０７年秋の臨時国会は、安倍首相の突然の「政権投げ出し」と福田新首相の誕生という、劇的な情勢変化で幕を開きました。参議院での与野党逆転という「衆参ねじれ状態」の中で、テロ特措法の延長か新法か、公務員賃金改善、継続審議となっている労働法制３法案など、私たちの労働条件に関わるものも含めた重要法案をめぐって緊迫した状況であり、国会延長も必至といわれています。

公務員賃金の改善　空白国会のあおりで見通し立たず
　青年層の賃上げと一時金改善を主な内容とする０７年人事院勧告の取り扱いは、安倍首相辞任のどたばた劇で空転した国会のあおりをうけて、いまだに改正給与法の閣議決定すら行っていないという状況です。
　政府は、８月８日の人事院勧告を受けて、８月１０日に第１回給与関係閣僚会議を開きましたが、それ以降開かれておらず、「引き続き検討」状態のままです。
　国公労連は９月１１日に総務省交渉を実施し、「国民に理解される結論が得られるよう、誠意をもって検討する。ただし、第２回給与関係閣僚会議がいつ頃になるかなど、今後の具体的スケジュールについてはまだいえる段階にない。臨時国会会期末（１１月１０日）までの法案処理ということも念頭に調整を進めながら、できるだけ早期に結論を得るようにしたい」と回答しました。
　政府が、給与法改正をテロ特措法の「生け贄」にして値切り・凍結する可能性も完全に消えたわけではありません。
　８年ぶりの賃上げが実施され、４月に遡って「差額」が支給されれば、大半の青年にとっては初めてのこととなります。
　政府による値切り・凍結等を許さず、給与法の早期改正・実施を求めて対政府追及と国会要請を強めていきます。

テロ特措法　最大の焦点に
　今臨時国会で最大の焦点となっているテロ特措法（別掲で解説）の延長法案は、参議院での与野党逆転をうけ、政府与党は、ほぼ成立をあきらめ、会期を延長した上で、新法案を提出することで一致したと報じられています。（１０月２日現在）
　政府・与党で調整してきた新法案の内容は、（１）海上自衛隊のインド洋給油を継続させるため、活動を給油・給水に限定する、（２）海自など海上阻止行動への「謝意」を盛り込んだ新たな国連安保理決議も追加する、（３）法律の成立が活動の承認と同じとして、国会承認は必要ないとする、などです。
　自衛隊派兵はいかなる目的を持っていたとしても、日本国憲法違反です。
　野党は延長反対で一致し共同歩調をとると見られ、後半国会の論戦は激化することが予想されます。

残業野放し法の廃案を
　過労死ラインといわれる月８０時間を超えないと割増率が５０％にならないという「残業野放し法」である労基法改正案、労働契約の締結や変更を、使用者が一方的にできる労働契約法案、３９年ぶりの大幅改正といわれる最低賃金法改正案、の労働３法案は、衆院で継続審議となっています。
　この臨時国会の焦点の一つです。

　来春闘への出発点として、全組合員参加の全司法０８春闘アンケートが始まります。
　今年の人勧では、８年ぶりの若年層給与の改善や一時金０．０５月改善等が実現しましたが、「時短」が先送りされるなど未解決の課題（要求）が多く残っています。職場会や分会学習会なども開き、皆さんの率直な意見を出し合い、春闘アンケートにとりくんでください。
　とりくみ期間：０７年１１月２０日（火）まで
（詳しくは、次号「全司法新聞２０４３号（１１月５日）」を参照してください）

ひきあげよ！！洋上の無料ＧＳ
　焦点のテロ特措法延長
　テロ特措法の正式名称は「平成１３年９月１１日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」と、おそろしく長いものです。
　米同時多発テロ事件後、アフガニスタンでの「対テロ」報復戦争を支援するため、２００１年１０月に成立。海上自衛隊は同年１２月以来、補給艦と護衛艦を派兵し、インド洋で対テロ作戦に参加する米艦船などへの洋上給油を続けています。
　政府は給油活動を「国際貢献」だと主張していますが、実態は米国の軍事活動への支援そのものです。
　対テロ作戦参加艦船の全燃料の４割を提供し、その内の約８割は米艦船に提供されており、「洋上の無料ガソリンスタンド」と言われています。
　派兵艦船数は、延べ５９隻で、派兵人員は延べ１万６００人、給油回数は７６１回にも及びます。（７月末現在）
　これまで合計２２０億円を使い、米国艦船に対しては１６２億円を使っています。
　
●かえって泥沼化
　にもかかわらずアフガニスタンでは、自爆テロや誘拐が頻発するなど治安が悪化しています。米軍の死者数も年々、増加し、“泥沼”化しており、報復戦争ではテロはなくならないということを表しています。
　テロ特措法にもとづくインド洋での米軍艦船などへの給油支援は、アメリカのアフガニスタン「報復戦争」の支援に限定されています。それ自体憲法違反の戦争支援ですが、それにとどまらず、日本の油がイラク軍事作戦でも使われているのではないかという疑いも持たれています。

　１０月１０日から１２月２５日までの第１次組合員拡大月間が始まりました。私にたちにとっては、給与構造の見直しや職場の繁忙状況、拘束時間延長などとても苦しい状況が続いています。こんな時こそ労働組合の出番です。
　しかし、残念なことに連年の組織の減少に歯止めがかからない状況が続いています。今こそ、組織運営を再点検し、全司法に対する職場からの期待に応えられるよう求められています。

　支部・分会・青年・女性等各機関の新体制が発足し、向こう１年間たたかう体制が確立しました。今一度組合員が減少している原因がどこにあるのか、機関運営の面で改善すべき点はないか、職場からの要求や意見、疑問に対して分かりやすく・ていねいな活動ができているか等、第２次ＪＯプランの「５つの基本活動」と「１０の運営改善方針」に照らして、各級機関で実践できているか検証することが重要です。
　まずは、組織拡大するための体制作りに集中し、信頼にたる執行部にしていくことが重要です。
　労働組合は、職員を代表して、当局に対して意見をいい、働きやすい職場を作っていく上で、他に替えることのできない役割を果たしています。このかけがえのない仕組みをみんなで支え、組織強化・拡大を行っていきましょう。