第3回青年協常任委員会・交渉

最高裁交渉にのぞむ青年協役員

3月13日に新旧総研生交流会、
3月19日にちいかわ分会開催を決定

　2月16日〜17日、第3回青年協常任委員会と最高裁交渉を実施しました。
　常任委員会では、総研生を対象としたＬＩＮＥオープンチャットを作成すること、新たに入寮する総研生と現入寮生の組合員の交流の機会を作ること（3月13日(木)に開催を決定）、さらに諸要求期交渉にあわせて、一人一言要求（青年の要求を寄せ書き形式で最高裁に交付するもの）を実施すること、青年の異動要求を一斉調査すること、2026年8月開催の全国青年友好祭典開催地の候補地選定、3月19日（水）にちいかわ分会（青年のオンライン交流会）を開催することなどが決まりました。また、新採用職員向けチラシのデザインも確定しました。今年のコンセプトは、「裁判所の職場は全司法が長年にわたって作り上げてきたもの」ということを前面にアピールした内容となっていますので、楽しみにしていてください。

青年の3割が余暇に費やせるお金がないと回答

　さらに、会議の中では先に実施した青年の暮らしむきアンケートの結果についても分析を行いました。昨年、青年にとって歴史的な賃上げがされたことは労働組合の非常に大きな成果でしたが、アンケート結果としては、賃上げが物価高騰に追いついていないことにより、青年の賃上げの要求は引き続き強いものとなりました。
　一方で、青年としては、昨年の大幅賃上げによって「労働組合が声を上げれば状況が変わる」ということを実感できた点は賃上げと同じくらい大きな前進だったとの意見も出されました。
　また、「余暇に費やせるお金があるか」という今回からの新しい設問に対して、「なし」が約3割という結果となりました。心身ともに健康な状態で働くためには、「余暇」は必要不可欠であるにも関わらず、約3割の青年は「なし」と回答している現状については青年協としても大きな危機感を持っています。
　青年協として、青年の生活に直結する賃金や手当に関する要求について、青年の声をしっかり吸い上げて、当局に対して強く主張し、青年が元気に働くことのできる環境を実現したいという青年協としての意思統一も行いました。
　アンケート結果の詳細については、時の窓で掲載します。

青年が働きやすいと感じる職場に「電子レンジ」は必須

議論の合間の糖分摂取

　交渉は、30分という短時間の枠を有効利用するため、賃金、職場への電子レンジ設置を含む職場設備、デジタル化に焦点を絞って臨みました。
　賃金については、「賃上げが物価高騰に追いついていない」「現在の賃金では、結婚や出産した場合の出産費や教育費を確保することは難しい」といった実情を主張しました。
　また、「物価高騰に伴い住居費が増加しており、家賃が手取りの3割を超えている青年もいること」、寒冷地手当の支給要件を改め、実際の生活実態に合った寒冷地手当を支給をするよう秋田市と能代市を例に挙げて主張しました。
　職場の設備については、どうしたら青年目線から考える働きやすい職場になるかという観点から、「職場への電子レンジ設置」に加えて、「宿直室にある脱衣所の寒さ」について改善を強く主張しました。庁によっては、宿直室と離れた位置に浴室及び脱衣所があることで、特に冬は脱衣所が寒く、ヒートショックの危険があるほどの寒い状況になる庁もあり、改善を主張しました。さらに、自費で購入している「ティッシュ」等も庁として整備してほしいと青年目線で主張しました。
　また、デジタル化全般については「高裁でＭ365の活用例を示していただいているが、事務フローの作成や細目の改正等については、各庁任せになっており、各庁での負担が増加している。各庁の実情に合わせることも重要であるが、ある程度は最高裁で決めてほしい」、ＲｏｏｏｔＳに関する不具合を含む使いづらい点の改善も主張しました。
　当局はいずれも従前回答を繰り返したものの、現場の声を青年から伝えることができました。
　次回第4回常任委員会は5月24日から26日（最高裁交渉は26日午後）に開催することも決まりました。

ジェネレーションギャップも原因の一つ

　2月17日の青年協常任委員会の時間を使って、中矢委員長を講師に「青年と組織、メンタルヘルスを考える」というテーマで学習会を行いました。
　最高裁は2024年9月1日現在における90日以上の長期病休取得者の総数を明らかにし、「それまでよりもやや高い数値となっている」との認識を示しましたが、職場では、特に管理職と若い職員のメンタル不調が目立っています。
　その原因について、中矢委員長が、�@職場が繁忙な中で、特定の人に集中する業務負担、�A慣れない仕事、不十分なＯＪＴ、�B「頑張ったこと」がきちんと評価されない仕組み、�Cパワハラ、カスハラなどを例示しました。
　参加した青年からはパワハラや「困難当事者と対応できるスキルがない」といった意見とともに、「若手がやる気を持って仕事をしようとした時に、そうではない人の働きぶりを見てしまう」「『24時間たたかう』ことがカッコいいと思っていた上の人たちとは、仕事に対する意識が違う」といったジェネレーションギャップをあげる意見が出されました。

労働組合は「手がかり」にならないか？

　日本生産性本部の調査では10〜20代の「心の病」が増えており、心の病の増加傾向について「従業員のエンゲージメントの高い企業では低い」「仕事の全体像や意味を考える余裕がなくなっている企業では高い」等の結果を公表しています。また、厚生労働省は、産業構造の変化で「コミュニケーションを重視する業務が増え、対人関係にともなうストレスが増加しやすくなっている」一方、「若年労働者は、ネット交流重視の環境の中で育ってきており、対人関係の経験が少ないまま社会に出る」といった原因をあげています。
　こうした青年のメンタル不調に関する調査結果を学ぶとともに、不登校支援の現場から発信された若い世代の特徴を検討する中で、中矢委員長からは「労働組合が職場の中で『居場所』となり、みんなで一緒に活動する『世界』を示せば、若い世代が組織を体験することにつながり、職場（＝組織）で元気に働き続ける手がかりを与えることにつながらないか」との問題提起がなされました。

《参加者の感想》

　対人関係による成功体験が少なく、自信が持てない中で自己閉鎖性が強まる若い世代に、自己解放へのジャンプアップを促し、一緒に何かをするために、楽しいだけではなく、「大義名分が重要だ」という話が参考になりました。

加入にむけた「働きかけ」が十分でないことが課題

　2月9日、東北地連組織対策会議が開催されました。
　会議では、4月期新採用職員に対するファーストアタックを実践していくために、まずはこれまで各支部での新採用職員に対する働きかけがどのように行われてきたのかを報告し合いました。支部からの報告によれば、多くの支部で採用から間もない時期にガイダンス等が実施されていましたが、加入届が渡しきりになっていたり、一度きりの呼びかけで終わっていたり、ガイダンス等で説明は行っていても加入にむけた「働きかけ」が十分に行われていないなどの課題が明らかになりました。
　こうした課題を解消していく観点でもファーストアタックは有効なとりくみであるとして、4月期新採用職員の加入拡大にむけて、東北地連全ての支部でファーストアタックを実践していくことが確認されました。その上で、ファーストアタックの実践にむけて不安や疑問を出し合い、不安等を解消していくために意見交換が行われました。

「東北青年のつどい」実行委員会を立ち上げ

　会議の中では、新採用職員だけでなく、採用2〜3年目の職員など、仕事や職場に慣れてきた職員に対する働きかけを行って未加入者の加入拡大をすすめていくことも重要ではないかという意見も出されました。こうした意見を踏まえ、東北地連独自のとりくみとして、採用2〜3年目の職員に対する働きかけを強化していくことが確認されました。
　また、今年度も「東北青年のつどい」を開催することを決定し、開催にむけて3月上旬に実行委員会を立ち上げること、実行委員会には東北地連管内の全ての支部から青年層の参加を追求することが確認されました。コロナ禍で途絶えていた「東北青年のつどい」を定着させるためには今年度のとりくみが非常に重要になります。青年が主体的に関わり、具体的な検討がすすめられていくことを期待したいと思います。

あなたの保険も見直してみませんか？

　2月22日、国公共済会加入拡大推進会議がオンラインで開催されました。全司法からは6名参加しました。
　国公共済会は、組合員の福利厚生の一環として設立した自主共済事業・組合員の福利厚生として、その活動を行っていますので、全司法の組合員でなければ、加入できません。そして、自主共済なので、組合員の要望を反映できます。組合員からの要望を受け、2025年7月から「がん特約」「介護特約」が新設される予定です。

「火災保険」に入れば、組合費を考慮してもお得に！

　特に加入者にとってメリットが大きいものは「火災保険」です。民間の保険料は、地域によって異なりますが、年額10万円（地震保険有）を超えることがほとんどです。これに対し、国公共済会の火災保険は全国一律1万8000円（300口×5円×12月、200万円の地震見舞金付）であり、組合費を考慮しても、なお「お得」です。火災保険の更新にあたっては、ぜひ検討することをおすすめします。
　また、新しく新設される「がん特約」もおすすめです。詳細は4月以降にチラシ等の配布を予定していますが、がんと診断されたときに一時金100万円または200万円が支給され、皮膚がんや白血病であっても支給されます。年額保険料は、50歳未満であれば1万円以下（一時金100万円の場合）であり、民間のがん保険と比べても大変お得です。ただし、あくまで「特約」なので、生命共済、ワンコイン共済などに加入していることが条件です。