おいでやす全司法労働組合 - 全司法新聞 2007年9月20日号（2040号） -

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増員要求は昨年と同数
08年度　裁判所予算の概算要求

　最高裁は、８月３０日、全司法本部に対して、０８年度概算要求の内容を明らかにしました。増員要求数は、裁判官、書記官とも昨年と同数を維持しました。庁舎新営では、懸案の千葉家裁松戸支部など、昨年の地家裁支部２庁を上回る本庁２庁、地家裁支部４庁の新営を要求しています。

刑事、家事等に人的増強はかる
松戸支部新営実現　庁舎新営数は昨年上回る

　最高裁は、増員の基本姿勢について、「深刻な国の財政事情と国の行政機関の定員を５年間で５・７パーセント以上純減するという政府の定員削減方針の下、非常に厳しい状況」「他方、司法制度改革については、既に、国民の司法参加に関する裁判員制度の導入など、法制度の枠組みがほぼ完成し、実施・運用の段階に入っている。裁判所としても、これら制度改革をより実効性のあるものとするため、種々の見直しを行うとともに、裁判所の人的態勢についても国民の負託に応えていく裁判を実現するための充実強化を図っていく必要がある」とし、「医療、建築等の複雑困難な事件の審理期間を短縮するなど、民事訴訟事件を民事訴訟法の趣旨に沿って適切に処理するとともに、依然として事件数が高水準にあり、特に重大事件の早期解決が求められている刑事訴訟事件、事件数が引き続き増加傾向にあり、特に成年後見関連事件等の申立てが増加している家事事件」や、０９年の「裁判員制度の円滑な導入のために、人的態勢を整備する必要がある」との姿勢を示しました。
　あわせて、速記官から書記官へ２０人の振替要求、事務官定員の下級裁判所から最高裁判所へ５人の振替要求を行うとしています。
　人員をとりまく極めて厳しい情勢の下で、昨年と同数の増員要求を行ったことは一定評価できます。しかし、調査官の増員では、過去のピーク時との比較を理由に増員要求を行っていないこと、模擬選任手続が開始されるなど裁判員制度の導入が間近に迫っているなかで昨年を上回る増員要求に踏みこめなかったこと、定員削減に応じていることは不満です。
　秋季年末闘争においては、これまでの到達点を具体的な増員に結実させるため、職場から運動を積み上げることが重要です。
　あわせて、各職場ごとの具体的な配置についても、とりくみを強めていくことがもとめられます。

青年協が第１７回総会開く　９月１日～２日
賃上げ実現は運動の成果

　全司法青年協は、９月１～２日にかけて、東京都台東区で第１７回定期総会を開催しました。総会には総勢４０支部、６３名の青年が参加し、次世代の全司法を担う青年達が熱い討論をくり広げました。議長には愛知支部の氏川氏が再任し、新しい常任体制のもと、一年間のたたかう方針を確立しました。

　討論では、「人勧の賃上げ勧告は、ほぼ全ての青年が初めて賃上げを経験することになる。今回の結果は、運動の成果であり、次にむけたやる気にもなる。来年も賃上げ勧告させるためには、民間と共闘することが必要不可欠である」など、労働者全体の運動が必要であり、国公青年協や全労連青年部等へ結集することの必要性が確認されました。
　宿日直では「青年の生活を維持する上で非常に重要。廃止はしない方がいい」等の意見が出る一方で、「女性の登用が増え、少ない人数で当直を行うことになってきている。翌日の業務に支障が出るなど、体調管理の問題もある」等の発言もあり、青年にとって当直手当の必要性と健康問題についての発言が出され、各支部でも調整の難しさが強調されています。
　組織では、青年部の定期大会をキャンプレクと同時に行い、大勢の参加で成功した報告や、新採加入へ向けて、早い段階で企画し、青年が早期呼びかけを波状的に行い、その際に渡すパンフレット作成の中身は２年目の青年が意見を出し合って作成したとの報告が出されました。一方で、県外採用者が多く、なかなか加入に繋がらないこと、脱退理由を分析してとりくみに活かす報告もなされ、全体で情報を共有し、引き続き組織拡大に向けてとりくんでいくことを確認しました。
　友好祭典については「楽しかったし全国で交流する良い機会」との意見が出され、「国公青年交流集会で実行委員をして大変ではあったが成功したときは達成感も大きく実行委員をして良かったと思う」との発言もなされる等、ともに今後も続けてほしいとの意見が多く出されました。
　その他、青年協ＨＰに対する意見や、総研の実務研修中にホテル住まいをしているが、全て自己負担であり生活を圧迫している等の報告もなされました。
　常任体制の見直しに関わっては、負担軽減のため、これまで以上に各支部が協力して、青年全体がこれまで以上に一体となってとりくんでいくことを確認しました。

０７人勧で最高裁事務総長と交渉　９月１３日

　全司法本部は、９月１３日、０７年人事院勧告の内容と取り扱いをめぐって、最高裁大谷剛彦事務総長と交渉を実施し、人勧の早期完全実施実現に向けた努力を要請しました。
　総長は「最高裁が国会や内閣に対し働きかけを行うことには、法の建前からくる制約があるが、職員団体の要望等は関係機関に伝わるよう努力をしていきたい」と述べました。
　交渉の詳細は次号でお知らせします。

「構造改革」の転換を
工藤さんが中執に再選　国公労連定期大会開く

　８月３０日から３日間、「守ろう９条、ストップ『構造改革』、格差と貧困をなくそう」をスローガンに、全国からの代議員、特別代議員、オブザーバーなど２９７名が参加して、国公労連第５３回定期大会が開催されました。全司法からは、本部・地連・県国公などを合わせ２３名が参加しました。
　大会冒頭、国公労連福田委員長が、「新しい時代にふさわしい労組に自ら変わる」議論を訴えました。
　引き続き、国公労連規約の一部改正が討議され、満場一致で可決されました。
　これにより、０５年から議論されてきた、ブロック国公を規約上の「中間指導機関」と位置づけ、ブロック国公専従役員（事務局長）を本部中央執行委員とできることになりました。今後、より地域に密着し、各単組との連携を強めた公務産別運動が必要とされています。
　運動方針では、（１）改憲発議を許さない世論構築と平和・民主主義を発展させる、（２）「構造改革」路線を転換し、国民本位の行財政・司法をめざす、（３）賃金をはじめとする労働条件改善、働くルール確立、（４）組織の整備・強化、拡大をめざす等のとりくみが討議され、各地の「９条の会」結成の追求、昨年の憲法意見広告へのカンパの総括、公務の民間開放に反対する地方議会への請願キャラバン、当面の日本年金機構法の凍結、人事評価制度、特に分限免職阻止のとりくみ、労働基本権回復、所定労働時間の短縮・メンタルヘルス対策、国公一般による非正規労働者の労働条件改善等について、補強意見が出されました。
　今後、憲法や労働基本権について学習を強化し、道州制議論等も見据えて、組織拡大を図る必要性が確認され、来る１２月、「２１世紀を生きる公務労働運動の挑戦」をテーマに、「全国討論集会」を開催することが確認されました。
　運動方針案、財政方針案は満場一致で可決され、役員選挙では、山瀬徳行副委員長（全労働）が定年退職し、川村好伸新副委員長（全労働）を選出、福田昭生委員長（全運輸）と岡部勘市書記長（全港建）が再選されました。全司法からは、引き続き工藤哲三さん（宮崎支部）が中央執行委員に再選されました。ますますの活躍が期待されます。