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全司法新聞
 
公共サービスの拡充求め11.29中央行動
 

 「総人件費削減を許さず、公共サービスの拡充を求める」要求を軸に、国公労連主催の中央行動が11月29日に実施され、全司法から8地連27支部69名の仲間が結集しました。
 「退職手当・退職年金の削減反対」総務省前要求行動後、「国民生活関連予算の削減を許さず、国民本位の予算実現」を求める財務省前要求行動にとりくみ、「骨太方針に反対し、必要な予算確保を求める署名」約5千筆(全司法集約分)を提出しました。その後、「教育基本法改悪阻止」国会請願デモを行い、最後に「行政サービス商品化」反対集会で、藤原昌和広島支部副委員長が全司法を代表して決意表明し、産別一体となって「公共サービス商品化」「公務員総人件費削減」に反対する運動を強化していくことを確認し、1日の行動を締めくくりました。

 
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島田新長官と会見
全司法本部四役
 

 全司法本部四役は11月21日、新役員の就任あいさつをかねて、島田仁郎最高裁長官と会見しました。全司法本部と最高裁長官との会見は、全司法との誠実対応を約束した「3・18事務総長見解」が出された翌年の1993年以来、毎年秋に行われており、今年で14回目となります。
 「三権の長」である最高裁判所長官が、全司法の代表と会い、裁判所の人的・物的充実、職員の処遇改善などについて、長官が直接考えを述べ、その内容も、全司法の要求に対する前向きな努力と誠実対応という基本姿勢を明らかにしており、職員の勤務条件改善のうえからも大きな意義をもつもので、下級裁においても、長官発言の見地で各地連・支部との誠実対応が求められます。
 会見では石橋委員長から当面の重点的な課題として、(1)司法制度改革、裁判員制度、裁判所の人的・物的充実、宿日直改善、職員の処遇の改善について、(2)公務員賃金制度の見直し及び公務員制度改革(労働基本権)について、(3)超過勤務縮減及び職員の健康管理の充実、勤務環境の整備について、(4)全司法との誠実対応についての四点にわたり、情勢や職場の実態に基づく要請を行いました。
 これに対して島田長官は、「人的物的整備に引き続き努力する」、宿日直については「引き続き慎重に検討させたい」、賃金については「関係機関に伝わるよう努力している」、労働基本権については「政府の今後の対応を見守っていきたい」、職場環境整備については「更に工夫すべき点がないか検討していく」、全司法との誠実対応については「当然のことと考えている」と述べました。
 なお、この発言については、当局側でも「その経過および内容を下級裁に伝達して周知させている」との扱いになっています。
 やりとりの要旨は3面掲載のとおり。

 
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人事局長と最終交渉
秋年期諸要求の実現めざし
 

 全司法は、秋季年末闘争期において、諸要求貫徹闘争期での最高裁回答の到達点をふまえ、賃金、増員、「国民のための裁判所」実現、労働時間短縮、健康管理、職員制度、公務員制度、男女平等、次世代育成、休暇、異動、宿日直、権利、昇格などの全国統一要求書の要求項目の実現をめざして、交渉での追及を強化してきました。
 各地連・支部では、4月期にむけた人員配置や昇格などの重点課題での要求実現をめざして、プレート行動や署名などの独自の行動・とりくみを行ってきました。

〈各地連・支部にとって足がかり〉
 本部は、職場諸要求について、3回にわたる給与課長交渉(10月24日、11月7日、11月21日)を行い、12月5日の山場の最高裁人事局長交渉を全国的に支援し、支部独自要求の実現をめざす観点から11月30日に全国統一昼休み職場大会を配置して、とりくみをすすめてきました。
 交渉では、これまでの到達点をふまえ、次年度予算にむけて、定員や級別定数の改定などについて、最大限努力の姿勢を示させるとともに、4月期の人員配置にかかわっても一定の足がかりとなる回答を引き出しています。各地連・支部においては、この時期の最高裁回答を活用しながら、職場の実情をふまえた諸要求の実現を引き続きはかっていくことが求められています。
 交渉の詳細は2面

 
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一時的な対応を検討
業務量増えた事務局に

裁判員制度導入準備で人事局長交渉で回答
 

 全司法本部は、12月5日(火)、06年秋年期統一要求の最重点課題で、最高裁事務総局山崎人事局長と最終交渉を行い、以下のとおり回答(要旨)を得ました。

〈賃金〉
 人事局長は、新たな昇給制度の運用等について、「裁判所の組織の特殊性や裁判所職員の職務の特殊性をふまえて検討する。」、評定書の個々の評定項目の表現や評定における着眼点の記載例等については「評定者がより理解しやすく、個々の職員の平素の勤務ぶりや勤務実績がより的確かつきめ細かに評価できるよう工夫したい」と述べました。また、これらの検討にあたって、「職員団体の意見や要望等について、誠実に対応していきたい」と回答しました。
 全司法からは、新たな制度が信頼され、公務の遂行や執務意欲の向上につながり、能力開発や人材育成に資するものとなるためには、評価結果の開示が必要不可欠であることを主張しましたが、従前回答にとどまりました。一方、被評定者に対する評定者の具体的な説明の重要性、評定者の制度理解、評定能力の向上が不可欠である点は認め、「結果の説明がきちんと伝わるように工夫や配慮をしたい」と回答しました。また、被評定者の納得、制度の透明性を確保するためには、「不服申立制度を十分に担保して運営していくことを心がけたい」と述べました。
 退職手当・年金制度に関する人事院の実態調査結果と見解について、全司法は職員の生活設計に関わる重大事であるとして追及、当局は、「今後の政府における検討状況を見守る」としながら、「職員団体の意見については、関係機関に伝える」との前進回答を行いました。

〈増員・国民のための裁判所〉
 裁判所の増員は財政当局との間で、政府の定削方針等により、「これまでにない厳しい折衝を強いられている」とした上で、裁判員制度の導入にむけ、「裁判部の充実強化をいっそうはかる必要がある」「最後まで最大限の努力を続けている」と努力回答しました。ただし、定員削減計画については、政府からの協力依頼をふまえ「協力できるところは協力する必要がある」との回答でした。
 全司法は、家事事件の動向や、支部・簡裁の職場実態、裁判員制度導入にかかわる事務局広報や庁舎設備担当部署などの繁忙を主張し、必要な人員配置を求めました。4月期の人員配置については「庁の実情によっては、一時的に業務量が増えている(中略)事務局部門ついて、一時的な対応が検討されることとなる場合もあろう」と全司法の要求にこたえ、ふみだした前進回答を示しました。

〈時短・健康管理〉
 人事院勧告で示された平均所定内労働時間の結果をもとに時短にむけた主張をしたのに対し、「職員団体の意見については、人事院に伝えることとしたい」と回答をしました。
 また、健康管理については、懇談会の継続開催、カウンセリング態勢の充実等について、引き続き、きめ細かい配慮を行うと回答しました。

〈職員制度〉
 行(2)職の問題に関して当局は、定員削減をめぐる情勢のなか、本年度からの新たな方策については「円滑に遂行できるよう配置や研修などの検討にあたっては、きめ細かく配慮していきたい」とし、処遇維持の手がかりを得ることができました。

〈次世代育成支援・休暇・育児休業〉
 06人勧で報告された、育児のための短時間勤務制度については、「人事院等の検討を注視する」「導入にあたっては(中略)職員団体と誠実に対応していきたい」と回答しました。(全司法情報一八五七号を参照して下さい。)

支部・簡裁専門職5級を19年1月に10前後昇格へ

〈基本姿勢〉
 全司法から、財政当局との折衝状況を明らかにするよう主張し、当局は、「次年度予算における級別定数の改定の折衝については、年末に向けて、ぎりぎりの段階まで引き続き最大限の努力を続けていく」と努力回答を行いました。

〈行(2)職〉
 行(2)職の処遇が後退することがないよう追及し、当局は、「級別定数の拡大が見込めるような状況にはない。昇格運用については、今後とも、既に獲得してある級別定数の有効活用をはかるとともに、勤務実態をこれまで以上にきめ細かくみることによって、処遇水準の維持に努めていきたい」と回答しました。

〈事務官5級〉
 定数拡大をはかり、枠組みを維持・充実するよう主張し、当局は、「平成19年3月に定年退職予定の支部・簡裁勤務の係長未経験専門職について、平成19年1月期に5級昇格を実施するため、10前後の暫定定数の設定が認められる見込みである」と回答しました。

〈書記官4・5級〉
 級別定数の拡大をはかるよう主張し、当局は、「処遇の一貫性の確保に向けて、引き続き全力を尽くしていきたいと考えている」と回答しました。

〈書記官6級暫定定数〉
 暫定運用の維持・拡大を主張し、当局は、「平成19年3月末に定年退職予定の大規模庁の訟廷係長で、一定の管理調整的役割を果たしている者について、平成19年1月期に6級昇格を実施するため、一桁前半の暫定定数の設定が認められる見込み」と回答しました。

 
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今度は特地勤務手当見直し
 

 人事院は11月27日、国公労連に対し、来年4月実施にむけて特地勤務手当の見直しを行うことを明らかにしました。
 特地勤務手当は3年おきに見直しをしていますが、人事院は今回は6年ぶりに、(1)市街地からの通勤が増えている状況を踏まえ、「生活環境加点」としての「周辺集落の状況」を反映、(2)通勤等での官用車の使用実態を考慮、(3)都市部との相対関係考慮のための「情報・通信状況加点」での一部手直し、(4)居住地の人口規模による減点方法の見直し等をあげています。
 国公労連は、人事院に対して、賃金抑制が続くもと、慎重検討と労働組合との誠実な対応を求めています。

 
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島田仁郎新長官との会見(要旨)
改革が生かされるような人的物的整備と運用を
 

 全司法本部四役と島田仁郎最高裁長官とのやりとりの要旨は以下のとおりです。

人的・物的充実
 新たな制度の実施段階を迎える司法制度改革について石橋委員長は、「裁判員制度を中心とする司法制度改革が、実を結ぶかどうかは、何よりも受け皿となる裁判所の人的・物的な充実が不可欠」であることを強調し、具体化等にあたり、職員の意見、要求に十分に耳を傾けることと合わせて、処遇改善の積極的な検討を求めました。
 あわせて、公務員の総人件費削減の嵐が吹き荒れている情勢は、裁判員制度など司法制度改革をすすめるにあたって全司法が求める「万全の態勢整備」とは逆行するものであり、「深く憂慮する」として、最高裁に対し、逆風ともいえる公務を取り巻く厳しい情勢の中にあっても、司法の責務を果たすために、関係諸機関への働きかけを強めるとともに、毅然とした姿勢を貫くよう要請しました。
 これに対して長官は、「人的・物的態勢の整備に引き続き努力していく必要がある」との基本姿勢を明らかにし、「改革の趣旨が最も生かされるような運用を確立するために、施策の趣旨を的確に理解した上で、創意工夫をしていただくよう職員の皆さん方に期待したい」と表明しました。

宿日直の改善
 宿日直の改善について委員長は、昨年7月の定期大会で、全司法としての新たな提言を決定したことに触れながら、裁判員制度を柱にした刑事裁判制度の大改革の検討の中に宿日直態勢改善も位置づけ、検討を加速することを要望しました。
 長官は、「令状の処理という国民の権利義務に直接かかわる問題と関連する事柄であり、どのような方策を採りうるか、引き続き慎重に検討させたいと思います」と述べ、検討姿勢を表明しました。

賃金改善
 公務員賃金について委員長は、今年の人事院勧告で、「比較対象企業規模を従来の100人以上から50人以上」に官民賃金比較方法を改めたのは、政府による介入と圧力に屈したものであり、公務員賃金引き下げのための「意図的な賃下げ勧告」であり、公務の安定と良質な司法サービス提供や、職員の士気にも大きく影響し、到底受け入れることができないものと指摘しました。
 長官は、「賃金の問題は、職員の皆さん方が最も高い関心を持ち、職員団体においても最も重視して真剣に取り組んでいるものと理解してる。皆さん方の要望等については、担当部局において、関係機関に伝わるよう努力していると認識している」として一定の理解を示しました。
 労働基本権に関して委員長は、政府が、官民給与比較方法見直しの圧力を加えたこと自体、不当に制約している公務員の労働基本権を侵害するものと指摘し、公務員の権利について全面的な回復を求め、交渉・協議を開始するよう要請しました。
 長官は、「公務員の労働基本権の問題については、非常に大きな問題であり、政府の今後の対応を見守っていきたい」と応えるにとどまりました。

超勤縮減、健康管理
 超勤縮減や職員の健康管理の充実について委員長は、メンタル疾患をはじめとする深刻な職場実態を示しながら、「健康で、安心して働き続けられる職場」の実現のために、「従前以上に積極的な、実効性ある努力」を求めました。
 これに対して長官は、「心身の健康の保持・増進、家庭生活と両立できる環境整備が重要。今後も更に工夫すべき点がないか検討していく必要がある」と、前向きな姿勢を表明しました。

全司法と誠実対応
 最後に委員長は、「92年3月18日の事務総長見解の趣旨を基本とする労使関係の重要性」を強調し、全司法各級機関との誠実対応を求めました。
 長官は、「事務総長見解の内容は当然。職員の勤務条件やこれに関連する事項については、これまで築き上げてきた相互の信頼関係に基づき、率直に問題意識をぶつけ合い、忌憚なく話し合う中で、問題の解決を図っていかなければならない」との基本姿勢を明らかにしました。

 
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攻防が続く臨時国会
教基法改正案を委員会採決強行
 

 超タカ派である安倍政権が成立に執念を燃やし、最重要法案として位置づける教育基本法改悪法案は、12月14日、参議院教育基本法特別委員会で、圧倒的な国民の「慎重審議を行なえ」との世論を無視し、採決を強行しました。臨時国会は15日の1日を残すのみとなっている中、19日までの4日間の延長がなされ、予断を許さない国会の攻防が続いています。(記事は15日11時現在)

 14日の特別委では、野党の質疑が終わると、採決の合意がないにもかかわらず、自民党議員がいきなり質疑打ち切りの緊急動議を提出し、野党の抗議の中、討論もないまま強行採決しました。
 与党は、15日の参院本会議で改悪案を可決・成立させる方針で、これに対し、野党4党は、15日、安倍内閣不信任決議案と外相不信任決議案を提出し、これを受け、政府は会期を19日まで4日間延長することを決めました。
 与党は、改悪案や防衛省昇格法案など重要法案の成立に万全を期すため、短期間の会期延長にふみ切ったものであり、情勢は予断を許しません。
 改悪法案は、公共の精神を強調し、教育目標に「愛国心」を盛り込み、10条の行政の「不当な支配の排除」を削除して、教育への歯止めなき国家介入につながるものです。
 これは、安倍首相がめざす「戦争する国」に従順な国民の育成が目的であり、憲法の精神に180度逆行するものです。
 政府は、十分審議を尽くしたとしていますが、基本法をなぜ今、改正しなければならないのかという必要性は、政府答弁でも何ら説明されていません。
 タウンミーティングでの文科省の新たな「やらせ」が発覚し、国民の批判は最高潮に達しており、公聴会では公述人のほとんどが慎重審議を求めるなど、世論は徹底審議・解明を求めています。
 東京では、連日、大規模集会や国会前座り込みなどの行動が行われており、13日には、4500人というかつてない人たちが国会前を埋め尽くしました。
 廃案を求め最後まで奮闘が続きます。

少年法改正案は継続審議の見通し
 少年法改正案は、委員会での審議がないままであり、継続審議となる見通しです。

 
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全運輸航空支部の学習会で裁判員制度を語る体験
 

 労働組合の日常活動の中でも、県国公や県労連など地域での活動というのは大切な事はわかっていても、なかなか体が動かないものです。でも、観念してひとたび参加してみますと、思いもかけない発見や貴重な体験ができることも地域での活動の醍醐味とでも言いましょうか。
 全司法は、この10月まで中国ブロック国公の議長組合として国公の活動に参加してきました。副議長組合は全運輸でした。そのご縁で、航空支部主催の会議で「プログラムの一つとして裁判員制度について学習する時間を持つので、司法から講師派遣をお願いしたい」とのお話をいただいたのです。
 もちろん、二つ返事で快諾。広島支部は、高裁と地裁の広報担当者である現支部委員長と現地裁分会書記長を派遣することを決定しました。なんとナイスなタイミング。
 というわけで、貴重な体験をした地裁分会の書記長から感想が寄せられましたのでご紹介します。

 裁判員制度広報でコキ使われる日々を過ごしていたら、「全運輸の書記長会議で裁判員制度の説明してくれるっ?」というミッションが。面白そうなので2つ返事でOKし、11月16日、伊達委員長様と二人で会場の広島空港へ。
 中国地方の各空港に勤務されている約25人(ここの組織率は90%以上(!)だそうです)の前で、私が裁判員制度の話を、伊達さんがこれに関する現状の問題点を、30分ずつアツく&楽しく語ってきました。
 みなさん熱心に聞いてくださり、質問も多く出されて満足していると、あちらの役員の方が上を指差して「見ますか?」。なんと管制塔を見学させてくれるとのこと。やったぁ!管制塔は、スゴそうな機器が並ぶ映画みたいな世界。続いて、「いま離陸した羽田便をレーダーで捕捉しましょう!」と言われて別室へ。組合へ入ってて良かったぁと思えた貴重な体験でした。
 管制官は勤務中でもみんな笑顔で挨拶してくれて、雰囲気のいい職場だなという印象。ウチも見習わなくちゃ。

全司法広島支部地裁分会
書記長 福本 律雄

 
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岩国で日本平和大会
基地もない、憲法の輝く未来を
 

 日本の北から南まで約130カ所の米軍基地(自衛隊基地の共同使用を含む)があり、この他に、米軍用の訓練空域、訓練水域、低空飛行訓練ルートなどがあります。これらは日米安保条約にもとづくものですが、基地は周辺住民のくらしを不安におとしいれ、イラク攻撃には日本の基地から飛び立つなど、日本の米軍基地は世界に向かっている危険な存在です。
 日本平和大会は、「日米軍事同盟と基地はいらない」と毎年、米軍基地が集中する県で順番に開催されています。

 「2006年日本平和大会in岩国・広島」が8日、山口県岩国市で開かれ、全司法からは広島・山口支部が参加しました。
 8日の開会集会では、今年1月、米兵に妻を殺された神奈川県横須賀市の山崎正則さんが「日本に米軍基地があり米兵がいる限り、残酷な事件は後を絶たない。」と、米軍や日本政府の責任を追及する裁判勝利の決意を語りました。
 沖縄平和委員会の大久保康裕事務局長は、共産・社民・民主など5党が推した候補が惜敗したが「けっして県民が新基地建設を信任したものではない」と指摘しました。
 基調報告した日本平和委員会の千坂純事務局長が、憲法・教育基本法改悪反対、米軍基地再編・強化反対などの諸課題で共同が大きく広がっていると強調。大会を出発点に「戦争する国づくり」に反対する運動を発展させ攻撃を打ち破っていこうと呼びかけました。
 9日は、米軍基地や憲法九条を考えるシンポジウム、分科会、基地調査や宮島住民との交流の「動く分科会」が開かれました。夜は青年参加者による交流集会がおこなわれました。
 10日の閉会総会では、憲法を守り、米軍の基地再編・強化に反対する国民的運動を広げよう、と訴えました。

 
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