教育基本法改悪案は、１１月１６日、衆院では審議がつくされないまま、与党が数の力で単独採決を強行し、参院特別委員会で審議入りしました。また、少年法「改正」案は、１１月１４日の衆院本会議で、趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。国会は会期末まで２週間を切っており、重要な局面を迎えています。

　教育基本法改悪法案を審議している参院教育基本法特別委員会は、２７日に質疑を行い、新たに判明した松山市でのタウンミーティングでの動員問題（文科省が県教育関係者約百人を動員した）について取り上げられました。今後、集中審議の開催などをも、理事会で協議する見込みです。
　そもそも法案審議の当初から、政府は理由説明ができませんでした。基本法をなぜ今、「改正」しなければならないのかという必要性と緊急性は、参院審議の政府答弁でも何ら示されていません。必要性を示さず世論をねつ造していることに新聞各紙も痛烈に批判しています。
　また、同法１０条を改悪すれば国家介入の歯止めがなくなることが、審議によって明らかになってきています。

初の審議入りの少年法「改正」案
　少年法「改正」案は、警察官による調査権限を明文化し、捜索や押収などの強制的な調査も可能とし、また、１４歳以上となっている少年院送致の年齢下限を撤廃し、家庭裁判所が必要と認める場合は送致できるようにすることが柱になっています。
　「改正」案はこれまで、共謀罪新設を柱とする組織犯罪処罰法「改正」案の質疑が優先され、継続審議となっていました。今回初めて審議入りしましたが、野党は「少年の更生には福祉的な支援が必要で、警察の介入は問題だ」などとして法案に反対しています。

　２００６年秋年闘争で、６月諸要求期の最高裁・各庁当局回答をふまえて具体的な前進をめざし、３地連・４支部が、独自プレート行動を構えて、年末ギリギリまで奮闘しています。

　近畿地連は、組合員一人ひとりの要求提出行動や独自職大での決議など大衆行動をとりくみ、１２月２０日（水）には午後半日のプレート行動を配置し、秋年期の職場諸要求の実現をめざしています。
　中部地連は、「高裁管内全体の増員に向けた最大限の努力姿勢」「刑事、家裁、中小規模庁、支部、簡裁への人的手当」「専任事務官のより一層の登用拡大」「行�ｽ二職の退職後補充課題」「北陸からのヒラ書記官の異動要求」の重点要求の実現めざして、１２月２２日（金）、午後半日の独自プレート行動を配置しています。
　九州地連は、１２月２１日（木）午後半日の独自プレート行動と、支部からの署名・教宣・職場大会などの行動を積み上げ、増員、昇格など地連重点要求の前進をめざします。
　大阪支部は、支部が全職場オルグを行い、１２月２１日（木）全一日の支部独自のプレート行動や分会・職種ごとの朝ビラ配布を背景にしたたたかいを行い、当局の姿勢を改めさせ、前進回答を引き出す、としています。
　福岡支部では、１２月２６日（火）午後半日のプレート行動を構えて、減員阻止と繁忙庁への増員、昇格（とりわけ行（二）職の処遇維持）、異動要求などの実現をめざします。
　佐賀支部は、年末ギリギリの１２月２７日（水）午後半日の独自プレート行動を配置するとともに、職場からの大衆行動を強めて、増員、異動などの重点要求実現をめざしています。
　岩手支部は、減員を許さず、退職者等の完全後補充を強く求めて、１２月２５日（月）午後半日の独自プレート行動を背景に要求前進を迫ることにしています。
　支部では、管内オルグや署名行動、独自ニュース「ストップ！減員！ｉｎ岩手」を発行し職場からの組合員の結集を強めています。

　１１月２１日（火）、全司法本部は、垣内最高裁給与課長と増員等について３回目の交渉を行いました。

退職手当、査定昇給等
　１１月１６日に人事院が政府に示した、今後の退職手当と年金にかかわる実態調査結果と見解に対する最高裁の考えをただしました。
　当局は、「引き続き重大な関心を持って、今後の政府における検討状況を見守っていきたい」と述べ、全司法としては、退職手当は職員の将来設計等にかかわる重大問題であり、給付水準の維持が最低限必要であること、今回の公務の方が民間よりも低いという調査結果にも関わらず、国会ではさらに退職手当を引き下げろといった暴論がある等を主張し、当局に問題意識を持たせました。
　また、差し迫った査定昇給制度について、パイロット庁での検証結果を受け、当局としては、「裁判所組織の特殊性や裁判所職員の職務の特殊性等をふまえた運用をしていきたい」と述べ、今後、「昇給評定書」の項目や「評定における着眼点」について改善していくこと、評定者の評定能力の向上をはかっていくことを明らかにしました。ただし、評定書の開示については、重ねて消極姿勢を示しました。

増員等
　増員については、「裁判員制度導入にむけた態勢整備を含め、今後の裁判部門の充実強化という観点をふまえて、裁判官７５人、書記官１３０人の増員を要求した」のに対し、政府の行政改革、定員純減推進の方針は強く、「財政当局からは、地簡裁民事訴訟と家事事件を除く各種事件は減少傾向にあるなか、厳しい折衝を強いられている」と述べ、その他の職種の増員は望めず、定員削減協力のため、「行（２）職の新採用は困難である」と説明しました。
　全司法からは、家裁職場の繁忙や裁判員制度導入にかかわる事務局広報や庁舎設備担当部署などの繁忙を指摘しました。引き続き増員を求めます。

健康、男女平等
　健康に関しては、「面接指導制度について、充実した枠組みを１１月１日から設けた」と述べ、メンタルヘルスや職場復帰について、今後のいっそうきめ細かな配慮を約束しました。
　女性の登用拡大について、「中間管理職層の女性登用は着実に増加している」と述べ、将来の上位ポストへの登用拡大につながるとの認識を示しました。全司法からは、２月に実施された意識調査の中で『管理職になることに魅力を感じない』との回答が多かった点を指摘、当局は「魅力を感じない理由を考え、さらに議論を深める」と述べました。
　母性保護、セクハラ防止等については、引き続き、権利保護をすすめ、「職場の環境づくりを指導したい」と述べ、新たに指摘したパワーハラスメントについても、「苦情処理案件として迅速かつ適切に対応する」と回答しました。
　次世代育成支援については、引き続き、「意識の啓発に努め」、次世代育成の観点からの異動等への配慮も継続すると回答しました。
　夏期休暇・年次休暇の取得および、育児休業の取得については、取得状況を示し（別表）、「今後も代替要員の確保に努めたい」と述べました。
　最後に、育児のための短時間勤務制度の導入については、「関係機関の検討状況等を注視し」「職員団体と誠実に対応していきたい」と述べました。

来年夏頃までに最高裁、規則化

録画も可能、公判長所延長を法務省に申入れ
＝法審議会に諮問＝

【三重支部】
　三重家裁四日市支部への書記官増員の必要は日を増すごとに高まっています。
　家裁四日市支部はこの５年年間書記官の増員がありません。しかし、家事審判事件の事件数は、平成１７年度は平成１３年度比、なんと１・５倍となっています。書記官一人あたり（庶務課長を除く）の件数としては、単純に計算をしても約２００件増となります。家事審判事件の事件数の増加の背景として、後見開始等事件の申し立てとそれに伴う後見等監督事件の爆発的な増加があげられます。
　これまで、四日市支部としても後見関連事件の合理的な処理方法を検討してきましたが、昨今、後見人等の不正行為（被後見人の財産使い込みなど）が問題となっており、不正の有無を細かくチェックするなど、非常にデリケートな対応が求められ、効率的に処理さえすればいいというわけにはいきません。
　後見事件以外にも人事訴訟が家裁に移管されるなど新たな負担も増えており、これはもう内部努力だけで解決できません。
　「他の庁も大変ならしょうがないんじゃない」と済まされません。書記官１人あたりの事件数が他の同規模支部と比べると圧倒的に多いことは一目瞭然です。
　繁忙度は、単純な事件数だけで判断できるものではありません。人員が少ないことで日常的にさまざまな面でしわ寄せが出ています。
　内部努力を重ねてきた上でももうなんともしようがないというのが職場の実情です。日常の事件処理だけでなく、予想される課題への対応の準備を整えていくためにも、書記官の増員が今こそ必要なのです。（「全司法みえ」より）

　国公労連は１１月１７日、都内で２３０人を集め、第３回行政研究集会を開きました。
　「構造改革路線の検証」をテーマに、小泉改革が進めた「格差と不安の日本」の現状と問題点を告発しました。そのうえで幅広い労組・団体との共同、国民要望の把握、対案提示に取り組み、安倍政権下で継続する構造改革にストップをかけようと呼びかけました。
　福田委員長は構造改革について、「背景は経済のグローバル化であり市場原理万能のアメリカ型資本主義の押し付けによるものだ。徹底した規制緩和と公務破壊が特徴で、その結果が非正規とワーキングプアの増加、格差と貧困の問題だ」と指摘しました。
　一方、耐震偽装事件や偽装請負の是正など構造改革のひずみが社会問題化したことも紹介しながら、「問題点を国民の前に明らかにしない限り構造改革をとめるのは困難」と述べ、行研活動と運動の強化を訴えました。
　１４単組が報告し、アメリカの「年次改革要望書」などで企業法制や企業税制、社会保障、労働、国土政策が変えられてきた状況を告発しました。
　その後のシンポジウムでは、自治労連、農民連、首都圏青年ユニオン、交運共闘、全国保団連などが行政への批判と提案を行いました。とりわけ交運共闘は「規制緩和の影響でタクシーは産業全体がワーキングプアの状態だ。行政内部で規制緩和見直しも始まった。官民の組合が一体となって議論し、道を開いていこう」と呼びかけて集会を終えました。
　全司法からは、本部８名が参加し、牧山書記次長が全司法を代表して、「年次改革要望と司法制度改革」について報告しました。