全司法先輩からのメッセージ
　はじめまして。私たち｢全司法｣は、全国の裁判所で働く一般職の仲間で組織している唯一の労働組合です。裁判所には、裁判官のほか、一般職員として、書記官、事務官、営繕技官、法廷警備員、家庭裁判所調査官、速記官、看護師、電話交換手、自動車運転手、守衛、庁務員などのさまざまな職種が、国民への司法サービスを提供しています。
　すべての職種で構成していることから、ひとつの職種の利害にとらわれることなく、職員全体の利益のためにとりくみを進めています。そのことが｢裁判所全体を知ることができる｣ことにもなります。
　私たちは、あなたの加入を呼びかけます。お待ちしています。

存在　使用者と対等な関係　働く者の利益を代表

Ｑ１　労働組合ってどんな存在？
　賃金や労働時間など労働条件は、法律（労働基準法）では「労働者と使用者が、対等の立場において決定」と書かれています。
　でも、たった１人で所長室に乗り込んで「給料を上げてはしい」と迫るなんて現実離れしています。もし、それをやったとしても「他の人はこの給料で頑張っている。嫌なら他の会社へどうぞ」でおしまい。経営者と比べ、労働者の立場は弱いのです。
　そこで労働組合の出番です。労働者がまとまることではじめて「労使対等」の関係がつくれます。
　交渉事項は、賃金や労働時間だけではありません。定員配置、安全衛生、福利厚生など広範な問題が取り上げられています。
　公務員の労働条件は、直接の使用者である最高裁や各府省、政府、人事院との交渉の上で、最終的には国会などでの法律や、人事院規則などの制定で確定します。
　働きやすい職場環境、社会的に公正な労働条件実現のために、労働組合は働く者の利益を代表して活動しているのです。
　仕事の人間関係が上司と部下といったタテ関係であるのに対して、労働組合は働く者同士を仲間として横につないでいます。だからこそ、困っている仲間を助ける、相談にのる、知恵を出し合うという役割を果たすことができるのです。

メリット　労働条件は運動成果　助け合い乗り越える

Ｑ２　組合に加入したらどんなメリットがあるのですか？
　私たちの今の賃金・労働条件は、先輩たちがそれこそ知恵と力を結集して実現してきた成果です。ですから、これらを守り、発展させることは後輩のためにも必要です。
　職員の多くは、生活と処遇、労働条件の改善を求めて労働組合に加入し、労働組合は、組合員からの組合費で、それらの要求を実現する運動を展開しています。
　私たち働く者は、賃金引き下げや職場の超繁忙状態など、絶えず苦しい状況に直面します。こんな時こそ労働組合の出番です。
　職員一人ひとりはスーパーマンではありません。今は大丈夫と思っていても、今後数十年の裁判所生活では様々なことが起こります。すべて「順風満帆」という人は皆無でしょう。困難や不満を一人で全部解決することも無理です。そこで、いろいろな苦労をみんなで助け合って乗り越えていこう、というのが労働組合です。
　組合加入の３大メリットは、（１）加入することで利益をもたらすこと。仲間ができ、独りぼっちでなくなること、何でも相談できる組織がある。（２）組合員であることで守られます。とくに困ったときにより威力を発揮します。（３）加入するだけで、労働条件の維持発展や自由にものが言える職場、助け合いの輪を大きくすることに貢献できます。

必要　一人一人は弱くとも　人間らしく働くため

Ｑ３　労働組合はなぜ必要なのですか？
　東京ディズニーランドで働く準社員と呼ばれるアルバイトの若者１６００人が、会社が社会保険の加入を怠っていたため、突然一方的に、一人数十万円もの保険料を請求され、「泣き寝入りするか、辞めざるをえない」状況に追い込まれました。
　「会社のやり方はどうしても納得できない」とある若者が相談。労働組合は会社に対して、保険料の請求中止と会社側の負担を申し入れ、地域の世論に訴えた結果、会社側が保険料の全額負担を決定しました。
　つい最近でも、牛丼チェーン店「すき家」で、２０代のアルバイト従業員６人が労働組合「すき家ユニオン」を結成し、会社と交渉した結果、全アルバイト従業員（約六千人）の残業代割増分の不払いを法律通りに是正させました。この他、ケンタッキーフライドチキン労組、ライブドア労組など、若者によって次々に労働組合が結成されています。
　このように、働くものが生活や人間らしく働く権利を守るためには、労働組合が必要なのです。
　プロ野球の世界で、球団経営者側の理不尽な言い分やプロ野球の再編・縮小問題に対抗することができたのも、「プロ野球選手会」という労働組合があったからこそです。
　「裁判所で働いてよかった」と言えるためには、職員が力を合わせる労働組合が必要です。

労使関係　数の力が最大保障　要求に対し誠実対応

Ｑ４　全司法と最高裁との労使関係は？
　全司法は、６０年前の１９４７年、「経済的社会的地位の向上、司法の民主化と国民の利益に奉仕する」ことを目的に結成されました。
　そして「国民のための裁判所」実現のための運動をねばり強く展開してきました。
　１９９２年３月１８日、最高裁事務総長は、全司法に対し、（１）全司法が、職員の勤務条件の改善のために努力されていることに対して敬意を表する、（２）労働組合を敵視するようなことがあってはならない、（３）勤務条件に関する全司法の意見は謙虚に聞くべきだ、（４）このような姿勢で誠実に対応する、（５）特に要望があった職員（事務官・行二など）の処遇改善、宿日直廃止などについての意見交換を十分問題意識をもって受けとめたい、と表明しました。
　以来１５年にわたって、労使がお互いに尊重し合いながら、忌憚のない意見交換を行い、近代的な労使関係を維持しています。
　しかし、こうした労使関係は不変ではありません。全司法に多数の職員が加入し、職場の圧倒的な支持と国民とともに活動をすすめることが最大の保障となります。
　労働組合の最大の力は団結、すなわち数の力です。団結の力を発揮するためにも、みなさんの全司法への加入を呼びかけます。

　全司法労働組合青年協議会では、毎年「暮らしむきアンケート」を実施し、個々の青年から要求を吸い上げています。その中で、青年の一番の要求が「初任給」の改善です。
　なぜ、初任給改善なのか。一つには青年全体の生活が苦しいことが上げられますが、さらに大きい理由として、民間企業との「差」があります（表参照）。
　現在、民間労働者と公務労働者の初任給の「差」は、この１０年間で広がっています。
　また、この間に、他省庁の多くが、労働条件の厳しい非正規雇用の職員を採用しており、その数は労働者全体の１／３までになっています。
　人事院は毎年「民間準拠」を基本に調査・勧告を行っていますが、この「差」について政府や人事院も認めています。交渉の中で「初任給改善の強い要望や問題提起は受け止める。民間の動向を踏まえながら、配分の問題として議論したい。」と回答しています。また、３月１３日に行われた最高裁人事局長交渉では「最高裁が決めることではないが、職員にとって最も関心が大きいことは認識している。人事院に対しては必要な時期に伝わるようにしたい。」と、答えています。
　このように、同じ仕事をしながら、労働条件には大きな「差」が広がっています。正規・非正規の「差」を埋めることを含め、初任給の改善など底上げを求めていくことが重要です。

　全司法本部は、４月期の人員配置・賃金改善・時短課題および４月昇格発令などにむけて、３月１３日、大谷人事局長との最終交渉を実施しました。人事局長は今年１月に就任したばかりで、初の交渉となりました。諸要求期にむけて引き続き奮闘しましょう。

賃金等　処遇低下さける
　まず最初に、政府の「総人件費削減」の中での裁判所の人員配置の基本姿勢を追及し、当局は、「裁判部門の充実・強化をはかっていくためには、定員削減に協力できるところでは協力していく必要がある」との従前回答を脱しないものの、行（２）職について、「雇用はもとより、人員の減少に伴う処遇の低下を避ける努力を続けるとともに、人員の減少に伴う業務量が過重とならないよう十分配慮していく」との姿勢を再確認しました。
　賃金課題では、「春闘アンケート」結果に基づき、切実な賃上げ要求であること、初任給改善により全体の底上げをはかること、特地勤務手当の問題を追及しました。
　当局は、「賃上げに向けた強い要望があることは認識している」としながらも、「最高裁としては意見を述べる立場にない」とし、「とり得る範囲内で、必要な時期に、必要に応じた対応を、人事院にしていきたい」と回答しました。
　中でも人事院による特地勤務手当の見直しについては、近隣に行政府省の特地官署が所在しない庁（新上五島簡裁、上県簡裁、甑島簡裁、中頓別簡裁）について、「職員団体から聞いた生活実態に関する実情や要望等もふまえ検討した結果、いずれも現行支給区分を維持する」と明らかにしました。この点は、関係支部・地連による寄せ書き行動等の運動を展開した成果です。
　しかし、「近隣に行政府省の特地官署が所在する庁（東京の新島簡裁、長崎の厳原支部等）について、裁判所だけが異なる運用を行うことは困難である」と述べ、本年４月以降、支給区分が１級切り下がることを回答しました。

昇格
　４月期の昇格については、人員増も賃上げも抑制される中、職員の昇格への期待は大きい点をふまえて追及しました。
　当局回答に大きな前進はありませんでしたが、あらためて行（２）職の処遇水準の維持、運転手５級、交換手５級等の暫定運用の維持への努力を約束しました。
　また、２００７年度級別定員配布予定数をあらためて示しました。（大きな変更点はありませんが、支部専門職、簡裁専門職の発令数が２、３増える予定です。）
　４月以降の職場総点検・諸要求闘争によって、引き続き職場の切実な声を訴え、改善を訴えていきましょう。

利用しやすい「育児の短時間勤務制度」を検討
　公務員制度課題では、退職手当や共済年金制度について、「人事院の調査結果及び見解をふまえ、政府における検討状況を見守っていきたい」との回答でした。
　新たな人事評価制度については、先の課長交渉での回答を繰り返しつつ、「裁判所における評価の試行については、試行の実施を含めて、裁判所として正式な方針決定にあたっては、職員および職員団体と誠実に対応していきたい」と表明しました。
　時短・休暇制度では、育児のための短時間勤務制度について、「人事院の検討を見守りたい」としつつ、「職場への影響面にも十分配慮しつつ、子育て中の職員にとって利用しやすいものとなるように、裁判所の組織の特殊性や裁判所職員の職務の特性等をふまえた運用を検討していきたい」と述べ、導入の際の全司法との誠実対応を約しました。

当初６０官署から１９官署まで縮小
　人事院は、昨年１１月２７日、「２００７年４月実施に向け、特地官署指定基準の見直しを行う。見直し該当官署は全省で６０庁程度」との説明を行いました。この説明を受け、国公労連は人事院と断続的な対応を開始し、全司法は、人事院宛打電行動に全国規模でとりくむ等のとりくみを進めました。その結果、１２月２５日に示された人事院の最終案では、当初の６０官署から１９官署まで該当官署を縮小させるとともに、急激な所得減を回避させる経過措置（３年間）を勝ち取りました。

他に特定官署のある簡裁切下げ
　人事院の最終案を受け最高裁が特地官署指定基準の見直しを進めるにあたり、全司法は、処遇低下と人事行政への影響回避を求めて最高裁宛の全国統一行動を配置し、最高裁対応を強化しました。また、見直しが懸念される官署を抱える長崎支部の最高裁宛独自署名行動、中頓別分会（旭川）・上県分会（長崎）からは、独自調査に基づく「実情に関する最高裁への申入れ」等が展開されました。
　こうしたとりくみの結果、新島（東京）、厳原（長崎）の人事院が見直しを決定した地域の官署については支給基準の切下げを許したものの経過措置を、「近隣に行政府省の特地官署が所在しない庁（新上五島簡裁（長崎）、上県簡裁、甑島簡裁（鹿児島）、中頓別簡裁）については、裁判所における実情調査の結果を基に、職員団体からお聞きした職員の生活実態に関する実情や要望等もふまえ検討した結果、いずれも現行の支給区分は維持される見込みである」との人事局長回答を勝ち取りました。
　特に、「職員団体からお聞きした職員の生活実態に関する実情や要望等もふまえ検討」との回答にあるとおり、現地分会・支部のとりくみが、最高裁の判断に大きな影響を与えました。

　０９年５月までに導入される裁判員制度の万全な態勢をつくるため、今年も「裁判所の人的・物的充実」をめざし、職場内外で国会請願署名に取り組んでいます。

【福岡支部】在福３分会では、３月８日（木）の退庁後に、裁判所にほど近い交差点で、全司法大運動の街頭宣伝行動を実施しました。
　冷たい風の吹くなか、３０名以上の組合員が、裁判所の物的・人的充実を求めました。全司法本部作成のビラにポケットティッシュをホッチキスでつけたものを通行人に配布し、拡声器で職場の実情も訴えながら国会請願署名への協力を呼びかけました。
　地下鉄の入り口付近ということもあり、家路を急ぐ方が多く、最初はなかなかビラ等を受け取ってもらえなかったりしましたが、粘り強く訴えた結果、１時間弱で署名７８筆を集約しました。
　私は、今回初めて街頭宣伝活動に参加しましたが、通行人にどう声をかけていけばいいのかもわからなかったので、先輩方に見聞きしながら、ビラ付きポケットティッシュを配布していったのですが、趣旨を丁寧に説明して署名を書いてもらっていた先輩方の姿に感心しました。
　今回の行動を通じて、裁判員制度など国民の理解を得ながら署名１筆もらうことの大変さを痛感するとともに、署名してくださった方々の思いを生かすため、国会で裁判所の人的・物的充実を求める請願が採択されるよう、より一層活動していかなければならないと思いました。
（福岡分会執行委員Ｔ・Ｋ）

過去最大の集約めざし街頭宣伝
　神戸支部は、昨年１１月、全司法大運動推進委員会を立ち上げ、裁判員制度を１年後に控え、これまでの最大の到達点である９８年度（２６００筆）以上の集約をめざし、昨年は弁護士会と県国公の要請にとどまったことの反省にたって、今年は思い切って広げてたたかう計画を決定しました。
　さっそく３月１４日（水）退庁後に第１回の街頭宣伝をＪＲ「元町」駅前で行い、「住民のいのちと暮らしを守る公務・公共サービスを拡充せよ」と訴える兵庫県国公とともに、よりよい裁判員制度のための増員を求める「国会請願署名」の協力を訴えました。この行動には、神戸支部から８名が参加。