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2010.8.5
 2010年人事院勧告も間近となり、夏季闘争も大詰めを迎えようとしています。今年の春闘結果などから月例給・一時金ともに予断を許さない状況となっています。生活改善できる水準確保に向けて夏季闘争の山場となる7・28中央行動への最大結集が求められます。



全司法新聞最新号
8月5日号(2108号)
必要な時期に必要に応じた対応
人勧期最高裁給与課長交渉
 
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最高裁交渉にのぞむ全司法本部
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