地域給導入反対！　年金・医療・福祉・保育の充実を！
加重平均20,227円　３分の２ライン10,638円

　春闘に向けた国公労連「２００７年春闘要求アンケート」の結果は、教育基本法・憲法改悪と公共サービス商品化問題、月例給・一時金の実質引き下げ勧告など、行政改革の影響を実感する厳しい生活環境や将来不安を反映した結果となっています。
　集計数は、１月１０日現在、５３支部から４８７５名、組合員比で５割を超しています。
　今回の特徴の第一は、教育基本法改悪阻止が２０・５％と昨年から倍加要求となっていることです。また、例年同様に、年金改革と最低保障年金制度の確立および、医療・介護・保育・福祉などの改悪阻止要求が５割を大幅に超えていることです。その他、公務公共サービス切り捨て等の反対が１７・４％と倍増した点です。
　第二の特徴は、自由意見欄に多く出されている地域給導入反対や景況報告に反する職員の苦しい生活実感という落差からくる将来不安です。
　第三には、賃金要求が加重平均２０２２７円と昨年とほぼ同額で、１万円以上を要求している人が８割を超している点です。これらは、教育基本法・憲法改悪反対闘争が与党の強行採決などにみられるように国会終盤に注目されたこと、安倍内閣による定員削減政策など新たな行政改革によって、社会情勢や職場環境が厳しくなった反映であると判断できます。
　したがって、政府・人事院などの攻撃を許さず、今回のアンケート結果など２００７年春闘に向けて生活改善を求める切実な声を重視し、「平均月額１１０００円引き上げ」などの春闘統一要求案をはじめとする春闘方針を決定する重要性の高さは明白です。
　全司法は、国公労連第１２７回拡大中央委員会提起の「２００７年春闘統一賃金要求案」を支持する立場で職場・機関討議をすすめ、１月２８日からの全司法第６７回中央委員会で議論し、１月３１日の国公労連第１２８回中央委員会への意見反映を行います。そして、公務・国公産別のたたかいに結集するとともに３月の最高裁給与課長・人事局長交渉に臨みます。

国公労連の統一要求案
　国公労連第１２７回拡大中央委員会で確認された春闘統一賃金要求案の概要は次のとおりです。
（１）　国公労働者の賃金を平均月額１１０００円（２・９％）引き上げること。
（２）　選考採用者、非常勤職員の最低賃金を月額相当１５万円（時間給１０００円、日額７４００円）以上に引き上げること。
（３）　賃金体系は、行政職（一）表の目安となる級号俸のモデル年齢別の本俸改善額および引き上げ率を「表１」のとおり改善すること。
（４）　全国共通の給与水準を確保し、地域間の給与格差を是正する給与制度に改善すること。
（５）　勤務実績の給与への反映にあたっては恣意的権力的な運用を行わないこと。
（６）　特地勤務手当の支給基準を公開し、離島・へき地の実態を反映し、支給額等を大幅に改善すること。
（７）　一時金の支給月数の引き上げをはかること。

アンケート結果の分析
■Ｑ１　生活実感
　生活実感については、「かなり苦しい（１５・３％）、やや苦しい（４１・１％）」が５６・４％に達しています。昨年に続き、５０歳代の層では、６５％〜７３・１％の人が苦しいと回答し、２０〜２４歳の層も約６０％が苦しいと意思表示しています。

■Ｑ２　１か月当たりの賃上げ要求額
　賃上げ要求については、全体では１万円３２・５％、３万円１７・９％、２万円１７・７％となっており、１万円要求が昨年を１・９ポイント上回りました。
　この傾向は、昨年同様ですが、４５歳〜５４歳の層が加重平均２万５千円以上となっており、育児・教育費や住宅ローン支払いなどの負担が増しているものと想定されます。また、３９歳未満の約５割以上が１万円未満要求となっている点から、より現実的要求となっています。（グラフ２）
　賃金要求額の各指標は、加重平均２０２２７円（前回２０３７２円）、中位数１４９９５円（前回１４８５３円）、３分の２ライン１０６３８円（前回１０７６０円）となり、引き続き平均２万円の要求があることが確認できます。（表１）

■Ｑ３　政府に対する制度要求（３つ選択）
　最大の特徴は、教育基本法改悪問題が焦点となったことを反映し、昨年から倍加の２０・５％が改悪阻止を要求していることです。
　全体としては、年金改革と最低保障年金制度の確立が５５・６％、医療・介護・保育・福祉などの改悪阻止５１・９％、と引き続き強い要求となっていることです。その他では、公務公共サービス切り捨て等の反対が１７・４％と倍増し、「市場化テスト（官民競争入札）」など公共サービスの民間開放への動きを反映したものといえます。
　年代別の特徴は、４５〜４９歳の層が公務・公共サービス切捨て営利化反対等で２２・７％と一番多い比率が示され、情勢を最も敏感にとらえた層と考えられます。
　引き続き、行政改革や司法制度改革のなかで組合への期待が大きいことが明らかとなりました。

大幅な定数切り上げ
司法制度改革の定着めざし全司法の主張が実現

　２００７年度裁判所予算案の概要が明らかとなりました。０６年諸要求貫徹闘争における全司法の「書記官３桁確保に向けた最大限の努力」要求等を受けて、書記官１００名を純増する案（振替を含めると１３０名増）となっており、公務員総人件費削減の嵐が吹きすさぶ中で、職場実態をふまえた積極的な予算案となっています。

増員・定削
　増員について、裁判官７５人（うち判事４０人、判事補３５人）が概算要求どおり認められています。書記官の増員は、１３０人（純増１００人、速記官からの振替２０人、事務官からの振替１０人）となっており、純増分については概算要求から３０人削られていますが、振替は概算要求どおり認められています。
　一方で、定員削減は、計画削減７２人、合理化協力分１３人の当初案に更に１５人の合理化協力分を上乗せし、合計１００名の定員削減に協力しています（２００６年度は７５人）。
　全体の事件数が減少傾向にあり、定員削減等の公務員総人件費削減の攻撃が厳しい情勢にあるなかで、裁判官７５人、書記官１００人の純増案となったことは、厳しい裁判所を取り巻く諸状況からしても評価できるものです。
　しかし一方で、最高裁は、「折衝過程で、財政当局からは、昨年以上の増員が必要であるならばこれに見合う内部努力の姿勢を示すべきであるとの認識を示され、警備・清掃等の管理業務、運転業務、電話交換業務等のアウトソーシングを図ることに加え、事務官等から書記官への振替を増やして書記官の純増を減らすことによって、内部努力のさらなる上積みが可能ではないかといった具体的かつ極めて強い指摘を受けた」、「内部努力の姿勢を最大限強調し、財政当局の理解を得るべく全力を注いだ結果」、行（２）職員の削減に協力することとしたことを明らかにしており、今後のたたかいが極めて重要となります。

級別定数
引き続き各職種の処遇の維持・改善を

　級別定数の切上げは、行�ｽ一５級について、専門職８・本庁係長４・家裁調査官１０・書記官８０の合計１０２、行�ｽ一４級について、専門職８・支部係長１・家裁調査官１０・書記官１００の合計１１９、行�ｽ一３級について、書記官１５０・主任事務官１５０・家裁調査官１０の合計３１０が認められています。
　官職の増設については、次席書記官３（東京地裁、大阪地裁、東京簡裁）、主任書記官５０（５級ポスト）、本庁専門職７（５級ポスト２、４級ポスト３、３級ポスト２）が認められました。回収定数は０であり、「振替に伴う級セット」については、振替後の速記官の処遇の維持に支障のない内容となっています。
　最高裁は、級別定数の折衝にあたって、「司法制度改革に関する諸制度の実施を推進し、定着させるためには、これまで以上に職員に対して職務に応じた適正な処遇を行う必要があることを強く主張」「結果、事務官５級・３級といった職員団体の要望の強い官職・級について一定程度の成果」「書記官３級等についてはきわめて大きな成果」を上げることができたと説明しており、公務員総人件費削減のなかでの努力姿勢は評価できます。
　一方で、これだけ大幅な定数切上げでも「増員に見合う数はとれたと考えているが、これでも従来の水準を維持できる数にしか過ぎない」状況にあることも明らかにしており、引き続き、各職場の処遇の維持・改善に向けたとりくみの強化が必要となっています。

庁舎増改築
　庁舎設備等の施設整備については、庁舎新営の新規分として、下関支部・八代支部の２庁が、庁舎新営の継続分として、千葉地裁（一部建替）・静岡地裁・甲府地家裁、堺支部の４庁が認められました。また、２００６年度補正予算で一宮・豊橋・帯広支部の新営が認められました。
　その他、庁舎増築１２庁、模様替４庁、改修（裁判員関連）５庁についても概算要求どおりに認められました。これにより、全ての裁判員実施予定庁の整備に着手できることとなります。

その他
　２００７年度裁判所予算要求総額は、３３０３億９４００万円、対前年度比９９・２パーセントとなっています。
　これに対して、最高裁は、「国選弁護人報酬５０億４５００万円程度が司法支援センターへ移行しており、その分を除けば前年度よりも２０数億円増額している」「概算要求額から値切られている項目もあるが、事務処理にあたって影響の出るような削られ方はしていない」「システムに関する予算は、今後予定されているシステムの開発経費、現存するシステムの運営費も含めて、予定どおり確保された」と説明しています。
　また、最高裁は、概算要求にあたって、刑事・家事事件等裁判部門の処理体制を更に強化、裁判員制度の円滑な導入のための人的態勢整備」を認識として示しており、個別具体的な配置に関するとりくみの強化が求められます。

最高裁、裁判員候補者名簿管理システム開発に着手
　最高裁は、裁判員等選任手続業務にかかわって、裁判員候補者名簿の調製段階から裁判員等選任手続期日に至る各業務について、「裁判員候補者名簿管理システム」を開発することを明らかにしました。
　このシステムには、（１）裁判員候補者名簿データベース作成、管理機能、（２）くじ選定機能、（３）宛名、帳票出力機能などが盛り込まれる予定となっています。
　主な具体的な機能として、選挙管理委員会から送付された裁判員候補者予定者名簿データをもとに、裁判員候補者名簿を調製したり、調査票及び質問票の回答結果や裁判員等選任手続期日における選任、不選任の結果をシステムに反映したりするための機能や呼出状等の宛名を出力したり、呼び出した裁判員候補者の一覧等の各種帳票を出力する機能が検討されています。その他にも、裁判員候補者に支給すべき旅費等の計算を行う機能等も想定されています。
　今後は開発業者を調達した上で、平成１９年４月からシステムの開発に着手する予定としています。
　また、システム開発とあわせて、裁判員候補者への通知及び調査票の発送、回収等の業務、通知に対する問合せ応対業務に関して、業務の外部委託を行うことも視野に入れた検討をしているとしています。

　人事院は、特地勤務手当該当官署の見直しについて、各府省との協議や国公労連との交渉を経て１２月２５日に最終回答を行いました。
　国公労連は、今回の見直しについては、十分な協議期間が保障されておらず、拙速な進め方に不満が残ることや見直しにあたっては指定基準の開示を前提に離島等の職場実態に合致したものかどうかの検討を申し入れました。

長崎・巖原などの支給割合切り下げ
１９官署、最高裁が独自調査へ

　特地勤務手当は、生活の著しく不便な地に所在する官署に勤務する職員に対して支給される手当であり、俸給の月額と扶養手当の合計額に各級別区分に従って定められた支給割合（５級地は１００分の２０、４級地は１００分の１６、３級地は１００分の１２、２級地は１００分の８、１級地は１００分の４）を乗じた額が支給されることになっています。裁判所においては、１７地域に所在する３７官署が指定されています。
　人事院は、１１月２７日、「『生活環境調査』は３年ごとに実施し、その結果に基づいて見直しをしてきた。平成１５年は調査は実施したが、市町村合併の影響（居住地の都市階層が大きくなると減点が大きくなる）も考慮し、実施を見送った。広域異動手当の新設で地域間異動者に手厚くなる関係で、これまで以上に厳格に運用する必要がある。前回見送りで基準点数と級地の格付けとの乖離が大きくなっていることがあり、乖離の大きいところについて今回適正化を図りたい。」として検討を行ってきました。
　当初提案の見直し対象官署（国公労連関係行政省庁分）は４５官署にのぼっていましたが、最終回答では１９官署となっています。今後、最高裁は人事院の検討結果をふまえて、裁判所の特地官署の見直し作業をすすめることとなります。
　全司法は、人事院宛の打電行動や該当支部の寄せ書き行動（最高裁宛）にとりくみ、離島等での生活や職場実態を訴えて、拙速な見直しに反対してきました。

生活給の切り捨てやめよ　現地の声

生活負担大きい
　離島では、都市での生活に比べ物資不足に陥りやすく、（台風の影響などで）物価も高くなります。
　経済的負担や精神的な負担も大きいので、絶対反対です。（沖縄支部ゴザ分会）

大都市まで遠出
　僻地では、病院等も少なく、場合によっては、大都市までの遠出も余儀なくされることもあり、他の地域よりもお金がかかるので、口特地勤務手当の見直しには反対です。（旭川支部）

島では命とりに
　隠岐航路は、１１月１日から２割値上げされ、平成１９年からは、高速船も減船されます。高度医療も受けられません。本土で助かる病気も離島では命とりです。（島根支部６分会）

生活給そのもの
　単身赴任の者にとって特地勤務手当は生活給です。週末に家族のもとに帰るとき、乗船するのは高速船です。フェリーもありますが、就航時間帯が悪くて使えません。飛行機代までとはいかなくとも、高速船を使うと旅費が大きな負担となります。毎週帰ると旅費が赤字の大きな原因になります。
　屋久島の住民の所得は低いです。公務員が生活費を必要以上に切り詰めては、屋久島での暮らしは苦しくなっていくばかりです。まず第１に、公務員の賃金カットありき、理由づけはどうでもよい、としか受け取れない特地勤務手当の見直しには反対です。（鹿児島・屋久島簡裁経験者）

何もかもが不便
　ここ数年人口の減少に歯止めがかからず過疎化（管轄人口１万２千人）がますます進んでいる。これに伴い、法務局、検察庁、さらに金融機関（十八銀行）が撤退し、郵便局の集配業務の撤退や小学校の統廃合まで噂されている。
　官署４キロ以内に住宅もなく、携帯電話は官署から１キロ離れると完全に通話不能となる。
　スーパーまでは約１２キロと遠く、すべての食品が割高である。対馬市の中心部である厳原（官署から８０キロ）には大型スーパーがあり食品も安く手に入るが、公共機関はバスのみである。しかも、１日に４便しか運行されていないし、上県から約２時間と遠く、料金も往復で６千円もかかる。
　医療機関としては、診療所が一つあるが、診療科目は歯科と内科のみである。これ以外の病気となると厳原か本土（福岡か長崎）までいかなければならず時間も費用もかかるし、「緊急の場合は助からない」という危険性すらある。人間ドックも同じである。
　さらにガソリン・灯油と非常に高く問題である。
　月１度の帰省をと考えても長崎までの定期船はなく、空路だと往復３万円と高く、土・日曜の休暇では往復できず、帰省すらままならない状況である。
　このような不便で危険な土地に赴任した者に対する対価は当然支払い続けるべきである。（長崎支部上県分会）

わたしと憲法（投稿）
平和を手渡すため
　　　　大阪支部Ｎ・Ｍ
　小学６年生の娘が修学旅行で広島に行きました。帰ってきた娘に「原爆資料館を見て、ショックを受けた？」と聞くと、神妙な顔をしてうなづいていました。友達との楽しい思い出とともに、何かを学んで帰ってきたのでしょう。
　その後、保護者懇談会で担任の先生から修学旅行の作文のことを聞きました。「戦争をしないために憲法９条を守ることが大切だと、しっかり書いておられてびっくりしました」との言葉を聞いて、とてもうれしく思いました。
　戦争を放棄し、軍隊を持たないと決めた憲法が変えられようとしていると、日頃話しているのを、気づかないうちに吸収してくれていたようです。
　娘が大きくなった時、日本を「戦争をする国」にしないために、平和な未来を手渡すために、ここががんばりどころだと思います。
（新年号へ投稿）

１月１日に時期を統一
０７年は従来相当の運用

　この１月１日から給与構造の見直しに基づく「勤務成績の給与への反映」のしくみとしての新たな昇給制度が始まりました。

【新制度の概要】
　これまでの普通昇給と特別昇給が統合され、初任層（行（１）：〜新２級）、中堅層（新３級〜６級）、管理職層（新７級〜）の職員層ごとに成績に応じた５段階の昇給区分が設けられ、成績評価によって昇給幅（号俸数）が決まる仕組みになります。
　各昇給区分ごとの分布率（上位区分のみ。下位区分は絶対基準）も設定されます。（表参照）
　昇給時期は、これまで年４回あったものを全府省共通で年１回、１月１日に統一。その前年１月１日から１２月３１日までの間の勤務成績の評価に基づいて昇給の判定が行われます。
　ただし、０７年１月１日の昇給は管理職層のみに先行実施され、一般職員については０８年１月１日から実施されることになります。したがって、一般職員の０７年１月１日の昇給は、従来の普通昇給、特別昇給制度に相当する運用が行われます。なお、０７年１月１日の昇給の判定期間については、０６年４月１日から０６年１２月３１日となります。

【経過措置】
　４年間（０７年１月１日実施から１０年１月１日実施まで）の段階実施期間が設定され、その間は、昇給号俸数が本来の号俸数より１号俸抑制されることになります。今年は判定期間が９カ月であることから、さらに１号俸抑制されます。
　また、昨年４月からの「現給保障」がされている職員は、昇給があっても現給保障額に達するまでは手取りの給与に変化はありません。

　０６年秋年期に、３地連４支部（近畿・中部・九州地連、大阪・岩手・福岡・佐賀支部）が独自プレート行動を構えて、職場諸要求の前進をめざしました。該当地連・支部に、その到達点と引き続く課題について、聞いてみました。

繁忙解消へ最大努力
独自プレート行動中止

　【九州地連】地連では、増員による繁忙職場の実態改善や昇格・異動等の要求前進をめざして、１２月２１日午後半日の独自プレート行動を配置しました。
　１１月２日に、地連独自昼休み職大、高裁長官宛の各支部独自行動を積み上げ、１１月２０日の支部代表者による上高団交渉等を行いました。
　そして、昇格・異動を中心とする１１月２９日の次長交渉、賃金・増員を中心とする１２月４日の局長交渉で、要求に対する回答を求めました。
　「繁忙部署の人的充実に向けて最大限努力する。」と回答し、繁忙度の高い部署の手当や欠員補充について強い努力姿勢を明らかにした回答は高く評価できます。他方、事務官については、必要な部署への人員要求を引き続き強める必要があります。
　これらの交渉結果に対する各支部意見をふまえて、執行委員会は、プレート行動の中止を決定しました。

全職場を支部オルグ
プレート行動中止し春闘へ

　【大阪支部】大阪支部は、「１２月２１日に予定する早朝時間外職場大会と全１日プレート行動」を提起し、独自の全職場へのオルグに精力的にとりくみ、支部交渉での要求実現をめざしました。
　堺支部の新営庁舎に関して、専用エレベーターを２台確保せよという職場からの強い要求に対して、運用で対応してもらいたいという回答には強い不満があるものの、セクハラ以外のハラスメントやいじめについて問題が起きれば、言いやすい人に言ってもらえれば、できるだけ短時間で対応したいと回答したこと、宿日直体制の見直し案について、組合の要求を受け入れるかたちでの回答がされたこと、繁忙な職場状況についての認識を示しながら増員に向けた努力姿勢を示したことなどの前進回答を評価して、プレート行動を中止することとしました。
　引き続き春闘期の中で、要求実現に向けてがんばっていきたいと思います。

交渉後、上申を評価
独自プレート行動は中止

　【佐賀支部】０６年秋季年末闘争で、佐賀支部はプレートを配置して所長交渉に臨みました。ここ数年、何とか組合の力で人員削減を押し止めていましたが、今回はそろそろ危ないのでは？という職場の雰囲気をみての配置でした。
　交渉では、予想どおり佐賀当局は例年以上に人員要求に対して厳しさを強調してきました。しかし、佐賀支部の粘り強い追及により、「最後の最後まで悪あがきをしてまでも最大限努力をして行く。」との回答を引き出しました。この当局回答に対する支部執行委員と職場の評価は、真っ二つに割れ、ぎりぎりまで議論を尽くしました。
　しかし、支部では、交渉後、当局が福岡高裁に直接出向き上申するなど、当局の努力姿勢を評価しプレート中止を決定しました。
　今回の独自プレート配置により佐賀支部の団結力が一層強まったと感じています。この勢いに乗り春闘もたたかい抜きます！

増員、健康等で前進
独自プレート行動中止

　【近畿地連】近畿地連では、秋年闘争期を一年中で、職場闘争における最大ヤマ場と位置づけ、地連独自プレート行動を配置してたたかいました。
　政府からの定員削減攻撃の中での増員に向けた努力姿勢、裁判員制度にともなう増築庁舎（２階建て）におけるエレベーターの設置、昨年度全支部で実施した健康管理懇談会の再度の実施等がありました。
　回答の前進面及び私たちの主張を正面から受けとめた高裁の努力姿勢、ならびに職員や労働組合への意見聴取の姿勢を評価しつつ、他方、回答の不満な点や不十分な点についても、引き続き、今後のとりくみを強めていくことで前進を勝ち取っていくを確認して、プレート行動を中止するとの原案を提起しました。
　１２月１４日の支部書記長合同会議では、「１２月２０日午後半日の地連独自プレート行動の中止」を決定し、昼休み職場大会による報告集会を行いました。

２〜３月期に運動継続
独自プレート行動中止

　【中部地連】地連は、高裁管内全体での増員、刑事、家裁、中小規模庁、支部、簡裁への人的手当、専任事務官の登用拡大、行（２）職の退職後補充、北陸からのヒラ書記官異動を重点課題に、１２月２２日（金）の午後半日の独自プレート行動を配置しました。これを背景に、各支部当局交渉、折衝や名古屋高裁管内の増員を求める要求署名を実施しました。その結果、各支部の意見をふまえ、当局の回答には不満部分はあるものの、重点の職場諸要求について、一桁半ばの裁判官、１０を超える書記官、一桁後半の事務官の増員見込みや、岐阜本庁、金沢本庁、一宮支部、豊橋支部の４つの庁舎新営に積極姿勢を示す等、多くの要求実現が見込まれることから高裁当局の努力姿勢を評価し、引き続き各支部における２・３月期の運動を継続的に取り組んでいくこととして、独自プレート行動を中止し、同日昼休み報告集会を開催しました。回答の不満な部分については、今後、各支部でも要求を積み上げていきます。

怒りのプレート行動
繁忙解消検討姿勢示さず

　【岩手支部】岩手支部は、連年の減員と改善しない繁忙状況から、独自プレートを背景に、「減員を許さない」姿勢で１２月１４日の所長交渉に臨みました。その間、所長・高裁長官あての署名行動、闘争ニュース発行、管内オルグなどにより職場の意思統一を図りました。
　交渉で当局は「一般職が８人の支部で、庶務会計事務の多くを付加業務として負担している行（２）職の退職後の行（１）職での後補充は考えていない」と回答したほか、０６年４月に書記官２名→１名態勢となった独簡について、書記官の出張応援態勢で処理せざるをえない繁忙状況は認めながら、「事務官一名を書記官への振替え」を検討する姿勢すら見せなかったことなどから、１２月２５日午後半日の独自プレート行動を実施しました。
　その結果、当日は組合員１１２名中１０９名が独自プレート行動に結集し、当局に職場の怒りと要求実現の意思を表示することができました。

全分会・班代表と交渉
回答を評価、プレート中止

　【福岡支部】支部では、「人員・昇格・異動」を重点要求として、１２月２６日に「昼休み職場大会と引き続く午後半日の独自プレート行動」を配置しました。
　１０月中旬から全分会・班オルグを実施し、支部独自の署名行動を行うとともに職場の要求をとりまとめ、１０分会・班の代表者を含む局長交渉・所長交渉を実施しました。
　交渉では支部が、重要課題と位置づけた家裁調査官・書記官等の増員・欠員補充、３月退職予定者の事務官５級昇格等について前進回答を引き出しました。また、当局は地裁本庁の事務局等の繁忙状況、異動希望実現、増加するメンタル不全への対応等について、高い問題意識を表明し、一定の努力姿勢を示しました。
　支部執行委員会は、以上の回答を評価し、独自プレート行動は中止し、今後も引き続き交渉回答を足がかりに、２〜３月期に交渉を配置し、具体的な追及を行っていきます。