■月例給を２.７６％引上げ、一時金０．１０月改善。
「給与制度のアップデート」で不利益変更も
２０２４年人事院勧告

■「青年と向き合い、信頼すること」（小田）
「楽しく一緒にやっていこう！」（村上）
青年協議長「引継ぎ」対談

■とりくみの報告を共有し、組織拡大の決意を固める
各地連で定期大会を開催

■全司法本部は９月６日、裁判所が２０２５年度当初予算の概算要求を財務省に提出したことに対して書記長談話を発表しました。
改正民法施行にむけて家庭裁判所の体制整備をはかるため、家庭裁判所調査官の追加要求を含む大幅増員を求めていくことを表明しています。