裏金問題などで首相退陣。選挙に行って権利行使を

秋季年末闘争方針を意思統一

　吉村書記次長の開会あいさつでは、情勢に関わって、裏金問題や安全保障政策の転換、生活改善のための政策が行われないままでいることへの不満が世論の流れを作り、岸田首相を退陣に追い込んだとし、今後行われる選挙ではきちんと権利行使をすることが必要だと述べました。
　また、組合役員の仕事をやりがいのあるポジションに変えていくためにも「全員参加型」の組織を作ることが必要で、今日からの会議も全員が参加して元気の出る会議にしていこうと呼びかけました。

先行導入庁の意見を踏まえ、ＲｏｏｏｏｔＳの改修を要求する

　井上書記長の報告では、2024年人事院勧告の内容に触れた上で、勧告が出たから終わりではなく、初任給や通勤手当の改善などの成果は成果として職場に伝えて組織拡大につなげるとともに、「給与制度のアップデートを名目とした「賃下げ」は認められないとして、国公労連に結集して要求していくことが重要であると呼びかけました。
　また、秋季年末闘争は「地連・支部が主役」であることから、独自行動を実施して、独自行動を背景に要求実現をめざしていくことが重要であると提起しました。
　職場における重点課題の1つ目としてＲｏｏｏｔＳの先行導入庁から不安の声が出されていることを紹介し、最高裁が来年1月6日から全国導入を目指すとしているもとで、職員にとって使いやすいシステムにするために先行導入庁の意見を踏まえた改修を求めていくと述べました。

家裁の体制整備を軸に職場実態を当局に認識させよう

　重点課題の2つ目として、家庭裁判所の体制整備が必要だと述べました。離婚後共同親権の導入を含む民法改正を踏まえ、家庭裁判所の人的・物的充実が喫緊の課題となっているにもかかわらず、2025年度概算要求で最高裁は家裁調査官5人の増員要求しか行っていません。家裁の事件数増加が見込まれるもとで、家裁調査官の増員はもとより、裁判官や書記官の増員も必要です。そういった観点から、家裁の繁忙等を踏まえた職場実態を当局に認識させるためにも、本部・地連・支部がそれぞれ交渉等で追及していくことが必要であると述べました。
　秋季年末闘争は、組合員の切実な要求を実現させる重要な時期であり、地連・支部が交渉を実施することが重要だと述べた上で、労働組合として必要な運動を着実に実践していくことを全体で意思統一しました。

「処方箋」を作り、みんなで一緒に活動する組織に

　猪股組織部長の報告では、まず2024年度運動方針冒頭に掲載した「全司法をみんなで一緒に活動する組織に」の内容を全体で確認しました。全司法がこれまで職場の中で果たしてきた3つの役割を次世代に引き継いでいくには「仲間を増やす」「参加する人を増やす」「担い手を増やす」をすべての支部で確実に実践していくことが必要であると述べました。
　その上で、支部の力量や書記長の経験値の違いがあることから、支部ごとに「処方箋」を作り、自分たちの支部に合ったとりくみのすすめ方を探っていく必要がある。これまでのとりくみを振り返り、これから元気に活動していくためのきっかけとして「処方箋」を活用してほしいと呼びかけしました。

労働組合の権利を学習し、組織の強化・拡大を

　中矢委員長からは、地連・支部が新体制となったタイミングであることを踏まえ、労使対応、特に書記長が悩むことの多い交渉と折衝についての講義を行いました。根拠となる国家公務員法の解説をもとに交渉をめぐる問題点を解明し、折衝のポイントを確認するとともに、労働組合活動の権利について学習することの重要性を指摘しました。
　また、全司法に対して誠実に対応していくことを述べた「3・18事務総長見解」が裁判所当局の労使対応の基本姿勢であることを改めて確認するとともに、「この関係を守り、活かしていくためには組織の強化・拡大が不可欠だ」と述べました。

　全司法本部は10月3日、「2024年人事院勧告の取扱い等に関する要求書」に基づき、最高裁氏本事務総長との交渉を実施しました。

給与制度のアップデート

今後の動向を見守っていきたい

　給与勧告について、物価上昇が続くもとで、全ての職員の生活改善につながるものとはなっていない「不十分な勧告」と指摘した上で、若年層の賃金改善をはじめとした改善部分については早期の実施を求めました。
　また、一部の国家公務員に「賃下げ」を強行するようなアップデートは認められないと主張し、地域手当、扶養手当、寒冷地手当の改悪を行わないよう求めました。
　事務総長は、「職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」、給与制度のアップデートについては、「職員が強い関心を有していることは十分に認識している」と述べた上で、「国家公務員全体の問題として検討すべき事柄であり、今後の動向を見守っていきたい」と回答しました。

両立支援制度の拡充

家庭生活と両立するための環境整備として重要

　勧告と同時に出された「公務員人事管理に関する報告」及び「国家公務員の育児休業法の改正（意見の申出）」の中で、子の看護休暇の対象拡大や育児時間の柔軟化が打ち出されていることを踏まえ、両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備を求めました。
　事務総長は、「両立支援のための各種制度を取得しやすい環境作りは、適切な公務運営を確保しつつ、家庭生活と両立するための環境整備として重要」「今後とも、取得しやすい環境作りに努めていきたい」と回答しました。

長時間労働の是正

事務量に応じた適正な配置となるよう努力していきたい

　長時間労働の是正にむけて、勤務時間管理の徹底と事務の簡素化・効率化をさらにすすめるよう求めました。
　また、「公務員人事管理に関する報告」を踏まえ、超勤縮減のための人員配置（増員）を行うよう求めました。
　事務総長は、「事務の合理化・効率化の取組を一層加速させ、できることから順次速やかに取り組むとともに、事務量に応じた適正な配置となるよう引き続き努力していきたい」「適切な超過勤務時間の管理を行うよう今後も指導を徹底していきたい」と回答しました。

ハラスメント根絶

より効果的な取組に努めていきたい

　「公務員人事管理に関する報告」が「ゼロ・ハラスメントの実現」を掲げていることを踏まえ、「ゼロ・ハラスメントの実現」にむけた最高裁の姿勢を示すよう求めました。あわせて、パワーハラスメントの根絶にむけたとりくみの強化とカスタマーハラスメントに対する組織的な対応を求めました。
　事務総長は、「人事院規則の趣旨等を踏まえ（中略）ハラスメント防止に向けたより効果的な取組に努めていきたい」と回答しました。

非常勤職員

「公募3年要件」どのように対応していくのか検討している

　非常勤職員の「公募3年要件」が撤廃されたことを踏まえ、3年を超えても公募によらない再採用を実施するよう求めました。あわせて、ステップアップ制度の拡大を求めました。
　事務総長は、「公募3年要件」の見直しについて「裁判所としてどのように対応していくのかについて、検討しているところ」「ステップアップ制度については、今後とも、障害者雇用促進法の下、適切な運用に努めていきたい」と回答しました。

定年引上げ

職員団体の要望は、関係機関に伝わるようにしたい

　定年年齢が段階的に引き上げられるもとで、級別定数の確保と再任用職員の処遇改選を求めました。
　事務総長は、級別定数について「できる限り必要な定数が確保できるよう努力をしていきたい」、再任用職員の処遇改善について「職員団体の要望は、関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。

　10月27日は衆議院選挙の投票日です。組合員のみなさん、投票に行きましょう！
　投票の参考に、村上青年協議長と中矢中央執行委員長との対話をご紹介します。

村上青年協議長

中矢中央執行委員長

自分たちの生活を方向づける「重要な仕組み」

村上　総選挙に至った背景を教えてください。
中矢　自民党が組織ぐるみで行っていた裏金問題や統一教会との癒着について解明する姿勢を示さなかったこと、物価高騰で国民生活が厳しくなっているのに有効な経済政策をとろうとしないこと等が原因で国民の支持を失い、岸田前首相が総理を続けられなくなったことが発端でした。
　自民党は石破氏を新たな総裁に選び、「新鮮なイメージ」があるうちに解散・総選挙を行って有利に選挙戦をたたかい、権力を維持しようと考えたことから、総選挙が行われることになりました。
村上　この間、投票率の低さが指摘されていますが、選挙に行かない人が多い理由は何だと思いますか？
中矢　自分たちの生活と政治との関わりが見えていないことが大きいと思います。政治の場で決まる法律や予算は国民生活の大枠を決めるものですし、税金の集め方や使い方はまさに政治そのものです。
　国民主権の下で、選挙はその方向づけをする仕組みなので、ぜひ、投票に行きましょう！
村上　「支持する政党がない」「当選させたい候補者がいない」場合はどうでしょう？

「人気投票」ではなく政治参加

中矢　選挙は人気投票や「推し活」ではなく、主権者として政治に参加する行為であり、自分たちの生活を支える国の方向性を決めるとりくみです。時には、情勢や政策を見て、支持していない政党に投票することも必要です。
　一般論で言えば、与党への投票は政府がこれまでやってきたことを「信任」し、野党への投票は「変更を求める」意思表示だと言われます。白票や無効票は意味を持ちません。意思表明することに大きな意味があります。
　また、投票した議員が当選しなかった場合であっても、どの政党の候補者がどれだけ支持を集めたかという投票結果は、その後の国会審議や各党の政策に影響を与えます。支持する政党がなくても、自分にとって最善の投票をしてください。

「投票の呼びかけ」と「情報提供」が労組の役割

村上　労働組合は選挙にどう関わるべきでしょうか？
中矢　支持する政党を決めて、その党の候補者に投票するように組合員に働きかける労働組合がありますが、それは間違いだと思っています。
　全司法は「政党からの独立」が大原則だと考え、厳格にそれを守ってきました。政党との関係では、どの党も支持も排除もせずに、要求が一致する場合に協力・共同する立場をとっています。ですから、選挙で労働組合がすべきことは、投票そのものを呼びかけるとともに、政治情勢や選挙の争点を組合員に情報提供することだと思います。

「私たちの仕事や労働条件を決める人たち」を選ぶ

村上　中矢さんは、どのような政策に注目していますか？
中矢　大軍拡・大増税の方向ではなく、国民が安心して生活できる政策を実施して欲しいと思っています。
　また、私たちは公務の職場で働いていますから、自分たちの仕事や労働条件のもとになる法律や予算を決める人たちを選ぶのが、この選挙です。選挙の直後には、人事院勧告にもとづく給与法が審議されますし、年明けの通常国会では2025年度予算や裁判所職員定員法なども審議されます。全司法大運動の署名も、この選挙で選ばれた人たちに提出するわけです。
　国家公務員の処遇が改善され、仕事に必要な予算が確保される、そういう国会になるように投票することが重要だと考えています。
村上　投票する際に、私たちが確認すべき政策や基準は何でしょうか？
中矢　国民の命と暮らしを守る立場に立っているか、労働者の権利を守る立場に立っているか、公務・公共サービスを充実させる立場に立っているか、裁判所の人的・物的充実に理解があるか…など、考えられるポイントはありますが、「選挙公約として何を言っているか」だけでなく、「何をやってきたか」を見て決めろということが言われます。特に与党は、これまで実際に権限を持って何をやってきたのか、その信任・不信任が問われることになります。

　9月21日〜22日、国公女性協2024秋の全国代表委員会が開催され、加盟する単組と県・ブロック国公からオブザーバーも含め約50人が参加しました。

他の職場を知り、自分の職場を振り返るきっかけに

　1日目は運動方針の提案に続いて、3班に分かれて分散会を行い、方針案について討議するとともに交流が行われました。
　1班は、組織強化・拡大について、集会等に人を集める工夫や、役員になってもらう働きかけをどのように行うかなどについて話し合いました。また、職場の急速なデジタル化が事務の簡素化・効率化につながっていないこと、職員の世代交代がうまくいかず人材育成がままならないといった職場実態が出されました。
　2班は、職場に中間層がいないことから若手が重責を担うことになり「給与に見合わない」と辞めていく、育休者や病休者・中途退職者が出ると実際には定数に足りていない人員で仕事をこなすことになっているといった職場実態が出されました。こういった職場環境等を改善し要求を前進させるには、単組の垣根を越えてとりくんでいくことが必要で、それができるのが女性協であるとの意見が出されました。
　3班では、他の単組から民間での勤務経験がある人は組合の必要性を認識しているので、加入が多いとの報告がありました。また、女性協の会議等に参加し、他の単組を知ることで自分の職場を振り返るきっかけとなり非常に有意義であるとの意見が出されました。

関口さんを議長、根本さんを副議長（いずれも全司法）に選出

　2日目は、分散会の報告後、全体討論が行われました。単組からの幹事の数が少なくなり活動が縮小しつつある中でも人事院交渉にとりくんだこと（愛知国公）、カスハラ対策として要求していた職員の名札のフルネーム表示廃止が実現した（全労働）などの報告がありました。
　役員改選では、全司法から非専従で議長を3年務めた根本厚子さん（東京地裁）が副議長に、今年4月から専従役員として国公労連に派遣されている関口香織さんが議長に選出されました。引き続き、全司法として全力で二人を支えていきます