指定職のボーナスは見送り
公務員批判をうけ政府
　政府は１０月３０日の閣議で、０７年人事院勧告の取り扱い方針を正式に決定し、給与法改正案を国会に提出しました。内容は、指定職については給与改定を見送るものの、一般職員については勧告どおり改定するというものです。これは、「早期に完全実施」を求めてきた私たちのたたかいの成果です。

　閣議決定は、指定職のボーナス及び地域手当の支給割合の改定を見送りました。
　また、不祥事を起こした国家公務員に対する退職手当の取扱いについて、総務省において制度の在り方に関する検討会を開催することなども決定しています。
　指定職の改定見送りを行った背景には、防衛省前事務次官の業者との癒着問題やＣ型肝炎問題をめぐる厚生労働省の対応など公務員批判が高まっていることがあげられます。
　さらに、社会経済情勢を理由に、勧告の完全実施は「国民の理解」が得られないと最終判断したものです。
　勧告の実施一部見送りは、１９９７年に指定職が１年間実施先送りされて以来となる暴挙であり、断じて認められないものです。

２カ月半の棚ざらしの末
　今年の人勧は、８月８日に出されましたが、安倍前首相の突然の辞意表明により政治空白が生じ、２か月半以上も政府の取扱い決定が棚上げされてきました。
　こうした状況のもとで、ようやくその扱いについて決定したわけですが、一部とはいえ勧告見送りに踏み込んだ今回の閣議決定は、本来、人事院勧告制度を尊重すべき政府の責任放棄であり、重大な問題を含むものです。
　この閣議決定をうけて、今後、給与法改正案のゆくえは、臨時国会の会期延長問題などもからみ、現在のところ見通しは立っていません。（１１月７日現在）
　政府が勧告完全実施の立場で早期に「給与法改正案」を成立させるよう強く求め、１１月１４日の全国統一昼休み職場大会等の取り組みに全力を上げることが重要となっています。当日は、決議文を採択し政府に送付します。

　澄みわたった秋晴れの東京・亀戸中央公園で１０月２８日、「１０・２８国民大集会」が開かれ、全国から４２０００人が参加しました。
　集会は、「新テロ特措法案阻止　ストップ改憲！許すな消費税増税！なくせ貧困！いのちとくらし・雇用を守れ」を掲げて開かれ、参加者であふれた会場は熱気につつまれました。
　全労連の坂内議長は、運動が政治を動かしていることを強調し、「すべての国民が力をあわせ、世の中を揺り動かす壮大な共同行動に立ちあがろう」と訴えました。
　集会後、３コースに分かれ、デモ行進しました。

地連・支部の書記長が集結
青年協役員も参加
　２００７年の本格的な運動の開始にあたり、１０月２６〜２７日の２日間、静岡県伊東市において全国書記長会議を開催しました。
　今回は、次世代の役員育成の観点から、本部青年協にも参加を呼びかけ、全体で８１名が参加し、これから１年間書記長として、全司法の組織を守り・発展させるため、ともにがんばり抜くことを確認しあいました。

　第１日目は、田中隆自由法曹団幹事長から、「改憲策動と改憲手続法におけるこれまでのたたかいの展開と到達点、国民投票運動・憲法運動と公務員の活動規制」、大塚紀章国公共済会専務理事から「国公共済会制度の法的根拠、今日的意義、メリット、制度の概要と改悪保険業法との関係で『共済』にも規制がかかろうとしていることなど」わかりやすくユニークな講演がありました。

　引き続いて、牧山本部書記長から「全国大会における議論の経過と確認された内容、秋闘方針、裁判員制度、組織拡大」の説明・提案を受けました。いつもなら、第１日目はここで終わりですが、日程が短縮された関係で１８時３０分まで会議を続け、さらに経験別分散会を３つのグループに分かれて行いました。

　第１グループは、書記長１年目と青年協役員を対象とした田邉組織部長（書記次長）による「書記長の任務と役割」の講演、第２グループは書記長２年目以上と地連専従役員を対象とし、具体的な事例を参考に「書記長の任務と役割」についてのグループ討論、第３グループは地連非専従書記長を対象に、牧山本部書記長による秋闘方針の具体化にあっての地連として押さえておくべく観点と組織課題における地連の役割等についてのフリートーキングを行いました。

　夕食交流会では、氏川青年協議長の司会による「全司法旗早立て競争」を行ないました。途中ハプニングもありましたが、九州代表が優勝し、２位中部、３位東北となりました。

　第２日目は、地連分散会と全体討論を午後３時まで行う予定でしたが、突然発生し、急速に関東地方に接近した台風２０号によって、日程の短縮を余儀なくされ、昼までの日程に急遽短縮しました。地連別分散会では、地連ごとの秋闘方針の具体化に向けた意思統一、支部相互の意見交流を深めました。

　全体討論では、時間を確保できず十分な討議を行えませんでしたが、執行部全体で運動を実践していくべきとの本部書記長のまとめて会議を終えました。

北から南まで書記長８人の決意
心配と不安の中、光が…
【札幌支部書記長】いままで組合のことも余りよくわからず、積極的な組合活動もしてこなかった私が書記長などという大役を仰せつかり心配と不安だらけの中、今書記長会議に参加させていただき他支部の実情等を伺うことでこれからの参考にさせてもらったり、様々な協力体制も取らせてもらえるのではないか、という甘い（？）考えを持つことができました。
　自分の力は微力ですが、組合員の皆様や他支部の方々の様々な力をお借りしながら一年間頑張っていこうと思います。あと、日程的に厳しいとは思いますがもっと他県の方々と交流を持てればと感じました。最後になりますが、短い日程と台風の中、開催にご尽力いただいた本部の方々に御礼を申し上げます。

政治情勢をおもしろく
【岩手支部書記長】私は全国書記長会議に初めて出席し、しかも、東京より南に行くのは初めてでした。初日の内容は、田中先生の「国民投票法と公務員の運動」から始まり、大塚先生の「国公共済会の意義とメリット」、本部書記長による本部秋闘方針についてでした。
　印象に残ったのは、大塚先生の講義が、現在の政治情勢等をおもしろく、しかもわかりやすい口調で、非常に楽しい講義内容でした。組合員に話すときの参考になりました。
　経験別では、各支部書記長の考え方や組合に対する思いを感じる良い機会となりました。私はこの２日間の書記長会議で得た経験を生かして、今後の組合活動に勤しんでいきたいと思います。

生の声が聞けた
【新潟支部書記長】私は、書記長１年目の生活が１０月から始まったばかりです。まだうろうろしている状態のまま、書記長会議に出席しましたが、一緒に参加した他の支部や地連の方々から、各地の状況や活動内容について、生の声を聞けたことで、みんな頑張っているんだから、私も頑張ろうという思いを強くしたと同時に、書記長という大変重要なポストを担うには、学習も度胸もまだまだ足りないということを実感させられました（東京地連のＴさんのような度胸が少しでもあればね…と誰かが言っているのが聞こえます）。これから組合員の声がすぐに届くような環境を作りたいと思っています。本部と地連の方々にはいつも頼ってばかりですが、これからもよろしくお願いします。

モチベーションが上がった
【石川支部書記長】今回で書記長会議は２回目の出席となります。１日目の経験別（書記長経験１年目と２年目）の分散会では、３つの課題についてみんなで検討しました。みんなで討論を終えて、書記長１年目のときは、本部からの指示などを、周りのみんなの助けを借りてなんとかこなしていましたが、２年目になると、今度は自分が周りのこと（組織拡大、教宣活動など、支部独自の問題）を考えなくてはいけないと思いました。
　２日目の地連別の分散会では、以前中部地連の書記長だった古田さんの講演（ＤＶＤ）を視させていただきました。この２日間を通じて感じたのは、書記長会議の趣旨であった書記長の任務と役割やモチベーションを高揚させるいい会議でした。

権利を守るための大きな役割
【神戸支部書記長】私にとっては夏の全国大会以来２度目の伊東でしたが、値上げ問題から今後の全司法の在り方まで熱く討議した全国大会に比べ、今回の書記長会議は心穏やかな状態で終えることができました。
　１７７５名の会員を有する自由法曹団幹事長田中隆弁護士の講演を皮切りに書記長の任務と役割を討議し、最後は０７年秋季年末闘争方針を討議採択していくうちに、平和問題を含め今の私たち公務労働者の平穏な生活が如何に危ういバランスの上に維持されているのか改めて認識することが出来ました。そしてその権利を守る為に大きな役割を果たしている全司法の組織を守り発展させるために、書記長として頑張る決意を新たにした私でした。

職場全体の協力が必要
【山口支部書記長】随分と長い間組合活動にたずさわってきたが、支部書記長だけは一年生です。
　今回の書記長会議参加者のお顔を拝見し、組合が若返ったように思われます。
　職場には未加入者が多く、組織率の低下を防ぐことが活動の最重要課題ですが、目的が大きいほどやりがいがあるものです。
　まず、ターゲットを絞り説教部屋へ招待し、年寄りくさい話を延々とする。次にアルコールを利用して、波状攻撃をかける。一人でも多くの未加入者を加入させたいと思います。
　職場全体の協力を得なければ「国民のための裁判所」の実現ができません。
　また、国民の皆さんに司法サービスを提供している司法労働者としての責務を果たすこともできません。

全国の仲間から勇気をもらった
【香川支部書記長】全国書記長会議に参加した香川支部の荒井です。
　書記長の大役に就任して１ヶ月足らず、書記長について何も分からないまま会議に望みました。
　夜まで気づかなかった季節はずれの台風接近により、会議日程の一部短縮を余儀なくされたのは、残念でしたが、全国で同じ不安を抱えている新人書記長との交流、本部の役員の方や先輩書記長の方の経験談を聞かせてもらい、全国に奮闘している仲間達がたくさんいることを認識し、非常に勇気づけられて会議を終えることができました。
　翌日の台風一過のように組合員の皆さんの心が晴れやかになるように、一年間がんばっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

厳しい組合の現状　改めて実感
【佐賀支部書記長】数年ぶりの全国規模の会議も残念ながら台風の影響により実質１日間のみのものとなり消化不良な部分もあるが、ちっちゃな私の脳みそを大きくするには十分だったかもしれない。
　今回の書記長会議では、組合の現状が厳しいことに改めて実感させられたものであったように思う。
　各支部からの状況について報告されるも、その中心にあるのはやはり組織関係であって、各支部ともに組織の拡大・強化に苦しんでいることがヒシヒシと伝わってきました。
　人勧制度の廃止の話も浮上しています。今年度は本部・地連が最優先課題として掲げている「組織拡大・強化」にこれまで以上に尽力したいと思います。

２つの講演のポイント
田中講演
　改憲手続法は、手続法であっても、明文改憲のためのレールを作るものであり、内容も最低投票率の設定をしないこと、有料広告については規制をしないこと、公務員・教育者の政治活動の禁止と地位利用禁止等の問題があった。当初「３党共同修正」を行って改憲の道筋をつける予定であったが、与党が強行採決にふみきり、民主党との間でしこりをのこし、拙速審議の中で、１８項目にもおよぶ付帯決議がなされた欠陥法であった。
　国民投票運動・憲法運動と公務員の権利に関わっては、国民投票運動は、「改憲に対する賛成又は反対の投票を勧誘する行為」であり、国民投票法上公務員は規制外とされた。国公法改正により政治的行為の規制の対象になる可能性がある。国民投票運動は、政治目的を定める人事院規則上該当するものはなく、規制外である。
　地位利用による国民投票運動の規制も考えられたが、修正されて刑罰がなくなり、他方懲戒処分の可能性について、これまでに問題となったケースは職権濫用や職務と直接関連するケースであり、結論として、公務員の憲法を守る運動は、完全に自由であることが明らかにされた。この自由を今後の運動に活かしていく必要がある。

大塚講演
　保険は契約者の損失を保障するもので、「共済」は加入者の災害や不幸に対してお見舞いをするもので、生い立ちも目的・理念も異なるものである。リストラ・賃下げ攻撃、社会保障の切り下げの中で、今日的な存在意義と価値がますます高まっている。共済会のメリットとして、病気、事故等の万が一のときにきちんを給付を受けられる、利潤蓄積の必要がなく安い掛け金で経済的負担が軽い、１年契約の制度なので破産の可能性もなく剰余金があれば還元されることがあげられる。是非、職場で加入促進をしてもらいたい。
　アメリカからの圧力に押されて、保険業法を「改正」し、労働組合の「共済」にも保険業法を適用しようとしている。適用されると保険業としての厳しい規制をうけることになり、自主的な助け合いの精神での運動ができなくなる。自主共済への適用除外の運動を今後進めていく必要がある。

賃金、退職手当、昇給
　人勧については、青年層を中心とする改定となりますが、「完全実施されれば、裁判所では５０００人を超える職員が改善対象となる」としつつも、「職員団体の要望等は伝わるよう努力したい」との従前回答で、退職手当、年金制度についても従前回答にとどまりました。
　新たな昇給制度・勤勉手当制度については、「評価書そのものの開示は考えていない」との消極回答を維持、但し、下位判定に関し、服務違反による注意措置の場合でも、「職務に与える影響または勤務成績に及ぼす影響が小さいものは除く」という再確認を行いました。

時短、ＩＴ、公務員制度
　切実な課題である時短では、「休憩時間がどうなるか」も含め、「人事院の検討状況を見守りたい」とし、超勤縮減については、「管理職を通じて遅滞なく把握するよう努め」「事務処理態勢の見直しをすすめることで縮減にとりくむ」との従前回答を維持しました。
　ＩＴに関しては、「情報セキュリティ対策実施要領」に基づく、職員の自己点検による一層の安全確保を強調しました。
　公務員制度については、専門調査会の報告を受け、「政府の今後の検討状況を見守りたい」とし、全司法との誠実対応を再確認しました。関連して、裁判所における新たな人事評価制度の試行については、「第１次試行を実施しており、その結果をふまえながら、検討をすすめていきたい」としています。
　多段階評価、フードバックのあり方、職務遂行能力のとらえ方・着眼点など、今後も引き続き追及が必要です。

休暇・育休他
　最後に、育休、育児短時間勤務等の全国での取得状況が示され、男性職員の取得が増えている実態が示されました。採用・異動では、新採確保をめぐる競争の厳しさに言及し、異動に関しては、「仕事と家庭の両立にむけて、下級裁への指導を徹底していきたい」との従前回答の到達点を維持しています。宿日直、権利についても、従前回答の到達点を維持しました。

　第一回地連女性担当者会議を１１月４日、東京・星陵会館で開催しました。
　各地連の女性対策部長・担当者が一同に会して、女性をとりまく状況や要求について議論をしました。

　まず最初に本部の牧山書記長を講師として、情勢学習を行いました。
　続いて参加者の自己紹介の後、各地連の実態報告も含めた議論に移りました。
　まず今年の８月から施行された育児短時間勤務制度の問題では、いわゆるモデル例以外（週３日勤務）での取得があり、任期付短時間勤務職員の任用もされたという評価できる事例がある一方で、認められない事例もあったようだとの話もありました。
　これについては始まったばかりの制度でもあり、運用状況をよく見て、その上で問題のある事例があれば適切な対応を求めていく必要があります。
　妊娠中や育児時間取得中の女性への業務軽減等については、常に女性部の中心課題ですが、職場によってばらつきが大きいことでもあります。
　妊娠中の異動は、繁忙状況の解消のためでも、負担になる場合がある、女性管理職がよい役割を果たしている職場がある一方、配慮が足りない場合も多い、制度があっても、活用状況は管理職の対応で違いが出る、組合が管理職を育てていく観点も必要、等々の意見が出されました。
　また、生休・健康アンケートの取り組みの中では、繁忙で生理休暇を取る余裕のない状況が広がっていること、少し上の世代では、更年期の問題についての取り組みを求める声が強いということが出されました。
　更年期の問題については、まず学習を深めること、そして休暇制度の要求も含めた職場の声を聞いていく必要があります。
　介護休暇については、のべ日数でのカウントは必須であるという声が多く、育休関連に続いての改善を求めていく必要があります。
　最後に、職場にゆとりがなくなりメンタル疾患が増えているが、お互いに話をするだけで楽になることもある、女性部は集まってわいわい話をするのが伝統で、日常的なつながりを大切にし、それをまた加入の呼びかけにつなげていこう、ということを確認しあいました。
　来年２月には第２回の担当者会議と最高裁交渉を予定しています。今回出された問題点等をぜひ各職場・支部で話し合いを深めるよう呼びかけます。