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全司法新聞
 
新採用者など続々と加入
7支部が100%加入達成
 

 4月には、新入職員の採用、再任用者の継続加入、今年は農林水産省からの転入者などがあります。これらを重点に、いま各支部は、パンフレットの作成、新採用者歓迎食事会、ボーリング大会、懇親会、全司法説明会などを行い、全司法の加入を呼びかけています。すでに、三重、佐賀、甲府、福井、富山、釧路、石川支部等が100%加入を達成しています。これらのとりくみを通信してもらいました。全ての支部が早期に新採用者等の拡大・増勢に向けて奮闘しています。

再任用・農水も

 【釧路支部発】例年、新採用者等を対象に、分会・青年部・女性部の役員が中心となって昼食会を開いたり組合の活動内容やメリットについて説明をして、組合への加入を呼びかけています。今年も、これらのほか、組合員であった再任用者に対して継続加入を呼びかけるなどのとりくみをした結果、新規採用者4名、再任用者2名、農林水産省からの転入者1名を仲間として迎え入れることができ、本庁分会では青年部や女性部が歓迎会を行いました。
 引き続き、従前からの未加入者に対しても加入を呼びかけ、組織率アップをめざします。

新採用全員加入

【甲府支部発】大河ドラマ「風林火山」で今、旬の甲府支部です。武田信玄は、『人は石垣、人は城』と良質の人材を育てました。
 山本勘助を要する甲斐の国では、組織拡大プロジェクトを設置し、新採用者配置部署の執行委員、青年・女性対策委員と連携して4月4日から組織推進週間を設け、新人歓迎昼食会では、裁判所に労働組合があり職員を代表して意見を述べることのシステムがあること、人と人とのつながりを作ることなどを説明しました。6日には歓迎ボウリング大会を開催し、その夜は大懇親会で盛り上がり、結果6名全員が加入しました。

チームワークで

【富山支部発】新採加入にむけて、毎年立ち上げているプロジェクトチームを1月に結成しました。青年部役員と支部青年対策部長及び書記長からなるこのチームで、新採歓迎昼食会や歓迎会の実施などを綿密に計画。昼食会のお弁当の中身や新採担当者など、きめ細かい部分まで話し合い、それぞれの役割をこなしました。また役員紹介や裁判所周辺の地図を載せたオリジナルパンフレットは支部教宣部に作成をお願いしました。昼食会では昨年の新採の方にも参加してもらい、その方たちの視点で組合加入について話をしてもらったところ大変盛り上がり、全員加入につながりました。まさにチームワークの勝利です。

全司法を熱く語る

【九州地連青対部発】新採用職員歓迎会を4月11日と同月18日に開催しました。一回目は宣伝不足もあって、伸び悩みましたが、2回目は支部の力添えもあり、多数の新採用のみなさんに参加してもらいました。新採用の他には青年部の執行委員をはじめ、地連委員長・書記長・執行委員にも参加してもらい、全司法に対する熱いメッセージを披露していただきました。その熱意が新採用の皆さんにビシビシ伝わるといいなと思いました。
 また、ビンゴゲームをしましたが、豪華?賞品を巡り盛り上がりをみせました。新採用の中には、全く知らない土地で採用されたので、いずれは地元に戻りたいという人も多数おられます。ぜひ、全司法に加入して仲間と一緒に希望を叶えてほしいと思います。

●組織拡大の経験通信を●

 3〜4月は第2次全司法組合員拡大月間です。とりわけ、4月は、年度の変わる時で、昇格や昇任、異動などのゆくえがみえる時です。一人ひとりの要求を大切に拡大します。組合員拡大の経験を通信して下さい。

 
教宣部
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全職場から上申闘争
諸要求実現に向けて
行(二)職要求で独自の要請署名行動
 

 2007年諸要求貫徹闘争における最高裁山場交渉は6月25日3局+情報政策課、26日人事局長、28日事務総長交渉となっています。全国統一要求と私の要求の前進をめざし、5月15から末日までの間に全国で、全組合員が参加して「組合員一人ひとりの上申を求める要請書提出行動」にとりくみます。
 今年の要請書は、全国統一要求の重点として、所定内労働時間の短縮、育児のための短時間勤務制度の導入にあたって、職場実態に適した具体化などを加えて12項目を記載しました。

 行(2)職独自署名

 行(2)職は、政府の公務員削減攻撃が強まり、定員削減が続くなかで、「引き続き、行(2)職の処遇の維持・改善、行(1)転官方策の実施を」求める全職員対象に署名行動を行います。集約した署名は6月4日の上京団交渉ないし諸要求の山場交渉で提出することにしています。
 青年協も独自に、「ひまわり一言要求運動」(寄せ書き)を取り組むことにしています。

 
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プレート等の処分に抗議
 

 北海道地連は10月31日、青年・女性の要求前進をめざして、全道青年女性の統一行動として机上展示行動を、岩手支部は12月25日、人員をはじめ支部重点要求の実現をめざして、午後半日の独自プレート行動を実施しました。
 これに対して、札幌高裁当局は4月26日、岩手支部当局は4月25日、地連および支部委員長へ「書面による厳重注意」を強行しました。全司法の戦術は、(1)業務に何ら支障をきたすことなく、(2)国民・当事者に信用失墜させるものでなく、(3)憲法で保障された団結権と、表現の自由の行使であり、要求実現のための正当な行動です。北海道地連・岩手支部は、不当処分書の受取りを拒否し、抗議の意思を示しました。

 
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少年法改正案、参院で慎重審議を
衆院での与党修正案を確信に
 

 新たな少年法「改正」法案は、与党修正案が提出された直後、4月18日に衆院法務委員会が臨時召集され、即日強行採決となり、翌日衆院本会議でも可決しました。安倍首相の外遊前に、国民投票法等の与野党対立法案をなんとしても衆院通過させ、今国会中に成立させる目処を立てるという自民党の強行方針によるもので、断固許せない暴挙です。新聞各社もこの強行採決には批判的であり、触法少年の権利保護が課題等の論説を掲げました。
 修正案(別表)の主な内容は、警察に触法少年への強制捜査(調査)権を付与する代わりにぐ犯少年への強制捜査権限は削除、触法少年を少年院に収容する代わりに収容下限を「おおむね12歳とする」といったものです。今回の少年法「改正」法案については、日弁連や民主団体・NGOからの反対が強く、与党としても修正案を出さざるをえませんでした。元来の政府案に比べれば与党修正案は一定評価できるものではあります。しかし修正案は、触法少年の被疑段階での権利保障、少年院に小学生まで収容する可否についての議論等が全く不十分であり、また、保護観察中の遵守事項違反だけを理由とする少年院収容手続きは修正されておらず、多くの問題点を積み残したままと言わざるをえません。
 全司法本部は、4月19日に衆参法務委員への要請行動を予定していましたが、衆院法務委員会の強行採決となってしまい、やむを得ず、参院法務委員に絞り、要請行動を行いました。要請内容は国会情勢に応じ、(1)警察調査の際の保護者・付添人弁護士の立ち会い等の触法少年の権利保障の明示、(2)少年院収容の下限年齢に関する条件規定、(3)保護観察遵守事項違反を理由とする少年院収容規定の削除の3点を主眼に、慎重で専門的な審議を求めました。要請行動には、本部中執7名の他、在京の調査官・書記官26名が参加、議員本人3名を含む23名の国会議員への要請を行いました。
 新たな少年法「改正」問題についての議員要請は3回目であり、問題点についての国会議員・秘書の関心は比較的高く、参院法務委員会で審議を尽くしたいとの反応がもらえました。しかし、与党議員には党議拘束がかけられており、これ以上の修正は困難、5月中には成立強行といった可能性があります。しかし、理は私たちにあります。与党修正案まで提出させてきた運動に確信を持ち、再度、参院法務委員への直接要請とともに、全国から法務委員宛のFAX要請等を行っていきます。

4.19要請行動に参加して こえ
少年法への関心高い 積み重ねの効果だ

よかった反応
 議員さんも秘書さんも反応がとてもよかった。要請の積み重ねの効果だと思った。ただ、前日に衆院通過になってしまい、もう少し早いタイミングだったらと残念だった。(NY)

初めて要請行動
 初めて参加しました。廊下で事務的に対応する自民党秘書もいれば、室内に招いて興味を持って話を聞いてくれた国会議員もいました。国会議員会館って、こんな感じなんだーと思いました。(KI)

どこに線引くか
 自民党議員の秘書が、「本当のワルと被害者性の強い少年とどこに線を引くかが問題なんだよなー、幼くてもワルはいるでしょ。」とのたまわった。いい点をついているけど、やっぱり5歳児でもワルと見なすのかな。(TM)

ぜひもっと検討
 「前の改正の時も関わっていたんだ。あの改正は良かっただろう。」と議員さんに言われて、困ってしまった。自分が関与していると何でも良くなるという感じである。「今回はもっと良くする必要があるので、ぜひもっと検討してください」とやっと言った。(YI)

保護措置の検討を
 議員が不在で残念。直接話す機会を設けていきたい。全法務も含めて、保護措置の検討をしたらどうか。(SN)

よく聞いてくれた
 すべて秘書対応だったし、事務的な対応だったが、よく話を聞いてくれる秘書さんもいて、比較的、少年法への関心の高さを感じられた。(NT)

大事な要請行動
 今度の改正も衆院通過になってしまったけれど、今後、「5年後見直し」の問題もあり、国会の議論をしっかりしたものにするためには、今回のような要請行動が大事だと思いました。(MF)

 
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国公法等「改正」法案を通常国会に提出
最高裁、誠実対応を確認
 

全機関の署名を
 国公労連は、行革推進事務局に対して、「公務員制度改革」に関わる十分な協議、調整、合意もないなかで、強引に閣議決定、一方的法案提出は行わないよう要求していました。しかし、4月24日、能力・実績主義の人事管理と官民人材交流センター(仮称)の設置など再就職に関する規則を骨子とする国公法等「改正」法案を閣議決定し、国会に提出しました。政府・与党は、今回の「改正」法案に続き、「基本法」的なものとして、「次期国会に全体の構成について提出する予定」であることを明らかにしました。
 最高裁は、同法案にもとづいて裁判所の対応に関する検討の方向性を明らかにしました。
 全司法は、国公労連の提起を受けて、「ILO勧告に沿った民主的公務員制度の確立を求める団体署名」をすすめ、5月25日に配置する中央上京団行動での追加提出を予定しています。全ての機関からの署名集約を呼びかけます。

裁判所としての対応
基本的な枠組みは準用 整備に向けて試行実施

【法案の主な内容】
 閣議決定された国公法改正法案は次のとおりです。

●能力・実績主義の導入
(1)職員の人事管理について、採用試験の種類や年次にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行うことといった基本的な原則を明らかにすること。
(2)職制上の段階の標準的な官職とその官職に必要な標準職務遂行能力を政令等で定め、標準職務遂行能力及び適性の有無を昇任又は転任の判断基準とすることにより、能力本位の任用制度を確立すること。
(3)職員の人事評価の基準及び方法を人事院の意見を聴いて政令で定め、新たな人事評価制度を構築すること。
(施行時期は「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」)
 標準職務遂行能力や人事評価等に関する政令等は、現在行政府省において実施されている新たな人事評価制度の試行の結果を踏まえて、今後制定される。

●再就職管理に関する規制
(1)各府省による再就職あっせん、現職職員の求職活動、退職職員の働きかけ等を規制すること。
(2)その監視体制として、内閣府に再就職等監視委員会を設置し、同委員会に再就職等監察官を置くこと。
(3)職員の再就職及び官民人材交流の支援をするため、内閣府に官民人材交流センターを設置すること。
(施行時期は、「平成20年12月31日までの間において政令で定める日」)

【裁判所規則等に制定】
 裁判所の対応、検討方針は次のとおりです。
 最高裁は、「国の一機関として、公務員制度改革の流れを無視することはできない」として、「能力及び実績主義に基づいた人事管理の徹底という趣旨は、裁判所においても妥当するもの」、また、「標準的な官職及びその官職に必要な標準職務遂行能力、人事評価の基準及び方法といった制度の詳細については、最高裁判所規則等により定めることになるから、裁判所の組織の特殊性や裁判所職員の職務の特性に応じた対応が可能」として、「改正」法案の基本的な枠組みを準用する方向で検討する、としています。
 なお、「裁判所においても、客観的で公平性、透明性、納得性を高めることができる新たな人事評価制度の整備に向けた検討が必要」であることから、「その過程で、試行の実施は不可欠」として、「試行を行う場合には、その内容、実施時期、対象職員等について、裁判所の組織の特殊性や裁判所職員の職務の特性等も踏まえたものとする」よう検討を進めているとしています。
 再就職に関する規制については、「公務の公正性に対する国民の信頼の確保という趣旨は、裁判所においても妥当する」として、基本的な枠組みを準用する方向で検討しているとしています。
 人事評価制度を含めた裁判所の制度設計について、人事評価は人事管理の基礎とされるものであり、勤務条件に大きく影響する問題であることから、全司法と誠実に対応することを確認しています。

ILO勧告を無視し参院選へ政治的意図
基本権と同時結論を 国民的議論で廃案に

 政府は、06年3月、公務員への労働基本権付与をはじめとして、「結社の自由原則に則った法改正について、早急に合意に達するよう努力を督励する」とのILOの「中間報告」や、私たちの「憲法が定める国民の基本的人権を全面的に保障する公共サービスを拡充し、労働基本権の回復を含む民主的で公正・効率的な公務員制度を確立するために、ILO勧告に沿って誠実な交渉・協議を尽くすよう求めた申入れ」を無視し、公務員制度改革を政治課題として自民党と調整を重ね、4月13日に「政府・与党合意」を成立させました。
 この合意に基づき、(1)能力・実績主義に基づく人事管理、(2)再就職管理の適正化、に関する国家公務員法改正法案及び公務員制度改革の基本方針を、24日夜の臨時閣議で決定し、翌25日、「国家公務員法改正法案」を国会に提出しました。公務員制度改革の基本方針については、次期通常国会に法案を提出するとしています。
 国公労連は、この間、行革推進事務局との交渉でも、ILO勧告に沿って誠実な交渉・協議を尽くすよう再三求めましたが、行革推進事務局は、「労働基本権と能力・実績主義の人事管理制度とを同時に結論を出す必要があるとの理解にはない」等として、人事管理の基準や方法は管理運営事項であるとの強行姿勢を崩しませんでした。
 こうした政府の強硬姿勢の背景には、昨年の自民党中川幹事長の「公務員の民間並みのリストラを進める」ため、「5月頃までに労働基本権の問題も含めた公務員制度大綱をまとめ、参院選で問いたい」との発言に象徴されるように、ILO勧告や公務職場の実態・要求とは全く無関係に公務員を攻撃し、参院選挙に向けて、自らを「改革政党」に見せかけようとする政府の政治的意図があります。

法案の審議動向
 国家公務員法改正案は、15日に審議入りしましたが、今国会は重要法案が山積みとなっており、「国家公務員法改正法案の今国会成立は見送りの公算」とした報道がなされています。
 自民党の中川幹事長は、社会保険庁改革、教員免許更新制、公務員制度改革を「3本の矢」と位置づけており、民主党も公務員制度改革推進政党の看板を掲げています。参議院選挙の争点として、「改革政党」が競い合われ、公務員攻撃が更に強まっていくことが懸念されます。
 職場からのとりくみ強化が求められています。

 全司法新聞第2031号3面表の「国家公務員法改正案の骨子」末尾の渡辺美智男議員提出資料は渡辺喜美議員の誤りですので訂正します。

 
教宣部
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憲法と暮らしを守れ!
 

裁判員制度の導入
メーデーと憲法集会で訴え

 「ストップ!海外で戦争する国づくり」「なくせ!格差と貧困」などをかかげて第78回中央メーデーが東京・代々木公園で開かれ、4万人を超える人が集まり、3コースに別れデモ行進しました。全司法からは、石橋委員長はじめ在京から平日にもかかわらず多数が参加しました。
 デモ行進では、「PEACE」の文字や、「格差社会を是正せよ」「憲法と暮らしを守ろう」「安心できる医療を」等のゼッケンが人々の注目を集めました。
 3日には日比谷公会堂で、今国会で「国民投票法」案の強行は許さないと、集会・パレードには7千人が参加、場外では大型スクリーンを熱心に聞き入ってました。そのあとの銀座デモでは、さまざまにアピールしたゼッケン、横断幕などで「憲法を暮らしに生かそう」と訴えました。

核兵器の廃絶 憲法9条守れ
07年国民平和大行進でアピール

 憲法施行60年の節目を迎えた2007年原水爆禁止国民平和大行進は、6日、全国の先頭をきって、東京・夢の島ー広島のメインコースが出発しました。全司法からは、全司法本部、東京地連、在京支部などが参加しました。
 平和大行進は1958年に始まって、今年で50回目、誰でも参加できる国民的行動として発展しました。全国11幹線コースー○北海道→東京(4コース)、○東京→広島、○富山→広島、○和歌山→広島、○四国→広島、○広島→長崎、○宮崎→長崎、○沖縄→長崎と、各地の網の目で行進がくり広げられます。全司法各支部も広島・長崎に向けて歩きます。
 6日の平和行進参加者は、降りしきる雨の中、「すみやかな核兵器の廃絶を」「憲法9条を生かそう」「核兵器を持たず、つくらず、持ち込まずの非核3原則を守ろう」の声を道行く人々に響かせました。
 この行進を通して、核兵器廃絶と憲法守れの一致点での連帯が広がりました。

寄せ書きの未解決要求を諸要求期に

 【静岡支部女性部】今年度初の試みとして、女性部と事務局長交渉の時期を早めて12月に一部を、残りを1月に行いました。
 また、東京地連の春闘期の女性の統一行動「あすに駆ける!2007届け私の要求!」行動を行い、3月の静岡支部局長交渉時に手交しました。
 その結果、庁務員3級、支部係長4級の昇格や7年を超えた特昇者5名の発令、家裁の女性専用休養室、書記官3名の産休、育休代替要員の書記官での補充、静岡地裁仮庁舎工事中の特別事情者の駐車場の確保、繁忙職場の増員、異動などが実現しました。
 しかし、寄せ書きの中で要望の多かった時短と元の昼休み・勤務時間の確保、育休・看休・介休制度の充実などについては、引き続き諸要求貫徹闘争で、みんなで力を合わせてがんばります。

定員削減で職場は限界
愛知国公がリポート 現場から実情報告

 規制緩和や公務の民間開放が進められるなか、現場で働くものの視点で「行政改革」「構造改革」の実態と問題点を探ろうと、愛知国公が、「行政レポート2007」を発行しました。
 名古屋工大職員組合は法人移行後、国からの運営費交付金が減額されているため、研究・教育環境が悪化していると指摘。教員への評価制度によって、教育や研究活動にゆがみが生じると述べました。
 全医労は、独法化された国立病院機構では賃金職員(非常勤)の雇い止めや医師・看護師の大量欠員によりベテラン職員がいなくなり医療・看護の後退が深刻になっていると報告されました。
 公共職業安定所の「民間開放」は偽装請負や違法派遣など不安定・低賃金労働者をさらに増大させ、「人材ビジネス」を野放しにすると危ぐを表明しました。
 全厚生は、自民党などが主張する年金新組織への職員の選別採用や分限免職(解雇)は、国家公務貞の労働者の権利を不当に侵害するもので、自治体労働者や教員などにも波及すると指摘しました。
 全運輸は、生活交通の切り捨てや、中小零細の経営と労働条件の悪化、輸送の安全と秩序に否定的影響を与えていると強調。同中部空港分会は航空管制官の定員削減の現状や問題点を報告。
 全司法からは、裁判員制度導入を控え人的・物的充実を訴えました。

 
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