春闘期をふまえ人勧期へ
　２００７年春闘において、私たちは、働くルールの確立、賃金や労働条件改善などを求め、「誰でも月額１０、０００円、時間給１００円以上」の賃金改善要求や賃金の底上げ要求を掲げて中央・地域でのさまざまな行動にとりくんできました。
　全労連・国民春闘共闘に結集する単組への回答状況は、昨年を上回る到達点を築きつつあるものの、連合「ＪＣ相場」、とくにトヨタのベア１、０００円妥結が全体の「重し」となって、財界の賃金抑制政策を貫徹させる結果となっています。
　国公労連の統一要求に対して政府・人事院は、「人事院勧告制度の尊重」（政府・総務省）、「官民較差に基づく適正な公務員給与の水準確保」（人事院）などと従来の枠内の回答にとどまっており、組合員と家族の切実な要求に照らしていずれも極めて不満なものとなっています。
　また、人事院は、ベア要求に正面から応えないばかりか、比較企業規模の変更は考えていないとして昨年の「見直し」を正当化するとともに、当面１日７時間４５分への勤務時間短縮にも明確な姿勢を示さず「民間準拠」にもとづく検討にとどまっています。
　一方で、私たちのたたかいによって、非常勤職員の処遇改善に向けた検討、長時間過密労働の規制や厳正な勤務時間管理、メンタルヘルス対策の強化などについては一定前進的な回答をせざるを得ない状況を作り出しています。
　このような私たちの運動の到達点に確信を持ち、国公労連に結集しながら、０７年人事院勧告期に向けて、公務員賃金の改善をはじめとする具体的な要求実現のために、運動と追及を強めていくことが求められています。

７．１８独自プレート配置
　最高裁は８月末に提出する２００８年度裁判所予算の概算要求にむけて、全国長官所長会同を開催し、裁判所の当面の政策と基本方針を固めて概算要求作業に入ります。
　そのようなことから、この時期のたたかいは、２００６年秋季年末期の職場諸要求実現のたたかいと４月期の昇格発令・人員配置・労働条件関連予算の配布状況等をふまえ、これまでの到達点と総括のうえにたって、全国長官所長会同や次年度予算の概算要求に、人員・評価制度・昇格・公務員制度改革・「国民のための裁判所」実現・職員制度・健康管理・労働時間短縮・宿日直・庁舎設備・宿舎・ＩＴ情報システム化・男女平等・次世代育成・短時間勤務制などの全国統一要求を反映させるとりくみとなります。
　この時期の運動のポイントは、（１）組合員一人ひとりのエネルギーを最大限に引き出した職場のたたかいの重要性について、機関・職場の意思統一をはかること、（２）「組合員一人ひとりの上申を求める要請書提出行動」の実施と職場総点検・要求組織運動を結合させ、すべての支部・分会での職場会の開催と未加入者も含めた要求組織を追求すること、（３）全国統一要求書に基づいて、地連・支部・分会等で所属長交渉・折衝を実施し、「要求実現の上申行動」を徹底して追及するなど、職場からの上申闘争を特段に強化すること、（４）職場の重点要求の前進にむけて、庁舎周辺デモ、職場決議、ビラ配付、独自署名や寄せ書きなど、創意・工夫した多様なとりくみを展開し、あわせて職場での運動を通じた組織強化・拡大を追求すること、です。
　全司法は、７月１８日に「全国統一早朝時間外職場大会と引き続く１日のプレート行動」を配置して要求の実現をはかるとともに、全国統一行動として、５月１５日と６月２１日の２回の全国統一昼休み職場大会、組合員一人ひとりが「職場で直接参加するとりくみ」として先述の「組合員一人ひとりの上申を求める要請書提出行動」を行います。
　最高裁交渉は、３回にわたる給与課長交渉（５月１５、２９日、６月１２日）、６月２５日〜２８日の山場交渉（総務・人事・経理各局と情報政策課との交渉、人事局長交渉、事務総長交渉）を配置し、要求の実現を迫ります。

諸要求と組織拡大を結合
　４月期には、多くの新規採用者が職場に入ってきます。新採用者の早期１００％加入にむけて、すべての職場、青年部、女性部などで、歓迎会、ガイダンスや昼食会を実施し、できるだけ早い時期に全司法の組合員として仲間に迎え入れることが大切です。
　そのため、すべての支部でとりくみの具体的な計画を策定し、すべての職場で実践します。また、国公共済会の特典やワンコインプレゼント共済も活用しながらすすめます。
　職場の状況を把握し、要求をきちんと拾い上げるために、職場総点検・要求組織運動を行うとともに、それを一人でも多くの組織拡大を結合させた「総対話と共同」のとりくみとしていくことが重要となっています。

　裁判員法施行まで残すところ２年。「万全の態勢」整備に向け、０８年度予算要求において「大胆できめ細かな概算要求」を出させ、円滑な導入に向けた態勢を作り上げていくとりくみが重要です。
　その出発点となる諸要求貫徹闘争で追及すべきポイントについて、書記官対策を中心に検討しています。

分かりやすい裁判めざし人的・物的予算の充実を

物的充実について
　裁判員裁判開始時点における裁判員裁判実施庁６０庁における庁舎の改修等予算は、０６・０７年度予算で確保されており、０８年度中には、全ての裁判員裁判実施予定庁で庁舎整備が完了する見通しです。今後は、法曹三者を中心とした「公判廷における審理方法」の検討等を加速させながら、裁判員に分かりやすい審理を進めるための機材や備品等の設置、その運用をサポートするための職員の役割と業務、その処理態勢等を検討し、０８・０９年度予算への反映を図ります。

人的充実について
　裁判員法成立後３年間（０５〜０７年度）における増員は、判事１２０名、判事補１０５名、書記官４６８名となっています。ただし、他の一般職の減員数も合計４５５名に上ります。
　０７年度予算における増員分は、医療・建築等の複雑困難な事件の審理期間の短縮、早期解決が求められている刑事事件の重大事件、成年後見事件及び財産管理事件の処理等に向けられました。家事等に代表される現在の職場実態や政府の定員削減計画をふまえた場合、０９年の裁判員裁判開始時にどの程度の人員を確保できるかは、全く見通せない状況にあると言えます。
　公判廷における書記官複数立会の可能性等も視野に入れながら、書記官の積極的な純増要求を引き続き維持・拡大させるとともに、その育成を具体的に開始させるとりくみが求められています。

参加環境の整備
　その他、育児や介護等の負担を抱える国民への環境整備等、関係機関との調整を進めていける態勢確保（広報の充実）など社会的整備を引き続き求めていきます。

円滑にすすめるための法律　規則の制定や運用に反映
　最高裁は、この間の刑事事件担当裁判官協議会等における協議結果や模擬裁判に関して各庁から寄せられた報告、刑事担当職員、全司法の意見等をふまえながら、裁判員裁判を円滑に進めるための法案整備や規則制定作業を進めています。
　昨年１１月には、法制審議会に対して、（１）裁判員裁判において、評議等における裁判員の職務の的確な遂行を確保するために必要があると認めるときは、証人尋問を録画することができるものとすること、（２）刑訴法４８条３項の公判調書の整理期限について、公判期日から判決宣告期日までの期間が１０日未満の公判調書の整理期限について、判決宣告期日から、少なくとも７日延長するものとすることの２点を申し入れ、これに「区分審理決定がされた場合の審理及び裁判の特例等（部分判決制度）」をあわせた裁判員法及び刑事訴訟法の一部改正案と、裁判員選任に関しての検察審査会法の一部改正をあわせた束ね法（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案）が、３月１３日に第１６６通常国会に提出され、審議されています。
　規則の制定に関しては、管轄や裁判員選任手続について新たに定めていく必要があるほか、運用上の重要な事項についても、規則と密接に関連することから、統一した形を作っていく必要があります。
　また、裁判員の選任手続を中心とした業務については、膨大な機械的事務をどのように軽減させていくのかの点も含めながら形づくらせていくことが必要になると考えており、問い合わせ窓口のあり方等も含めて、その具体化についての意見をまとめ、規則や運用に反映させていくことが求められています。
　５月には東京地裁において、「大手企業と協力し、従業員から候補者を無作為に抽出する『模擬裁判員選び』を始める。裁判員の確保は制度運用の成否を握るため、辞退理由の分析も進める。希望者を中心とした従来の模擬裁判と違って、呼び出されたメンバーによる評議がどう進むかも検討する」ことが報道されました。
　辞退理由や評議など、裁判官マターの問題が中心となっていますが、裁判員に対する手続教示や必要な資料の提供方法、公判廷における機材活用等、裁判員裁判の運営に関わる部分等も幅広く「模擬」に加えていく機会を積極的に提案しながら、運用の検討と並行して、専門部署の新設も含めた組織態勢の整備も積極的に提案していくとりくみが求められます。

　０７春闘は、トヨタ自動車が２兆円の経常利益を計上するなど、大企業の多くが史上最高益をあげ、日経新聞さえが、「賃金出し惜しみ」と批判する社説をかかげる事態の中で、期待感を持ってとりくまれました。

春闘ヤマ越す
　今春闘は、深刻な格差の是正と貧困の解消をめざし、積極的な賃金引き上げと最低賃金の底上げを求めて、春闘前段の３・１５統一行動や３月下旬の産業別統一行動などで奮闘してきました。
　春闘共闘の回答集計センターによると、１８単産部会、２３１組合の報告では、単純平均は５８２７円（１・９３％）、一人当たりの加重平均は５７５５円（１・８６％）と、前年同期（３／２３）との比較では単純平均が２１３円増加しているのに対して、加重平均は１９円の減額となっています。加重平均の減額は比較的大手の組合が押さえ込まれていることによるもの。
　０７春闘は、大企業が好調な企業業績を更新しているもとで、「５００円〜１０００円のベア」が押し付けられ、業績向上分は一時金に上乗せして決着し、労働者の期待を裏切る賃上げ結果となっています。
　中小が中心となる春闘後半戦にむけて「大企業はぼろ儲けの社会的還元を」の要求と運動を強める必要があります。

不満な公務回答
　一方、公務の要求に対する政府・人事院の最終回答（要旨）は、別表のとおり、「官民格差に基づく適正な水準の確保」（人事院）など、従来の回答の枠を一歩も出ておらず、極めて不満なものとなっています。
　今後、人勧期に向け、民間と共同して、公務員賃金の改善と最低賃金引き上げを実現するため、全力をあげます。