９月末の全国統一第１波昼休み職場大会を皮切りに、☆「９条」改憲を許さず、平和と民主主義を発展させるとりくみ　☆賃金をはじめとする労働条件改善のとりくみ　☆労働基本権回復・民主的公務員制度の確立をめざすとりくみ　☆公務の民間開放・地方分権に対するとりくみ　☆国民生活破壊の「構造改革」に対峙する国民的なとりくみ　☆働くルールの確立をめざし、職場諸要求の前進をめざすとりくみ　☆組織の拡大・強化をめざすとりくみ、をたたかいの基本的な構えとする「０７年秋季年末闘争」がスタートしました。

憲法・国民生活
憲法改悪反対署名と増税反対署名
　憲法を巡る情勢は新たな段階に入りました。「選挙後に憲法審査会を設置し３年後に改憲案を発議」との自民党参院選公約は与党大敗で狂いましたが、強行成立させた「国民投票法」を根拠に改憲運動を推進する具体的な動きが続いており、憲法を守る国民運動を急速に広げていく必要があります。公務員の国民投票運動規制に関する国会答弁等もふまえた職場学習を進めるとともに、「憲法改悪反対５００万人署名」にとりくみます。
　また、参院選後も「構造改革」推進、消費税引上げ発言等が繰り返されています。連続する社会保障改悪と定率減税廃止等による増税負担の軽減を求める「増税反対・社会保障署名」にとりくみます。

０７賃金確定
青年の賃上げをめざす
　青年層の賃金水準底上げをめざして、０７人勧の早期実施を求めます。「骨太方針２００７」で地公労務職や独法の人件費削減が要請されたこと等もふまえて、０７人勧の早期実施にむけた中央でのとりくみとともに、公務関連職場に働く全ての労働者の賃金改善をめざしたたたかいを展開します。

公務員制度
公共サービス拡充で署名に最大結集
　公共サービス拡充の課題では、公務員総人件費削減方針を押し返し、０８年度予算・人勧確定闘争等の前進をめざすたたかいと結合したとりくみを展開します。たたかいのヤマ場として配置される１１・２８第２次中央行動に全国上京団で結集します。
　労働基本権問題に関しては、１０月中に専門調査会の「報告」が予定される重要な局面にあります。また、改正国公法に基づく人事評価の試行や、「公務員制度改革基本法」策定作業等もふまえて、公務公共サービス拡充、公務員労働者の権利拡充の課題を一体的にとりくみます。運動の軸として、「公務・公共サービス拡充、働くルールを求める署名」行動に、組合員一人５名を目標として、全ての職場で最大結集します。

諸要求、組織拡大
地連・支部が主役　新採拡大を重点に
　職場諸要求実現の課題では、次年度予算確定に向けた中央でのとりくみを強化するとともに、働きやすい職場づくりにむけた諸施策の充実を求め、地連・支部が主体となったとりくみをすすめます。１１月１４日の全国統一昼休み職場大会のほか、１１月末までに、地連・支部要求の実現をめざす独自行動を積み上げます。本部は、職種上京団交渉等を積み上げ、職場諸要求の前進を目指します。
　組織強化・拡大については、全ての地連・支部で組織の実情に応じた「第２次ＪＯプラン」の具体化を図り、２００７年度新規採用者を中心とした第１次組合員拡大強化月間のとりくみを職場諸要求実現の課題と結合しながら、攻勢的にすすめます。

０７年人勧で大谷事務総長と交渉
超勤短縮で”下級裁指導”

　全司法本部は、９月１３日、「０７年人事院勧告の取扱い等に関する要求書」にもとづき、最高裁事務総局大谷剛彦事務総長との交渉を実施しました。

●０７人勧の取り扱い
　勧告の問題点を指摘しつつ、勧告どおり早期に実施するよう政府への働きかけを求めました。
　これに対して総長は、「職員にとって、賃金の問題が最も関心の高い事項であることは十分認識しており」、「一定程度の賃金改善が人勧に盛り込まれたことについては、最高裁において、様々な機会を捉えて人事院に職員及び職員団体の要望を伝えるなど、必要な時期に必要な対応をしてきたことによるところもあると認識している」とし、使用者として一定の努力の結果であることを表明しました。
　人事院勧告の取扱いについては、「最高裁が国会や内閣に対し働きかけを行うことには、法の建前からくる制約があるが、今後とも、職員団体の要望等は関係機関に伝わるよう可能な範囲での努力をしていきたい」との評価できる回答を行いました。
●労働時間短縮
　官民格差がありながら時短を来年の人勧に先送りしたことについて、人事院に対して、来年の勧告を待たずに「意見の申出」などの措置をとるよう働きかけを求めました。
　総長は、「人事院は、来年を目途として、具体的準備を行った上で、勤務時間の見直しに関する勧告を行うこととしたいとしている。裁判所としては、人事院の検討状況を見守るとともに、適切に対応できるよう情報収集に努めていきたい」との回答にとどまりました。
●超過勤務の縮減
　人事院が「不払い残業」の実態を認め、それを放置してきた問題を指摘するなど踏み込んだ報告をしたことにつき、諸施策の実施と予算の確保、下級裁に対する一層の指導を最高裁に求めました。
　総長は、「長時間勤務が、職員の健康及び福祉や公務能率に与える影響等については十分に認識しており」、このような観点から、「引き続き下級裁を指導していきたい」と述べました。