全司法は、新しい執行部が立ち上がる１０月中旬から年末までの間を「第一次組合員拡大月間」と位置づけ、秋季年末闘争の要求実現行動等と結合した組織拡大・強化のとりくみを進めます。構造改革路線を更に強化する方針を打ち出した安倍新政権のもとで、今後、厳しいたたかいが予想されます。職場の要求に根ざした運動を進めながら、組織の足腰を鍛え、強固な組織を作っていくことが求められています。全ての機関・職場が「第一次組合員拡大月間」のとりくみを全国一丸となって成功させましょう。

５名の新採が全員加入
釧路支部釧路分会
　今年度の釧路の組合員拡大のとりくみの一つとして、４月の早い段階で新採職員と分会・青年部執行委員との昼食会を開きました。
　まず、分会役員から組合という組織やその活動内容の簡単な説明があり、私は青年部代表をしていたので、組合の重要性を伝えることは勿論なのですが、それよりも組合を通しての人のつながりをアピールしたいと考えていたので、キャンプやその他レクを中心に説明しました。
　その結果、釧路分会３名、帯広分会１名、北見分会１名の計５名全員が私たちと組合員の仲間入りをすることになりました。今後も組合員拡大に努力し、団結していきたいと思います。（久保卓郎）

定期的な勧誘で粘り強く
岐阜支部
　３月に青年部と合同で検討会を実施し、新規採用者１１人の配置部署、勧誘担当者、歓迎昼食会および歓迎会の日程の確認等を行い、予定通り４月早々に実施しました。
　執行部は各担当者との連絡を定期的に取るようにし、加入届未提出者については．その理由も確認するようにしました（加入見込みや今後の勧誘方法を検討するのに役に立ちます）。以上のように岐阜支部では、特に目立つ取組みはありませんが、粘り強く・定期的に勧誘したおかげで４月期の新規採用者の全員加入を達成できました。また、１０月期新規採用者についても同様のとりくみを行い、加入済みです。（岩本孝仁）

配属先の先輩たちも参加して
大阪支部
　大阪支部では、４月期の新採用職員対策として、勤務初日の夕方から２０分程度のガイダンスによる加入呼びかけと、懇親会を実施しました。その際、懇親会に配属先の組合員に参加してもらい、組合がいかに身近な存在であるのかをアピールし、その後も各職場での昼食会を早期に実施することを心がけました。その結果、全員加入ではないものの、新採１３名の加入を実現しました。
　１０月期新採用職員対策も、同様のガイダンス及び職場での積極的呼びかけを通じ、さらに４月期の積み残し分も含め、改めて全員加入実現に向けて取り組んでいきます。（田中太郎）

青年部が中心に呼びかけ
徳島支部
　徳島では、本年度調査官補１名（男性）と事務官１名（男性）が新規採用されて、２名とも加入していただきました。支部では永年、新規採用者全員加入を達成しています。新規採用者のとりくみとしては、青年部が昼食会などを開催し、勧誘して加入に結びついています。
　この秋、未加入者との対話をすすめながら加入にとりくんでいきます。（細井義之）

非常勤看護師も加入
長崎支部
　２００６年４月に家裁医（３）職員の退職後後補充として、非常勤看護師が採用されました。さっそく女性部主催の新人歓迎の昼食会を開催した際に、地縁・血縁もなく長崎に転居されてこられたＮさんをお誘いしました。その後、組合の回覧を回したり、情宣紙を渡すなどして組合の活動内容を伝えたり、説明するなどしてきました。
　Ｎさんは、（１）地家簡裁を問わず広い人間関係が築け、情報を得る上でも有用である、（２）要求実現に向けて組合が力になれることを伝えたところ理解を得られ、組合加入に至りました。長崎支部では、医（３）職の職務の重要性から常勤の必要性を訴えていますが、まだ実現には至ってはいません。
　非常勤職員は、諸手当は支給されず、官舎も提供されず、雇用保険以外の保険や年金もなく、採用後半年間は有給も取得できないという劣悪な待遇にあり、その改善を求めていきます。（平谷　出）

　９月２６日、第１６５回臨時国会が開会し、安倍晋三新政権が誕生しました。会期は１２月１５日までの８１日間と長期に設定され、安倍政権は、先の通常国会で継続審議となった悪法の数々の成立を狙っています。
　安部政権が掲げる政策は、改憲を５年以内にすすめる、愛国心や国家統制をすすめる、究極の貧困と格差社会を作ろうとしているなど、極めて危険なものです。

【極めて危険な内閣】
　今臨時国会で焦点となる法案は、教育基本法改悪法案、改憲手続法案（国民投票法案）、「防衛省」昇格法案、共謀罪新設法案、道州制推進法案、少年法「改正」法案（以上継続案件）、テロ特措法延長法案、給与法関連法案、など悪法が「てんこ盛り」となっています。
　臨時国会ではすでに首相の所信表明演説や各党の代表質問が行われ、論戦が始まっていますが、安部新政権が極めて危険で反国民的な内閣であることがあらわとなっています。

【歴史認識】
　安倍首相は先の戦争について「歴史家にまかせるべきだ」として侵略戦争との認識さえ示さず、「植民地支配と侵略」への「おわびと反省」をうたった１９９５年の「村山談話」を踏襲するかどうかも言及せず、当初はぐらかしの答弁に終始していました。
　その後、野党の追及におされて、ようやく、「村山談話を承継する」と、しぶしぶ答弁せざるを得ませんでした。

【憲法改悪】
　「新たな国づくりに向けて、歩み出すときがやってきた」、こういって改憲を掲げ、現行の憲法は「日本が占領されている時代に制定」された、と戦後政治を否定する立場をあからさまに示しました。
　改憲を５年以内にすすめるとして、歴代内閣として初めて改憲スケジュールを明確化しました。改憲手続法案の早期成立を表明するとともに、集団的自衛権行使に向けた研究に着手するなど、解釈改憲もおしすすめる姿勢を鮮明にしました。

【教育基本法】
　教育基本法を「占領時代の残滓（ざんし）」と批判し、教育基本法改悪法案を早期成立させ、愛国心教育や国家統制をすすめようとしています。
　安倍首相は「教育再生」が「私が目指す『美しい国、日本』を実現するために…不可欠」と表明しました。
　明治維新前の松下村塾を例に「志ある国民」「品格ある国家」づくりを目指すとしていますが、これは、戦前のような国家のための教育に変えようという狙いがありありです。

【格差と貧困】
　「努力した人が報われ」「誰でも再チャレンジが可能な社会を」と所信表明しました。
　今日の貧困と格差社会を生み出した原因は、お年寄りいじめの社会保障改悪や、大企業・お金持ち減税と庶民大増税、労働のルールを破壊しワーキングプアを拡大したことにあります。
　その反省を抜きに「再チャレンジ」というのは、まちがった政治の責任を、国民の自己責任に転嫁するものです。

【少年法「改正」】
　継続審議となっている少年法「改正」法案は、これまで「共謀罪」の審議の後回しとされてきたため、３回の国会では審議入りしていませんでした。
　しかし、ここへ来て、早急に成立させるため参議院先議でも審議入りするという情勢となっています。
　情勢の急転をうけて、全司法は、１０月２６日の全法務委員要請行動、新聞投書行動にとりくみます。
　このように危険きわまる内閣であることを世論に広げることが重要です。
　また、１１月の沖縄知事選で野党統一候補が勝利すれば、悪政推進に痛打を浴びせることにつながります。

　０７年春闘に向けた要求を組織するため、国公労連２００７年「春闘要求アンケート」にとりくみます。安倍新政権と財界による生活破壊を許さず、このアンケートによって、組合員の「総対話」と「共同」による「要求の多数派形成」をめざし、賃上げ獲得の第一歩を踏み出しましょう。全司法は、このアンケートによって確立した賃上げ要求の実現に向けて、国公労連や全労連に結集し、職場・地域の行動に奮闘します。

賃金は家族の生活基盤
　とりくみ期間は、１０月から、１１月中旬までの集中的なとりくみとなります。言うまでもなく、賃金は私たちと家族の生活基盤であり、賃上げの闘いは組合の最も基本的な活動です。
　４月から給与構造の見直しが始まった上に、今年の人勧は、比較企業規模を１００人以上から５０人以上に引き下げ、人事院自身が「従前の比較方法なら、月例給１・１２％（４２５２円）、特別給０・０５月の改善があった」と認めながらも、賃金水準を「据え置く」というきわめて意図的な勧告でした。昨年の「マイナス勧告」に続く、不当勧告だったと言わざるをえません。

企業は最高益賃金は悪循環
　民間では大企業が史上最高益を上げ、かつての「いざなぎ景気」を超える好景気が連続する状況で、デフレ経済からの脱却が指摘されています。しかしそうした中でも、財界は「成果主義」を強化拡大し、「春闘は終わった」として、企業内の正規職員中心の賃金闘争は停滞化し、集団的賃金決定が困難化しています。
　また政府も「小さな政府」論を掲げ、公務員の総人件費削減を焦点化し、マスコミ論調もあって、公務員賃金に対する攻撃はかつてなく厳しい状況にあります。
　しかし、厳しい情勢の中、旧小泉政権は庶民の生活にあまりに多くの税負担を強い、深い傷跡を残してきたのが事実です。私たち労働者・国民の生活を守るためには、５０年余の歴史を持つ春闘に結集し、賃金破壊に対する官民共同のたたかいを発展させることが重要です。公務員の賃金・労働条件は、民間労働者の賃金・労働条件と密接に連動しており、「賃下げの悪循環」を断ち切る必要があります。春闘は、過去、日本における内需主導型経済成長を作り出し、抑制の利いた賃上げ要求によって石油危機後の経済回復を促してきたといった大きな歴史的意義を持っている運動です。

要求をみんなのものに
　そこで、０７年国民総決起春闘に向けた国公産別統一の要求組織運動として、全ての国公労働者を対象に、この「要求アンケート」があります。質問項目は、国公産別および全労連規模で統一された簡素なもので、たった「７つ」しかありません。
　全司法には「みんなで決め、みんなで行動」というルールがあります。要求をみんなのものにするには話し合いが大切です。生活実感を語り合う職場会を開き、未加入者や非常勤の人にも声をかけ、アンケートに記入してください。職場会から分会へ、分会から支部・地連へと声を集め、全国的な官民共同の行動に繋げたいと考えます。

Ｑ and Ａ Ａ　またアンケート？意味ないんじゃない。それに、そんなに生活が困ってる感じもないし。 Ｂ　ほんと？２０００年以後も人勧は悪化の一途（別表参照）。所得税の減免もなくなったし、社会保険料は高くなった。うちは子どもの教育費に困ってるな。 Ｃ　全国的にも生活保護世帯が１００万を越えたし、自殺者３万人以上と、格差があり過ぎの日本ですね。 Ａ　生活がちょっとは苦しいのはわかったけど、春闘なんてやっても無駄、結局ダメじゃない？ Ｂ　公務員の給与は人勧だけで決まるんだし。組合運動なんて古いよ。 Ｃ　でも才能も縁故もない労働者の賃金を上げるには、組合運動しかないんじゃないかな。確かに負け続けの春闘だけど、公務員の給与と民間の給与はリンクしているんだし、年１回は官民労働者が一体となって政府・財界に物申す必要があるよ。 Ａ　春闘アンケートがそこに届く？ Ｃ　「またか」と「だめか」を乗り越えて、少し頑張れば、必ず届くよ。

　働く人の意欲や納得感を失わせ、会社としての創造的なモノづくり能力まで削いでしまう――成果主義賃金導入が企業へ与える影響について、このほど経済産業省の研究会が報告書をまとめました。
　成果主義導入の理由として企業サイドからは、働く人のモチベーション向上」や「業績向上」が説明されています。
　ところが、報告書はいずれの項目も従業員の過半数が懐疑的な見方をしていることなどを紹介し、「思うような効果は上がっていない」と厳しく評価しています。そればかりか、「成果主義によるモチベーションヘのマイナスの影響」さえ指摘しています。
　なぜモチベーションが下がるのか？　報告書は成果主義が、（１）評価や処遇への納得感の低下、（２）能力向上意欲の減退、（３）人材育成軽視、などをあげて批判します。
　「（成果主義が）キャリアを通じた賃金の不安定を引き起こし、能力向上のインセンティプを減少」させ、短期成果への偏った評価は「マネージメント側が人材育成を軽視（し）…社員個々人がワンランク上の仕事への挑戦等を避けようとする事態を」生じさせていると分析します。
　成果主義が企業の組織力低下を招いているとも指摘します。「チーム内のメンバーさえもライバルと見なして仕事をしなければならず・・・職場における協働意識が低下」、「日本企業の強みであるチームワークを損なう懸念」を報告書は強調しています。

活性度が低下―メンタルヘルス白書
　働く人のメンタルヘルス分析からも成果主義の弊害が明らかになっています（社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所のメンタルヘルス白書）。
　それによると９８年頃から導入が拡がった成果主義賃金を境に「抑うつ」「不安」「劣等感」などを感じる人と感じない人の格差が急速に拡大しています。さらに、「仕事への意欲」「企業への信頼度」「評価への満足感」などについても意識格差が拡大し、全体のレベル低下を招いていました。