった支部調査部長会議を開催し、個人情報保護や査定昇給制度の導入をふまえて、今後の調査活動のあり方についての検討をすすめていくことも予定しています。
　組織拡大については、４月期に採用予定者名簿が不足した関係でこの１０月期に４２名の採用があったので、現在その１００％加入をめざして各支部で最大限の努力をしてもらっているところですので、近畿地連としても、近々皆さんにうれしい報告ができるように各支部を支援していきたいと考えています。

九州地連
プレートかまえ上高団交渉も
　九州地連では、増員による繁忙職場の実態改善や昇格・異動等の要求前進をめざし、秋闘方針案で１２月２１日午後半日の統一昼休み職場大会と引き続く午後半日の独自プレート行動を提起しました。また、１０月中に地連重点要求書の確立をめざします。
　具体的には、１０月１５日の調査官による上高団交渉を皮切りに、１１月１２日には支部代表者による上高団交渉を行う他、重点要求実現署名にもとりくみます。各支部における独自要求書確立やその実現にむけた補助戦術の追求も合わせて、職場に根ざしたたたかいとなるよう各支部との連携も強化します。
　終盤の行動では、昇格・異動を中心とする１１月下旬の次長交渉、賃金・増員を中心とする１２月の局長交渉で、要求実現をめざします。大分本庁北棟のＥＶ設置や鹿児島地裁加治木支部の新営など、庁舎面での成果が示すように、要求し続けなければ改善はありえないことをしっかりとかみしめ、要求に確信をもってとりくんでいきます。

東京地連
寄せ書き行動で職場の声届ける
　はたらきやすい職場環境を作りたい。増員などでは一定の成果を上げている東京地連ですが、支部定期大会などでの発言を聞く限り、メンタルヘルス・庁舎改修・裁判員制度の準備などの問題が山積されたままです。
　ひとつでも多くの課題を解決させるべく１２月１０日に配置する東京高裁局長に向けて管内全支部から寄せ書き行動を展開します。
　すべての職場からの要求を東京高裁当局にぶつけ、要求実現を迫ります。あわせて、全司法本部が配置する最高裁人事局長交渉を支援するとりくみも実施します。
　さらに、１１月３日に支部委員長会議を開催し、後述の組織強化・拡大に向けた意思統一を図るとともに、秋闘のとりくみや全司法大運動などの成功に向けた議論を行います。
　東京地連が最重要課題と位置づけている「組織強化・拡大」は、全国書記長会議をスタート地点に、新採用職員へのはたらきかけ、未加入者への呼びかけ、各執行委員会の運営改善など出来ることは全てやりきり、組織を１人でも増勢へ向けます。
　裁判所で働けて良かったといえる職場環境をめざして、東京地連はこれからも奮闘していきます。

　今年で１３年目となる、０７年度『全司法大運動』のとりくみがスタートしました。裁判員選任手続開始まで１年という差し迫った中、来春５月まで、息長く、ねばり強く、地域に足を踏み出して、世論を形成する必要があります。

全司法大運動とは
　『全司法大運動』は、国民がより利用しやすい、国民のための裁判所をつくるため、９５年から始まった全司法独自の運動です。全組合員で、広く職場と地域で署名を集め、最終的には国会での請願採択をめざします。
　この運動は、憲法１６条（請願権）に基づいた運動であり、「裁判所の人的・物的充実」を国民の声として政府に届けるものです。
　国会での請願採択が１０年以上連続することはきわめて少ない中、『全司法大運動』は過去１２年連続して国会での請願採択をかちとっており、諸先輩が苦労して築き、今なお私たちが誇れる運動です。
　公務員総人件費削減が声高に叫ばれる現在、『全司法大運動』をすすめることに多くの困難が予想されますが、０９年春の裁判員制度施行を前に、「裁判所の人的・物的充実」は緊急の課題です。
　当局も「人的・物的な面を含めた環境の整備に努めたい」と表明しており、私たちも「国民のための裁判所」をつくるためには裁判所の人的・物的充実は不可欠であることを職場の確信として、『全司法大運動』をすすめる必要があります。小さすぎる日本の裁判所の現状を広く大きく訴え、１３年連続の国会請願採択をめざしましょう。

運動のすすめ方
　『全司法大運動』は来春までの半年以上にわたる息の長いとりくみです。
　本部では、中央執行委員会に『全司法大運動推進委員会』を設置し、全国的な運動の推進母体として、必要なとりくみの企画・宣伝・運動の推進をはかります。そして順次、推進ニュースの発行や追加連絡を行います。今年１０月下旬には署名用紙、新たに改訂した宣伝ビラを各支部に送付します。年末には、新しいポスターや街頭宣伝用テッシュも届ける予定です。
　各級機関・職場では、これまでの各支部における『全司法大運動』へのとりくみ経過や到達点、課題等を総括し、一歩でも運動を前進させるよう、独自のとりくみ計画を策定し、推進体制を作り、各級機関・職場で意思統一を行ってください。できるだけ早期に立ち上げることが重要です。
　署名の集約にあたっては、まず第１に、職場内で組合員・家族の署名を徹底して集めることが大切です。その上で、未加入者・管理職にも呼びかけてください。成功のカギは、職場内からの署名を取りきることです。
　第２に、地域では、弁護士会・司法書士会、協力関係にある県国公・県労連傘下の労働組合、そして裁判所退職者の会、法律家団体等へ署名協力を要請します。関係団体からの協力と理解は、世論を高める上で不可欠のものです。
　最後に、駅前や商店街など地域での街頭宣伝活動です。裁判所職員が街頭に出ることで、必ず反応があるはずです。とくに裁判員制度の実施にむけて、国民との対話の中で、裁判所の人的・物的現状を訴えてください。不安や抵抗感も強いと思いますが、この活動によって組合員相互の連帯感が高まり、組合の足腰が強化されることは確実です。

運動の再活性化を
　『全司法大運動』請願署名の過去最高到達点は、９６年度の１５６、３９５筆です。以後漸減し、０３年度と０４年度には１０万筆を回復したものの、一昨年・昨年は７万余筆と低水準になっています。これは一部にあきらめや倦怠感があり、職場内の署名集約すらできなくなっていること、政府・財界による意図的な公務員攻撃により国民の中に批判感情が存在する上、主体的問題として外部団体への協力要請が乏しいこと等の要因が上げられます。
　しかし、みなさん。私たちの職場を少しでも良くするために、もう一度、『全司法大運動』の原点を再確認し、国会への請願署名を集めようではありませんか。
　昨年度も、島根支部、福井支部、富山支部では一人２０筆以上を達成しています。全国の支部がこれらの支部を目標にして、運動の再活性化をはかりましょう。

　みなさん、日々の生活はいかがですか。今年の人勧は、８年ぶりに若年層給与の改善や一時金０・０５月改善等が勧告されましたが、「時短」が先送りされるなど未解決の課題が多く残っています。
　賃金は私たちと家族の生活基盤であり、賃上げのたたかいは、組合の最も基本的・中心的な活動です。
　０２年以降、民間では大企業だけが史上最高益を更新し、長期間の好景気を続けています。にもかかわらず、財界は「成果主義」を導入しながら、国際競争力の強化等を口実に、賃金闘争を停滞に追い込み、集団的賃金決定を困難にさせています。
　福田政権は、小泉・安倍政権による「構造改革」を継続し、消費税大増税や労働諸法制の改悪などを狙っています。公務員の総人件費削減政策も継続し、マスコミ論調等、引き続き公務員賃金に対する攻撃は厳しい状況にあります。
　こうした財界と自公政権による生活破壊を許さず、私たち労働者・国民の生活を守るためには、５０年余の歴史を持つ春闘に結集し、賃金破壊に対する官民共同のたたかいを広げることが重要です。公務員の賃金・労働条件は、民間労働者の賃金・労働条件と密接に連動しており、「賃下げの悪循環」を断ち切る必要があります。
　そこで、０８年国民春闘にむけた要求組織運動として、この「春闘アンケート」を実施します。質問項目は、国公労連が初めてとりくむ「０８年春闘：要求・意識アンケート調査」と共通する８項目のみです。
　全司法には「みんなで決めて、みんなで行動」という基本があります。要求をみんなのものにするには話し合いが大切です。生活実感を語り合う職場会や分会学習会などを開き、未加入者や代替要員の方にも声をかけ、率直に意見交換して、「春闘アンケート」に記入してください。職場会から分会へ、分会から支部・地連へと声を集め、全司法は、この「春闘アンケート」によって確立した賃上げ要求の実現をめざし、国公労連・全労連に結集し、職場・地域の行動に奮闘します。とりくみ期間は１１月２０日（火）までです。積極的に参加してください。
　なお、今回、国公労連は、春闘アンケートに意識調査を加えた「０８年春闘：要求・意識アンケート調査」を、組合員の約１割を対象に実施することにしており、全司法としては、この「意識アンケート調査」を役員中心にとりくむ予定です。質問事項が重複しますが、それぞれの趣旨をふまえ、ご協力をお願いします。