２００６秋季年末闘争期においては、（１）「９条」改憲を許さず、平和と民主主義を守り、発展させるとりくみ、（２）国民生活破壊の「構造改革」強行に反対する国民的なとりくみ、（３）「公共サービス商品化」に反対し、民主的行財政・司法をめざすとりくみ、（４）労働基本権回復、民主的公務員制度の確立をめざすとりくみ、（５）賃金をはじめとする労働条件改善のとりくみ、（６）組織の拡大・強化をめざすとりくみ、（７）働くルール確立をめざし、職場諸要求の前進をめざすとりくみ、を基本的な構えとしてすすめていきます。
　特に、職場諸要求実現の課題については、これまでの到達点をふまえ、地連・支部でのたたかいが重要となります。

今臨時国会の焦点　教育基本法改正案

第２次中央行動を展開
　「もう一つの日本」を軸に、産別や地方の課題を結合して、「公務・民間中央行動」が１０月２７日、終日展開された。この行動には、全司法から２２地連・支部、１００名が参加しました。

賃金・退職手当金・昇給
　人事院勧告については、「今年の勧告は、従来の比較方法によることとした場合に比べれば相対的にマイナスになる点で職員にとっては厳しい勧告」との認識を示したものの、「閣議決定がされており、最高裁が国会に対し働きかけを行うことは法の建前からくる制約があるが、職員団体の要望等は関係機関に伝わるよう努力をしていきたい」との従来回答の枠に止まりました。
　級別定数の改定については、「（財政当局から）級別定数の改定については基本的にゼロ査定であると改めて明言されたところであり、級別定数改定を巡る情勢はかつてないほど厳しいと言わざるを得ない」とした上で、少しでも定数を獲得できるよう最大限の努力を続けたい」との最大限の努力姿勢を示したことは評価できます。
　退職手当金については、「職員にとって退職手当が生涯設計の面からも関心の高い事項であることは十分に認識しており」、「引き続き重大な関心を持って情報収集に努めるとともに、その検討状況に応じて、採り得る可能な範囲で、必要な時期に、必要に応じた対応をとっていきたい」との回答を引き出しました。私たちの要求に対する最高裁の認識と姿勢は評価できるものであり、今後、働きかけを強めていくことが求められます。あわせて、表裏の関係にある共済年金についても同様の問題意識を引き出しています。
　査定昇給の運用については、「的確な評定が行われることが前提となる」ことから「個々の評定者の評定能力の向上を図ることが重要と考えており、同制度の手続・運用等が策定された後に、改めて評定者に説明等を実施する」との回答を引き出しました。一方で、評定結果の開示については、「人事管理上の問題」があることに加えて「予算の枠内」で「各職場の事務処理状況等を踏まえて決定される」ことから「現段階では評定書そのものを開示することまでは考えていない」との従来回答に止まりました。評価結果の開示を求める追及と運動の強化が求められます。
　また、特定職員以外の職員に対する平成１９年１月の昇給については、「従前の特別昇給の基準及び昇給延伸の規定の趣旨に照らして行うこととされている」「特別昇給の実施に当たっては、個々の職員の平素の勤務ぶり、勤務実績等をきめ細かに見るように努めてきたところであり、平成１９年１月期の昇給の実施に当たっても同様のスタンスで望みたい」との回答を引き出しており、各庁での運用に対する個別具体的な追及が重要です。
　特定幹部職員以外の職員に係る勤勉手当の良好未満の評定に関する運用については、「今後人事院から示されるであろう運用指針等も参考にしつつ、裁判所の組織の特殊性や裁判所職員の職務の特性等を踏まえて検討」との回答とあわせて、「職員団体としての意見・要望等があれば誠実に対応」との姿勢を引き出しています。

その他
　超勤縮減について、「当面、『超過勤務の実情等を的確かつ遅滞なく把握』『職員の意識改革と職場実態に合った事務処理の改善及び適切な事務処理態勢の見直し』をすすめることにより、超過勤務の縮減に取り組むよう引き続き下級裁を指導」、ＩＴ情報システムについて、「ＩＴ化等により一層の事務の簡素化、効率化を図っていく必要があると考えているが、これらに伴う人員の配置の見直しは、ＩＴ化後の事務処理状況や事務量の状況等を見ながら検討していくことになる」との回答を引き出しており、各職場での活用が求められます。
　その他、労働時間短縮、公務員制度の民主的改革、採用・異動、宿日直等の要求について追及し、従前回答の到達点を維持しています。

　２００６年度の運動開始に当たり、１０月１４〜１６日の３日間、新潟県越後湯沢において全国書記長会議を開催しました。
　第１日目は、公務労組連絡会の若井雅明事務局長から、「公務員の総人件費削減の実態、ねらいと背景、構造改革路線を転換させる展望について」、盛永雅則国公労連副委員長から「公務における評価制度の概要と問題点と国公労連の対応について」、具体例も紹介しながら、裁判所の事例も想定した、わかりやすい講演がありました。
　２日目午前中は、冒頭、情勢学習として、全労連「もう一の日本闘争本部」作成のＤＶＤ視聴学習を行い、引き続き、坊農全司法本部書記長による「２００６年秋年闘争方針の補強について」、伊藤調査部長から「年間の運動サイクルと調査活動、秋年闘争全国統一要求について」の説明・提案を受けました。
　午後は、地連別に別れた分散会で、地連ごとの運動の具体化について討論を行いました。その後、１年目の書記長を対象にした分散会と２年目以上の書記長を対象にした分散会に別れ、それぞれを牧山組織部長（書記次長）、坊農書記長が「書記長の任務と役割」を講演し、討論は翌日に持ち越しました。
　３日目の経験別分散会では、１・２日の講演・提案をふまえて、書記長としてどう職場から運動を具体化するか、経験をまじえイメージ化を図りました。最後に、書記長のまとめを確認して会議を終えました。

２つの講演の感想
　◇若井講演について
　○国民に理解を得られるような要求・政策をもってたたかいをすすめることが大切だと思った。（北海道）
　○先進国の中で日本の公務員数が少ないことこそもっと国民に宣伝すべきではないでしょうか。（東京）
　○公務員の厳しい情勢のなかで、裁判所が増員を求めることは困難だが、増員に向けて職場の実情を把握したい。（中部）
　○「公務分野において例外が作られることはない」地域に打って出る行動をすることの重要性がわかった。国民に公務の仕事を理解してもらうこと、政治の力関係を変えることが必要である。（中部）
　○逆風も帆の張りようによっては前進するんだ、帆とは組合では要求・政策だ、と聞き、やり方によって前進する。（中国）
　○職場内での動きが国際的政治的な動きと連動していることを掴むことが大切だと再認識した。（九州）

　◇盛永講演について
　○評価については、結果のみならず、判定基準を明確にさせる重要性にきづかされました。（北海道）
　○給与に直結する部分なので、できる限り評価のものさしを明示させる要求を進める。（近畿）
　○暫定措置であり、相対評価であるので、従前の運用を維持させることができることがわかりました。公務員への成績給導入の不当性と運用段階での改善を追及したい。（東北）
　○査定昇給、勤勉における評価制度の問題と当局のやるべき具体的課題が明らかになった。課題が大きいからこそ、当局と対応すべきポイントを具体的に明確にすると運動がすすむと思う。（九州）

　昨年の人事院勧告にもとづき、給与法や人事院規則等が改正され、「勤務実績の給与への反映」が、今年４月から特定職員（行�ｽ一新７級以上）を対象に先行して実施されています。いよいよ一般職員を対象とした実施時期が近づいており、裁判所における制度設計の検討はこの秋の重点課題となっています。

０７年１月から評定を実施
　「勤務実績の給与への反映」は、新たな昇給制度と勤勉手当制度を柱にしており、現行より成果主義的な賃金制度をもくろむものです。
　一般職（行�ｽ一新６級以下、行�ｽ二・医療職全体）については、勤勉手当は０７年６月から、昇給は０８年１月から新制度が反映された昇給・支給が実施されます。そのための新しい評価システムにもとづく評定を０７年１月から開始（昇給）しようとしています。
　最高裁は、３月２３日、全司法に対して、勤勉手当の成績区分の決定のための評定過程および結果等を記載する書面として「勤務成績評定書（勤勉手当用）」を、特定職員に係る新たな昇給制度における昇給区分の決定のための評定過程および結果等を記載する書面として「昇給評定書」を示し、「評定における着眼点（管理職員用）と（管理職員以外の職員用）」を示し、意見を聞くとともに、一般職の新たな昇給制度の手続、運用等については、引き続き検討していくとしました。
　あわせて、６月から９月の４カ月間、１６庁のパイロット庁において、「昇給評定書」と「評定における着眼点」を使用して、検証を行い、現在その結果をとりまとめる作業が行われています。

上位は相対、下位は絶対
　下の表は、人事院が示した運用指針です。昇給については一般職の「判定の尺度」「判定の基準」は、未確定となっています。
　特徴は、ＡＢの上位評価は相対評価であり、ＤＥの下位評価は絶対評価であることです。
　最高裁が検討している評定制度は、従来の勤務評定の延長線上の成績評定書としての性格が強く、下位評価については、人事院の絶対評価基準を適用するかどうかが検討課題です。
　全司法は、４月２６日、（１）評定項目から情意的項目、主観的判断に委ねられる項目は排除し、具体的にどのような行為が評定の対象となるのか明らかにすべき、（２）客観的な評価をうたうのであれば、評価者の主観やイメージによる評価を排除することが必要、（３）マイナス評定の着眼点については、職員の士気の向上の観点から、全面的に削除すべき、（４）人事院規則においてはＤ、Ｅの昇給区分の基準が示されているところであり、最高裁として基準を示すべき、などを内容とする「第１次意見書」を提出しました。
　その一部分につき最高裁は回答しましたが、協議と意見交換は検証実施後のこの秋から本格化します。
　制度設計にあたっては、客観性、公平性、納得性、透明性をどう担保させるかであり、本人への評価結果全面開示と不服申し立て制度等の確立が重要です。
　大阪支部では、「イメージ評価をさせない、安易なマイナス評価をさせない、ブラックボックスにさせない」との立場から、６月の一時金支給時に「結果説明を求めるとりくみ」を行い、組合員が管理職に説明を求めています。
　その結果、抽象的だ、長所ばかりしか説明がなく今後の仕事に活かせない、そもそも公正な評価自体が無理、との声が寄せられており、困難な課題であることが露呈しています。
　そうした意味でも、この秋の職場からのとりくみが重要になっています。

総務省が第２次試行
来年１月から本省課長級以下全員を対象に実施

　今年４月に裁判所へ入所した新規採用者のみなさんは半年たって、仕事に、職場の人間関係に、社会生活に、少しづつ自分らしさを発揮しつつありますが、いま、どう感じているか、心境を語ってもらいました。

心細い姿想像したが
静岡支部　一色尚子
　裁判所に入所する前は正直これからやっていけるかどうか不安でした。知らない土地で知らない人達に囲まれて、心細く生活をしている自分の姿を想像していました。何故なら裁判所の人達というのは厳しくて、怖いというイメージがあり、気さくに話など出来ず、悩みなども相談できない雰囲気なのだろうと思っていたからです。
　しかし、そんな思いは初日で吹っ飛びました。フレッシュセミナーが終わったあとに行われた歓迎会で、裁判所の人達に対するイメージががらりと変わりました。そこにいた人達がみんな明るく出迎えてくれて、それまで抱いていた不安が無くなりました。
　裁判所に入所して半年がたちましたが、組合に入ったおかげで職場以外の方とも知り合いになることが出来ました。これからも組合の活動などを通して、いろいろな人達と仲良くなりたいなと思います。

先輩の励まし受けて
大津支部　大鹿もも
　早いもので、私が大津家裁の調査官補として働きだしてから約半年がたちました。ようやく１時間半の通勤にも、週休２日制（学生時代は週休５日だったこともありました）にも慣れてきました。正確な記憶ではありませんが、新社会人の約３割が就職して３年たつ前に辞めてしまう、という話を耳にしたことがあります。さて私はというと、こんなに恵まれた職場でいいのかと思う程、充実した毎日を過ごしています。
　大津は裁判所全体が暖かな雰囲気で、居心地いい場所です。また、調査官として人の話を「聞く」ということは本当に難しく、自分がしている面接は、調査官でなくてもできる、ただの雑談なのではないかと思い悩むことも多々ありますが、先輩方に励ましていただいたり、多くの当事者と面接を重ねるうちに、昨日よりも今日の自分が確実に成長していることを日々感じています。
　現状に甘んじることなく、一生成長し続けられる調査官でありたい、それが今の私の目標です。

援助「ありがとう」
広島支部　藤澤康恵
　私は今、非行少年の調査業務に関わっています。調査においては、困難を感じることが非常に多く、日々自分の未熟さを痛感させられています。そんなときに相談に乗ったり、適切なアドバイスを与えてくれるのが、上司や部屋の先輩方です。
　また、同期の職員にも悩みを打ち明け、励ましてもらっています。今、私ががんばれるのはそういったまわりの方々の援助があるからだと思います。面と向かって感謝の気持ちを伝えるのはちょっと照れくさいので、この場を借りて「ありがとう」の気持ちを伝えさせてもらいます。
　そして、今までみなさんからいただいた援助を少しでも返していけるように、努力していきたいと思います。

　最高裁当局は１０月１２日、全司法本部に対して、裁判員裁判の実施支部について明らかにしました。
　平成２１年５月までに予定されている裁判員裁判を取り扱う裁判所は、開始時点で地裁本庁の他に、裁判所、検察庁及び弁護人（弁護士会）で、（１）裁判員裁判対象事件の係属後、公判前整理手続及び連日的開廷に対応することが可能な態勢が整備されている、（２）可能な限り本庁及びこれに匹敵する対象事件の係属が見込まれる、（３）本庁までの移動に相当長い時間を要する支部、（４）弁護態勢の整備の見込み等、の諸事情を考慮し次の１０カ所の地方裁判所支部とする方向で、施設・人員の整備、裁判員裁判実施に向けた検察庁及び弁護士会との協議等の準備を進めたい、としています。
　なお、裁判員裁判実施支部については、来年夏ころまでに、最高裁判所規則により定める予定。

（実施予定支部）
　（１）　福島地裁郡山支部
　（２）　東京地裁八王子（立川）支部
　（３）　横浜地裁小田原支部
　（４）　静岡地裁沼津支部
　（５）　静岡地裁浜松支部
　（６）　長野地裁松本支部
　（７）　名古屋地裁岡崎支部
　（８）　大阪地裁堺支部
　（９）　神戸地裁姫路支部
　（１０）　福岡地裁小倉支部