全国から54名が参加

小さな挑戦が組合の魅力に気づく大きな一歩

　開会にあたり、村上青年協議長は「小さな一歩を踏み出すことが組合活動の魅力を発見することにつながる」と述べ、新しい挑戦や活動の大切さを強調しました。そして「この2日間は、全国から集まった仲間とたくさん語り合い、成長する喜びを分かち合おう」と呼びかけ、総会の幕が開きました。

今、青年自身の言葉を必要としている

　中矢中央執行委員長は、青年協の活動への感謝を述べるとともに、今年の諸要求期に実現した電子レンジ設置に触れ、「青年協の取り組みが成果につながった」と述べました。さらに「職場で多くの機会をとらえて、全司法のことを青年自身の言葉で語ってほしい。同じ世代だからこそ、職場の青年に響く言葉がある」と述べ、青年にエールを送りました。

「組織拡大」が要求実現の力に

　2025年度運動方針案について提案した加治事務局長は、冒頭で今年の人事院勧告に触れ、「賃金を上げるには組合しかない」と改めて実感した1年だったと振り返り、青年の賃上げを総括しました。
　裁判所内部の課題としては、ＲоооｔＳの全庁導入などデジタル化が進む一方で使いにくさが目立ち、業務効率化にはつながっていないこと、人員がこの10年で288人減り、職場の負担が増え続けていることを報告しました。特に、来年度は改正法の施行などが相次ぐ予定であり、「現場の声を集めて働きやすい職場をつくる労働組合の役割がますます重要になる」と強調しました。
　また、勤務時間管理システムの導入や電子レンジの整備、総研のパソコンの運用改善など、青年協の要求が実現した事例を紹介し、「今後も要求を実現し続けていくためには組織拡大が不可欠だ」と訴えました。今年の新規採用者の加入率は31・4％となり、コロナ禍で落ち込んでいた昨年までの水準から大きく回復し、改善の兆しが見え始めました。加入後は「一緒に活動する人を増やすこと」と「みんなで一緒に取り組むこと」に力を入れていこうと呼びかけ、提案を締めくくりました。

加入のきっかけを待つ人は全国にいる

　議案討議では27本の発言があり、組織拡大と職場環境改善が主なテーマとなりました。
　新採勧誘については「まずは『とりあえず入ってみよう』という雰囲気づくりが大切」「学習会やレクを座談会方式にして参加のハードルを下げている」といった工夫が紹介されました。さらに「採用当初は加入に至らなかったが、数年後の再勧誘で加入につながった」との報告もあり、その理由として「職場で改善してほしいことが出てきた」「今まで入るタイミングがなかった」との声が寄せられました。こうした実例から、全国の職場には、要求を抱えながらも加入のきっかけを待っている人が多く存在しており、その人たちに声が届くよう幅広く継続的に呼びかけていく必要性が述べられました。
　職場課題については「各種システム更新で現場の負担が大きい」「法改正で業務が増え残業が常態化している」「訟廷事務室の一室化が予定されているが当局の説明が不十分で混乱している」といった声が報告されました。さらに「残業削減を求められる一方で業務量は減らず、精神的に追い詰められている」との切実な訴えもありました。

2026年全国青年友好祭典は「岐阜」に決定！

　来年8月30日（日）〜31日（月）には、4年に一度の青年協最大規模のレクリエーション「全国青年友好祭典」を「岐阜県」で開催することが決定しました（定期総会は8月29日（土）に開催）。
　全国から100名を超える青年が岐阜県に集結する予定です。参加募集は改めてご案内しますので、ぜひ楽しみにお待ちください。

「やられたらやり返す」ではなく、お互いにやらない選択を
伊藤真さんによる記念講演

　2日目には、憲法と平和をテーマとした学習会を伊藤塾塾長で弁護士の伊藤真さんを講師に迎えて開催しました。参加者からは「今年、戦後80年であることは知っていたが、自分事として考えるきっかけがなかった。講演を聞いて、憲法や平和についてこれまで以上に自然に理解でき、自分事として考えるきっかけとなった」などの感想が述べられました。
　総会を通じて、組合活動の課題を確認するとともに、戦後80年を迎えた今、憲法と平和の意義を改めて考える貴重な機会となりました。

　8月28日〜30日、東京都内で国公労連第71回定期大会が開催されました。全体で144名が参加し、全員参加型の運動で対話をすすめ、強く大きな組織を目指す2025年度の運動方針が確立されました

秋田県国公が教宣コンクールで「優秀賞」に

過半数組織を目指し、次世代の育成に全力を

　浅野委員長は主催者挨拶で、国公労連が結成50周年を迎えたことを紹介し、「平和憲法の実践と労働組合活動の『原点』を追求していくことが運動の基本」だと述べました。そのうえで、情勢の変化や運動の到達点を挙げ、「国公労連が前進を勝ち取ってきた力の源泉は職場の仲間の努力にある。しかし、その成果が組織拡大に結びついていない」と指摘し、「強い危機感を持って職場の過半数組織を目指して組織拡大に全力をあげよう」と呼びかけ、とりわけ、「運動の中心を担う次世代の育成に全力をあげたい」と述べました。

人事院勧告制度の矛盾と限界が明らかになった

　笠松書記長は、2025年度運動方針案の提案の中で、今年度の人事院勧告について生活改善には不十分ながらも運動の成果が多く含まれていることを指摘し、中高年職員の賃上げについて、「職員団体の強い要望を踏まえ、大幅に改善した」と人事院が回答した点などを紹介しました。同時に、物価上昇に追いついておらず、生活改善につながっていないことや、人事行政諮問会議の報告に基づく中央省庁優遇などの問題点を指摘して「人事院勧告制度の矛盾と限界が明らかになった」と述べ、労働基本権回復を目指しつつ政府・人事院としっかり対峙する方針を提案しました。

「裁判所の人的・物的充実は不可欠」等と発言

発言する井上書記長

　討論では、全司法から井上書記長が「来年5月に民法改正による離婚後共同親権導入と民事裁判デジタル化が同時に始まることから、裁判所の人的・物的充実は不可欠。定員合理化の中止・撤回を求める国公労連の運動に結集し、裁判所の人的・物的充実を求めていく」と述べ、吉村書記次長は「人事院勧告の成果について職場に伝え、組織拡大に活かしていくことが重要」だと発言しました。また、猪股副委員長は「若い世代とともに憲法を考える機会をつくることが重要」と発言しました。

国公の活動を支える全司法の仲間が多数参加

　大会には、全司法の仲間が、ブロック・県国公の代表として多数参加しました。
　坂本仁さん（大阪）は、大幅賃上げにむけて、官民一体となっておこなった近畿ブロック国公のとりくみを紹介し、濱本直紀さん（大阪）は、再任用職員への住居手当支給の成果を自身の経験から発言しました。一関晶子さん（秋田）は、昨年の人事院勧告に基づく寒冷地手当の改悪に反対する光熱費調査等のとりくみを紹介し、粘り強く改善を求めていく決意を述べました。
　簑田明憲さん（宮崎）は、長時間労働の是正と超過勤務時間の管理について「超勤は『悪』だという認識を変えていかないといけない」と述べ、萩野敦士さん（岡山）は自身の経験を踏まえ、労働組合運動における次世代育成の重要性を、岩崎保さん（岩手）は全司法の組織拡大ファーストアタックのとりくみを紹介するとともに、組織拡大の決意を呼びかけるなど、それぞれ運動方針を補強する発言を行いました。
　また、根本厚子さん（東京地裁）が女性協の活動報告を行いました。

関口香織さんが引き続き選出

　国公労連執行部の新たな役員体制では、浅野龍一委員長（全法務）、笠松鉄平書記長（国土交通）が再任し、全司法からは、関口香織中央執行委員（神奈川・再）が引き続き選出されました。

　8月23〜24日に中部地連大会、9月13日に四国地連大会が開催され、全ての地連で大会が終了しました。

中部地連

フリーデスクで「席移動が目的化」している実態も

　人員にかかわっては、「病休者に対しては代替要員の制度がない上、応援態勢も不十分」「中途退職者の後補充がない」「家裁調査官などの資格職種について、同一職種での代替要員が確保できず、事務官での補充も実現しない場合がある」などの発言があり、実働のマンパワーが不足し、残された職員への負担が大きい職場実態が報告されました。
　本年4月に名古屋高裁管内では初の女性の法廷警備員が採用されましたが、女性用の警備服や更衣室など勤務環境が整っていない状況が報告されました。
　新営の庁舎では、固定席を設けないフリーデスク制を採用していますが、係としての円滑な業務遂行のためには席は固定されている方が都合がよく、どうしても毎日同じ席に座りがちなところ、週1回クジ引きで席を決めるようになり、席を移動することが目的化している実態が報告されました。
　組織課題では、本年4月のとりくみや成果を振り返りながら、各支部がファーストアタックに全力を挙げることを意思統一しつつ、そこでとりこぼした未加入者については、高裁での新採研修時やレク時に「拾い上げてほしい」と地連に要望がありました。

四国地連

「健康で働き続けることができる職場づくり」を目指す

　開会あいさつで森岡委員長は、職場の激しい変化の中で「人が大切にされる職場になっていないのではないか」と問題提起し、「退職するまで明るく健康で働き続けることができる職場づくり」を目指す決意を述べました。
　香西書記長は「管理職や幹部職員が職場実態を掴み、正確に報告していないのではないか」と述べて職場実態の発言を呼び掛けました。
　代議員からは、周囲から見ても問題のある異動によって、職員がメンタル不調になったり、退職に至った事例が複数報告されました。また、繁忙状況とともに、事務の効率化の観点から、統一の事務処理マニュアル作成やＭ365の活用を含めたルール化を最高裁が行うよう求める意見が出されました。
　8月に久しぶりに開催した四国青年友好集会について、今後は2年に一度の開催を検討することが確認されました。