中央メーデーは1万4000人が参加

　5月1日、全労連などの実行委員会が主催するメーデー集会が全国274か所で開催され、約9万2000人が参加しました。
　1886年5月1日にアメリカ・シカゴの労働者が8時間労働制を要求して統一ストライキを行ったのがメーデーの起源です。今年の集会で採択されたメーデー宣言では、賃上げを求めるとともに、政府がすすめている労働基準法の「見直し」について「8時間労働制を根幹から崩すもの」だとして反対することが表明されました。
　全司法の組合員も全国各地で集会に参加。全司法大運動の署名を持って裁判所の人的・物的充実をアピールした様子が報告されています。

村上議長、初めての平和行進

　原水爆禁止平和大行進は、1958年に始まった歴史あるとりくみで、全国各地をリレー形式でつなぎながら、核兵器廃絶と平和の大切さを訴え続けています。
　今年は、本部から村上（青年協議長）が参加しました。当日はあいにくの大雨となりましたが、その中でも一歩一歩を踏み出すことが、平和への歩みに繋がっていると感じました。
　特に印象に残ったのは、「雨の日でも風の日でも、続けてきたのが平和行進です」という言葉です。天候に左右されることなく、ひたむきに歩き続けてきた方々の姿からは、平和を願う想いの強さと、長年にわたる運動の重みがひしひしと伝わってきました。
　また、沿道から「頑張ってね！」と手を振って声をかけてくださる方々の姿にも大きな励ましを受け、平和への思いが少しずつ、着実に広がっていることを実感することができました。

「第五福竜丸」を見て学んだ”被ばくの実相”

　平和行進の出発前には、東京・夢の島公園内にある「第五福竜丸展示館」を見学しました。ここには、1954年にビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験によって被ばくした漁船「第五福竜丸」が常設展示されています。
　展示館では、実物の船体をはじめ、被ばく後の乗組員の証言や当時の新聞記事などが紹介されており、「核兵器は人間の尊厳を根こそぎ奪う兵器である」ということをあらためて痛感しました。
　平和を守るということは、過去の事実を知り、そこから目を背けずに受け止め、そして次の世代へと語り継いでいくことだと強く感じた一日となりました。

憲法集会に参加した全司法の仲間

　憲法施行から78年を迎えた5月3日、憲法を守り生かそうと全国各地で集会やデモが行われました。東京・有明防災公園で開催された「未来は変えられる！戦争ではなく平和な暮らし！2025憲法大集会」には3万8000人（主催者発表）が参加し、武力ではなく憲法で平和を作り出そうとアピールしました。
　実行委員会を代表してあいさつをした菱山南帆子さんは、「幾度も訪れた改憲の危機を跳ね返してこられたのは、憲法集会を中心とした粘り強い市民運動があったからだと確信している」と訴えました。
　メインスピーチを行った植野妙実子さん（中央大学名誉教授）は「憲法には永久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の原則が書かれており、これはすべて平和を前提にしてなされるもの。この憲法を守り、日本を平和の国として発展させていきましょう」と訴えました。
　同じくメインスピーチに立った田中熙巳さん（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）は「世界は核戦争が始まる危険な状況にあるがこれを打ち破りたい。核兵器は絶対に使用してはならないという運動を70年に渡って作り上げ、80年間核戦争を起こさせなかった日本被団協の役割を今後も引き継いでほしい」と訴えました。
　同じくメインスピーチに立った古賀茂明さん（政治経済評論家）は「憲法の精神は、世界中の市民とつながり、世界平和を守っていくこと。この夏の参院選では、戦争ができる国からもう一度憲法を復活させ、理想を掲げて世界に訴えていきましょう」と訴えました。
　このほか、市民連合から連帯のあいさつが、政党では立憲民主党、れいわ新選組、日本共産党、社民党、沖縄の風からメッセージが寄せられました。
　集会の最後は小田川義和さん（憲法共同センター）からの行動提起が行われ「未来を決めるのは一部の政治家ではなくみなさん一人ひとりである。戦争のない平和な社会、人格が尊重され、格差と貧困の是正をめざす社会へ、今できる行動を積み上げていきましょう」と呼びかけました。

東京地裁支部の 『日刊みんじ』

　5月14日から、来年度予算の概算要求にむけた本部の最高裁交渉がスタートしました。
　交渉結果は次号以降に順次掲載していきますが、これまでの最高裁回答が職場からはどう見えているか、東京地裁支部民事分会が発行している『日刊みんじ』に掲載されていた記事を執筆者の了解を得て転載します。
　みなさんはどう思いますか？

共済組合は別人格

「共済組合は国とは別個の独立した人格を持つ法人であることから、共済組合に関わる問題については、当局が職員団体との間で対応を行うべきではない」

　調停協会が別人格だって言うなら分かるのですが、共済組合で働く職員が裁判所職員で、本部長を最高裁事務総長が兼ねているのに”別人格です”というのは、いささか無理があるのでは？

宿日直の見直しは必要ない

「宿日直の業務は、職場の負担感や健康管理に十分配慮された態勢で行われていると考えており、直ちに宿日直体制を見直す必要があるとは認識していない」

　人権に直結する過誤を起こしかねないというストレスに晒され、昼食をゆっくり取れず、時には一睡もできないような状況にある宿日直体制は、職員の負担に対して十分に配慮されているとのことです。しばらくやっていないと他人事になるのでしょうね。

事件数は横ばい

「成年後見関係事件など一部の事件を除き減少または横ばいで推移しているという事件数の動向」

　全司法が「令和5年度は、ほぼすべての事件が増加に転じ、令和6年9月現在の統計でも引き続き増加傾向を示している」との指摘をしても、認識を変えませんでした。現場では正確な数字を出すために、僅かな誤差も無くすよう統計作業をしているのですが、それが意味を持っているのか疑問です。

自ら不調に気づくための知識付与

「全ての職員が心身ともに健康に職務に精励できるよう、ストレスチェックを実施し、その結果を職場環境改善に活用したり、カウンセラーによる相談態勢を整備したりしたほか、職員が自らの不調に気づくための知識付与や円滑な職場復帰支援など職員の健康保持にもとりくんできた」

　知識付与の提供があったなんて知らなかったな。気づかずに申し訳ない。どんな知識付与を提供されてきたのか、勉強したいので教えてください。

事件数の予測は困難

「改正家族法（共同親権）の施行が事件数に与える影響について、事件数が増加する可能性はあるが、新たな手続きであるため、事件数を予測することは困難である」

　では、なぜ、裁判員制度導入時は増員したのでしょうか？

職場の「実働欠け」対策は講じている

「長期の病休等を取得する職員がいる場合には、職場の状況に応じて応援態勢を組むなど必要な対策が講じられている」

　必要な対策を講じた結果が「当事者に迷惑をかけない程度に事件が処理されている」というのであれば、それは現場の職員が超過勤務や休暇取得をいとわずに努力している結果であって、外側から必要な対策を講じた結果ではない。

内示は早い

「令和6年4月期の人事異動を見ると、東京高裁管内では3月上旬に内示が終了しており、異動の内示時期は、以前に比べ相当早まっている」

　20年以上も前から「以前に比べて相当早まっている」と回答していますけど。というか、3月上旬の内示で満足しないでください。他高裁の人からは同情されています。

裁判所として対処できない

「事件当事者から職員に対する暴行、脅迫、不当な訴え提起がないよう組織的な対応を適切に行うことを可能な限り努めていきたいと考えている。ただ、仮に事件当事者から職員に対して訴えが提起された場合には、裁判所の中立性の観点から、裁判所として対応することはできない」

　事件当事者から訴えられたときは、自分で答弁書等を作って対処するか、自分の費用で弁護士を立てるかなんですね。仕事上のことであっても。

異動の必要性は理解されている

「当該異動の必要性等について本人に理解してもらった上で異動を実施しているものと認識している」

　では、内示や異動オープン直後にお休みになってしまったり、異動後に長期病休や退職してしまったりしている事例はどう説明されるのか。

安心して使ってほしい

「今後も、不具合が見つかった場合には速やかに改修するので、安心してＲｏｏｏｔＳを利用してもらいたい」

　ＭＩＮＴＡＳに搭載されていた機能の復活を求めても「仕様です」の一言で片づけられてしまうので、安心できません。

Ｔｅａｍｓの問い合わせは減っていく

「Ｔｅａｍｓの利用に関しては、職員および弁護士等の関係者の利用がすすむにつれ習熟し、問い合わせ自体は今後減少していくものと思われる」

　減るどころか、むしろ増えているのではないでしょうか。しかも、現場レベルでは対応しきれない問い合わせが。なんでこんな認識になるのでしょうか。