第１６６通常国会の最終日（７月５日）、参議院本会議・衆議院本会議がそれぞれ開かれ、私たちが２００６年度「全司法大運動」でとりくんできた「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」が、両院とも全会一致で採択され、即日、内閣に送付されました。

　「全司法大運動署名」は、衆参両院の全会派から、合計３４名の国会議員に紹介議員となっていただき、全会一致で採決されました。提出署名数は、公務員バッシング等の厳しい情勢もありましたが、ほぼ昨年同様の６万７０００筆でした。 参議院での請願採択は１２年連続、衆議院では、昨年は全請願が「保留」とされましたが、本年は請願採択となり、「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」は１２年連続での国会採択を勝ちとりました。
　請願署名に示された国民世論と力を背景に、今後とも、「国民のための裁判所」実現をめざす「裁判所の人的・物的充実」を求めるとりくみを確信をもってすすめたいと考えます。

請願署名に対する紹介議員３４名

衆議院１５名	参議院１９名
【自民】 　倉田　雅年 【公明】 　神崎　武法 　大口　善徳 【民主】 　平岡　秀夫 　高山　智司 【共産】 　赤嶺　政賢 　石井　郁子 　笠井　　亮 　穀田　恵二 　佐々木憲昭 　志位　和夫 　塩川　鉄也 　高橋千鶴子 　吉井　英勝 【社民】 　保坂　展人	【自民】 　岡田　　広 　陣内　孝雄 【公明】 　木庭健太郎 【民主】 　角田　義一 　千葉　景子 　江田　五月 　簗瀬　　進 　前川　清成 【共産】 　井上　哲士 　市田　忠義 　緒方　靖夫 　紙　　智子 　小池　　晃 　小林美恵子 　大門実紀史 　仁比　聡平 　吉川　春子 【社民】 　福島みずほ 　近藤　正道

　人事院の２００７年勧告にむけた「民調」作業等が最終段階を迎え、国公労連でもさまざまな段階で交渉を実施していることを受け、７月１０日、全司法本部は、「２００７年人事院勧告にむけての要求書」に基づき、最高裁事務総局人事局垣内給与課長との交渉を行いました。

【賃金改善】
　全司法から、連続となる賃上げ抑制の不当さを訴え、賃金改善、一時金月数の引き上げを求めました。また、諸手当、特に寒冷地手当について、石油高騰のなかでの改善の必要性を追及しました。最高裁は、諸要求期交渉に引き続き、賃金改善への従前回答を示し、「職員団体の意見については人事院に伝える」と述べました。

【新たな人事評価等】
　７月６日に国家公務員法等改正法が強行採決され、改革の一環として人事院から専門スタッフ職俸給表（仮称）の制度要綱が示されたことにつき、最高裁として、「現段階では、同俸給表を準用するのに相応しい具体的な官職は想定していない」「人事院の検討状況や行政府省の動向等を見守りたい」と述べました。
　「新たな人事評価」制度に関しては、従前と同じく、「裁判所としても新たな人事評価制度の検討をすすめている」と述べましたが、具体的な日程は示されず、「裁判所における試行の実施を含めて、裁判所としての正式な方針決定にあたっては誠実に対応する」と述べました。
　全司法からは、引き続き、評定書の開示問題を追及しましたが、従前回答にとどまり、「国家公務員法等改正法の施行が２年以内となっており、その人事評価制度と合わせて検討されることになるだろうが、その検討状況を見守って、考えていきたい」と述べました。

【勤務時間等】
　全司法から、所定労働時間短縮について、休憩・休息時間の見直し後、疲労感を増す職場実態もふまえて追及し、最高裁としても、「職員団体の意見については人事院に伝える」とともに、引き続き、裁判所としての対応策を検討していきたいと回答しました。
　また、最高裁は、育児の短時間制度に関する取得希望の申出の聴取結果（上の表は速報値）を示した上で「希望者全員が取得できるよう努力したい」と回答しました。

【宿　舎】
　有識者会議による宿舎の移転・再配置計画について、全司法から、独身寮や裁判官宿舎につき、裁判所の特殊性に基づく確保・維持を追及し、最高裁としては、「必要な宿舎戸数は確保するように努める」と回答しました。