全司法本部は、０６年度『全司法大運動』のとりくみを開始しました。
　全司法大運動は、国民がより利用しやすい裁判所をつくるために、９５年から始まった全司法独自の運動です。全組合員が、職場と地域で広く請願署名を集め、最終的には国会での請願採択をめざします。この運動は、憲法１６条（請願権）で保障された運動であり、「司法制度改革のため、裁判所の人的・物的充実」を国民の声として政府に届けるものです。『全司法大運動』は過去１１年連続して国会での請願採択を勝ちとっており、私たちが誇れる運動です。ゼロ・ワンをなくし過去最高の到達点を築きましょう。

　現在、公務員に対する様々な攻撃が強まる中、『全司法大運動』を推進することに多くの困難が予想されますが、０９年の裁判員制度施行を前に、裁判所の人的・物的充実は緊急課題です。
　当局も「人的・物的な面を含めた環境の整備に努めていきたい」と表明しており、私たちも「国民のための裁判所」をつくるために、「裁判所の人的・物的充実は不可欠である」ことを職場の確信として、『全司法大運動』を進めたいと思います。
　『小さすぎる裁判所の現状』を広く訴え、１２年連続の国会請願採択をめざします。

息の長い運動
　『全司法大運動』は半年以上にわたる息の長い運動です。まず本部では、中央執行委員会のもとに『全司法大運動推進委員会』を設置し、全国的な運動の推進母体として、必要なとりくみの企画・宣伝・運動の推進をはかります。今後、順次、推進ニュースの発行等を行います。
　各級機関・職場では、これまでの各支部における『全司法大運動』へのとりくみ経過や到達点、課題等を総括し、一歩でも運動を前進させるように、独自のとりくみ計画を策定し、推進体制を作り、各級機関・職場での意思統一をおこないましょう。できるだけ早期に意思統一を行うことが重要です。
　そして、まずは職場内での家族署名を徹底して集め、未加入者・管理職にも呼びかけます。次に地域の弁護士会・司法書士会、また協力関係にある県国公・県労連参加の労働組合、裁判所退職者の会、法律家団体等へ署名協力を要請します。関係団体でも署名を集めるのに時間がかかりますから、これらの活動は必ず年内に行うことが大切です。
　また、地域での街頭宣伝活動にもとりくみます。裁判所職員が街頭に出ることで、必ず反響があるはずです。裁判員制度の実施にむけて、裁判所の人的物的現状を訴えていきます。

原点にたって
　『全司法大運動』請願署名の過去最高到達点は、９６年度の１５６３９５筆です。以後、漸減し、昨年度は７万余筆と、過去最低となっています。
　組合内部にあきらめやマンネリ感があり、職場での集約すらできなくなっていること、政府・財界による意図的な公務員削減攻撃によって公務員の増員への反感が高まっていること、外部団体への協力要請が乏しいこと等の原因があげられます。
　組合員のみなさん、私たちの職場を改善するため、もう一度、『全司法大運動』の原点に立って、一回り広げて請願署名を集めようではありませんか。

　継続審議となっていた「少年法等の一部を改正する法律案」は、衆議院法務委員会での審議入りを目の前にした緊迫した情勢のなか、全司法は、１０月２６日と１１月１日、在京近県支部の調査官をはじめ本部役員など合計２６名で、衆・参法務委員５４名全員および青少年問題特別委員などを務める小宮山洋子議員・田中眞紀子議員など５名に対する要請行動を行い、家裁現場の声をはじめ、広く国民の声を聞きながら慎重審議するように申し入れました。
　今回の要請では、あらかじめ電話連絡でのアポイントをとったこともあり、議員本人１０名との直接面談の他、政策秘書との時間をかけた話し合いもできました。自民党若手議員の「少年にはもっと厳しくして当然」といった意見もありましたが、全体には従前に比べて、今回の法案が持っている警察の調査権の拡大の危険性、罪種や年齢についての制限が一切ないままの少年院収容や原則家裁送致などの問題点について、議員の理解が深まっている面があります。時間をかけて議論すれば、今回の「少年法の一部改正」法案の問題点はより明確になるはずです。
　また、憲法改悪や教育基本法改悪を止めようとする弁護士団体、市民団体、労働組合等の運動は拡大を見せており、そのなかで「少年法の一部改正」法案の問題点も認識されるようになっています。
　しかし情勢は、憲法改悪にむけて、国民投票法案の制定や教育基本法の改悪が進められており、「共謀罪」はいったん棚上げとなっているものの、代わりに「少年法の一部改正」の成立が狙われているのが実情です。また、「改正少年法の５年後見直し」も来春に迫っています。運動をゆるめるわけにはいきません。
　ある議員は、面談の際、少年法改悪反対署名のＦＡＸを私たちに見せてくれました。皆さんの新聞投書やＦＡＸ送信は、一つひとつはささやかなものであっても、職場からの生きた言葉として、必ず影響力を持っています。国会情勢を見守り、必要に応じて、対策をとります。

　青年協では、１１月３日〜５日にかけて、大阪市内で全司法青年友好祭典を開催しました。全国からの参加者は総勢１６１名であり、当初の目標であった１５０名を超える青年が集まりました。
　今回の友好祭典では、サブタイトルである「出会いひろがる　思いつながる」のとおり、全国の青年が共に行動することで裁判所で働く仲間との出会いをひろげ、共に語り、笑い、喜びを分かち合うなかで全国の青年との思いをつなげ、裁判所で働く仲間のつながりを広げる交流をしました。
　また、今回の友好祭典は、全司法では１８年ぶりとなる開催であり、前回の開催は全司法青年協が発足する前でした。今回の友好祭典には、歴代の青年協議長からのメッセージも届けられましたが（初代〜７代）、青年協の歴代議長にとっては悲願でもあり、結果として青年協独自の友好祭典は大成功を納めることができました。

　１１月３日、初日。大阪産業創造館での開会式。青年協議長の「全力で楽しんでください。」との挨拶の後、基本は班行動で仲良く行動することと確認。早速仲良し班行動としてＮＧＫ（なんばグランド花月）へ移動、漫才と吉本新喜劇を堪能しました。たくさん笑った後は懇親会。ビンゴゲームをしながら全体で盛り上がりました。
　１１月４日、二日目は、バスにて舞洲（まいしま）アリーナへ移動し班対抗の体育祭。最初の種目は「綱引き」。力を合わせて集中力と団結力を高め、「ぐるぐるバット」で楽しく動き、「３０人３１脚」では、３班ずつチームを組み、それぞれ練習して予想以上に上達！最後の「借り人競争」では全体が一体となって盛り上がっていました。夜の懇親会では実行委員のコ○プレが飛び出し、とても盛り上がりました。
　１１月５日、最終日。班ごとになんばの町をウォークラリー。各班、筋肉痛に呻きながらもクリアし、最後の分散会。
　報告として５つの班からの発表をして、閉会式。最後には中央・現地の両実行委員の挨拶で閉会しました。

青年による青年の企画
楽しさ、友情、人間関係を築く

転機となった学習交流集会
　全司法青年友好祭典は、１９９１年に青年協が結成される前、１９７５年から８８年までの間、全国各地で６回にわたり開催された全司法独自の全国的なレクです。そこで培われた青年同士の連帯と青年特有のパワーが、青年協の結成とその後の青年層の要求前進に反映されてきました。
　友好祭典は引き続き開催する予定でしたが、当時、青年協結成に相当のエネルギーを使ったこともあって、開催はしばらく見送ることになりました。その後、「友好祭典を実施する」とした決定が総会で白紙に戻されるなどして、開催にむけた議論も低調になり、全体的に意識が低下していってしまいました。
　転機は２００３年度に開催した「学習交流集会」です。当時、上京団行動などでは一定の交流はあったものの、それ以外に全国の青年が集う行動がなかったため、「楽しさの中で友情と人間関係を構築する」ことを目的に学習交流集会を青年協独自で開催し、成功させることができました。この集会の参加者から「楽しかった」「もっと多くの人を集めてほしい」との声があげられ、総会で友好祭典開催にむけた議論が再燃焼してきたのです。
　今回の友好祭典は、青年協が結成されて初めて開催されたものです。これまでも青年の視点に立った、青年自身が考えた友好祭典ではありましたが、企画立案から当日の実施に至るまで、全て青年協が立ち上げた実行委員会で検討するなど、まさに青年による青年のためのイベントになったと言うことができます。
　もちろん、親機関による財政措置やカンパなどをしてくれた地連・支部もあります。また、財政活動を４回にわたってとりくみ、全組合員の協力により予算の裏付けを確保することができました。
　そういった様々な思いや実現に向けた活動の結果として、総勢１６１名の参加の下、大成功を納めることができました。初日の開会式では緊張していた参加者も、ＮＧＫ（なんばグランド花月）で大阪に来たとの印象を持ち、大阪の笑いを堪能することで参加者の緊張をほぐしました。
　二日目の体育祭では、綱引きでチームの団結と結束を高め、ぐるぐるバットリレーで笑い合いながら親交を深め、３０人３１脚では心を一つにし、借り人競争で相手の事を知ることができました。最後のリレーでは選手だけではなく全体が一つとなって盛り上がりました。その勢いのまま懇親会へ突入し、その時間は正に『宴』となりました。
　三日目のウォークラリーでは、皆で大阪の町を堪能しながら各チェックポイントでクイズに答え、分散会では組合の問題についてそれぞれ討論し、各支部の実情や意見を知ることができ、活動の視野が広がったのではないかと思います。

出会いひろがり思いつながる
　友好祭典は確実に「出会い」がひろがり「思い」がつながりました。この出会いと思いをいかに広げていくか、これが青年協に与えられた役割であると考えています。来年２月に行われる、中央労働学校で次世代を担う青年役員を育てつつ、６月には国公青年協が主催する青年交流集会を静岡県掛川市で開催し、友好祭典の雰囲気をそのままに国公青年の交流を深めていきたいと考えています。その他、上京団行動等全体の集まりを繰り返しながら、組織力量を高めつつ組織拡大につながる人材の育成を行っていきたいと考えています。
　最後になりますが、ご理解とご尽力いただいた本部始め各地連・各支部、友好祭典の意義に賛同してくださった皆様に厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。

参加者の感想

同じような悩み
　部員が少なくなかなかレクを行うことはできませんが、全国から集まれば同世代の仲間がたくさんいて同じような問題で悩んでいるのだなーと感じた。（大分支部Ｓ）
連帯感がよかった
　体育祭・昔にもどった感覚だった。３０人３１脚の連帯感がよかった。（福岡支部Ｍ） 本場は違う
　吉本新喜劇・やっぱり本場の笑いは違うなーと実感した。（福岡支部Ｋ）
横のつながり
　目的の１つだった「横のつながり」ができた。（岐阜支部Ｔ）
終わってみたら
　最初は来るのは乗り気じゃなかったけど、終わってみたら来てよかったと思う。（京都支部Ｋ）
忌憚なく意見交換
　忌憚のない意見交換ができ、これからの組合活動にも余裕を持って、向かうことができると思います。（宮崎支部Ｉ）
達成感
　ウォークラリー：仲間と力をあわせてゴールすることに達成感を覚えました。（愛知支部Ｎ）
支部活動に示唆
　率直な情報交換、意見交換ができ、今後の活動の動機づけや連帯感、ネットワークづくり、各支部での青年層活動の示唆になった意義深いイベントだった。（大阪支部Ｔ）
バリバリかと
　組合色バリバリの会かなと思っていたけれど、そんなことはなく、同じように考え、悩む人たちと交流ができ、参加してよかった。（大津支部Ｎ）
久々に爽快感
　吉本新喜劇：これぞ大阪！って感じがしてとてもおもしろかったです。
　体育祭：久々に真剣にスポーツをした感があり、とても爽快感でいっぱいです。（釧路支部Ｓ）
フィードバックを
　あきらめるのではなく、組織を拡大するために、戻ったらフィードバックをしたいと思います。（静岡支部Ｉ）
身体はボロボロ
　体育祭：身体はボロボロでしたが、学生時代のようにはしゃぐことができた。（宮城支部Ｋ）
負けたくない
　体育祭：意外にもやっていると「負けたくない」という意地が出て熱くなりました。（Ｍ）
お笑いは西の宝
　吉本新喜劇：お笑いは西の宝ですね。緊張してきたのが、ほぐれました。
　いままで自分はお金を納めるだけだった。自分が今の環境で働いているのは、組合の力も大きい。（岐阜支部Ｈ）
続けてほしい
　ほとんどの人が「友好祭典を定期的に続けてほしい」との感想をもった。（千葉支部Ｓ）
体をはった進行
　帰りたくない気持ちになった。実行委員の体を張った進行はすばらしかった。（甲府支部Ｋ）
つながり大きく
　班の人と仲良くなれました。こうしたつながりが、今後大きくしていけば、もっと活動が活発になってよいのかなって思います。（神奈川Ｍ）

自分たちが楽しく明るく
　まず、友好祭典に参加したみなさん本当にありがとうございました！
　現地実行委員会として何ができたかを考えるとまだまだ力不足なところも多々あって、みなさんにご迷惑をかける面も多かったように思います。ただ、私たちはみんな、自分たちが楽しむことを大前提に、とにかく準備段階から楽しく明るくやってきました。だから、祭典中みなさんの笑顔を見て本当に嬉しかったです。
　今回、現地実行委員として携われたことは、一生の思い出として私たちの胸の中に残り続けると思います。このような機会に巡り会えて私たちは本当に幸せだと思います。

　１１月７日（火）、全司法本部は、垣内最高裁給与課長と職員制度等について２回目の交渉を実施しました。

国民のための裁判所
　裁判員制度の具体的運用については、「『選任手続のイメージ案』等を示して意見を求めている、来年夏頃までに最高裁判所規則により定める」「刑事事件担当裁判官協議会では、特に『評議の在り方』と『裁判員の選任手続』について意見交換を行う」予定であることを示しました。また、「（１）裁判員裁判における証人尋問等を録画できるようにすること、（２）公判調書の整理期限を延長することの２点について、次期通常国会における法整備を申し入れたい」「数個の事件が起訴された弁論を併合して審理する場合、区分した事件ごとの審理を可能とする法改正を行う方向で検討中」であることを明らかにしました。あわせて、「裁判員制度の運用面の検討をさらにすすめ、早期に情報提供等を行っていきたい」との回答しました。
　国民参加の環境整備については、「各種経済団体や主要な企業等に対し、休暇の導入の検討を働きかけている」「一時保育や子育て短期支援事業、通所介護やショートステイ等のサービスが十分に活用されることを基本」に、関係機関との間で「意見交換等を行っていく」との認識を示しました。
　公判前整理手続制度については、「同手続の実施にともなって、証拠開示の問題や公判前整理手続調書のあり方、進行管理の問題等が課題として浮かび上がった」との認識を示し、「執務の参考となるような資料を提供するなどしていくなかで、無理のない形で効率的かつ合理的な訴訟運営が定着していく」との考えを示しました。
　また、検審配置の適正化について、「法改正の施行日が遅くとも平成２１年５月であることを念頭に、事件数の動向や交通事情等を勘案しながら具体的な検討を行っているところ」「見直しにあたっては、裁判所の事務処理の実態や職員の処遇等にも十分配慮する」との認識を示しました。
　昇格については、従前の実績を維持させるとともに、府省間配置転換による処遇の悪化を避ける努力をするとの回答を引き出しました。

　平成８年３月１日の参事官室提言を受け、若手事務官を将来の裁判所を支える職員として計画的に育成していくためとして、当初の「事務官研修方針骨子」が作成されました。
　その後、能力開発と専門的な職務知識付与の双方をバランスよくはかることが必要であるということで、事前に各庁の人事担当課長等との意見交換や人事担当者等の意見聴取を行ったうえで検討を行い、２００７年４月から新たなに実施される「事務官研修方針骨子（案）」が示されました。
　内容はすでに示されたとおりですが、過渡的形態として現在実施されている「中堅事務官研修」（事務官総合研修）を今までの総合的な研修から「仕事のマネージメントをする」という最高裁の考える中堅事務官に必要な能力を開発するための「ジャンプアップ研修」にし、同時期に職務知識付与型の研修として、現行の「事務官分野別研修」である「事務官専門研修」を実施し、それは担当分野が異なれば必要に応じて実施するという案になっています。
　骨子内容に関する意見は、１１月１５日までに聴取し、１１月２７日に実施される地連事務官担当者会議の後の事務官上京団交渉での意見も聞いたうえで、まとめていきたいとしています。
　現段階では、具体的なカリキュラムが示されていないので、全司法がこれまで要求してきた「効率的な事務処理をするために必要なスキルアップに役立つ研修」「実務に必要な知識を得たい」など職員の必要性に応えるものなのかどうかの検討が必要であるため、さらに内容に踏み込んでの説明を求めていきたいと思います。さらには、何が不足していたのか、規模や期間は適切だったのか、研修を実施したことによってその後の職務にどのような活用がされたのか等の研修後のフォローを分析することも必要です。
　職員の能力開発と育成、職員が仕事をしていく上で必要な研修を、職場の要望に基づいて行うことは当局の責任です。職場の実態にあった研修を行うための「事務官研修方針骨子」になるよう私たちの意見を反映させていきましょう。

全速記官対象に全員署名を実施
　１１月５、６日に地連担当者会議が開催され、６日の午後には最高裁給与課長交渉を実施しました。
　会議では、養成再開の要求、「はやとくん」をはじめとするコンピュータ利用の速記システムの官による研究・開発や官主催による「はやとくん」の研修会、ステンチュラ本体と関連消耗品・メンテナンス等の官支給、職場実態や職場における問題点、異動・昇格などについて意見交換を行い議論しました。
　また、職務内容見直しについては、様々な意見もある中、２００４年６月実施のアンケート結果や処遇改善の声が高いことなどをふまえながら、慎重に最高裁との話し合いをもつテーブルにつく準備を進めることとなりました。行動提起としては、要請再開の署名を各地連・支部が全力でとりきること、ステンチュラ関連署名については、全速記官を対象に未加入者も含め全員署名を目標にとりくむことが確認されました。
　交渉では、８地連１６名の参加で、要請再開要求、「はやとくん」の研究・開発、ステンチュラの官支給等について最高裁を追及しましたが、いずれも従来どおりの回答に終始しました。